生活基盤施設耐震化等交付金について

生活基盤施設耐震化等交付金とは

平成27年度に厚生労働省において、地方公共団体等が行う水道施設等の耐震化の取り組みや老朽化対策、水道事業の広域化のための取り組みを支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善の寄与することを目的として創設されました。

令和6年4月1日から、水道行政が国土交通省及び環境省へ移管したことに伴い、本交付金は国土交通省に移管されています。また、生活基盤施設耐震化等交付金による事業は、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）により実施されます（令和6年度国当初予算以降）。

生活基盤施設耐震化等交付金を受けて地方公共団体等が事業を実施する場合は、おおむね5年以内の事業計画を策定し、厚生労働大臣に提出することになっています。また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証する『事前評価』を行うことになっています。

茨城県が作成した事業計画及び事前評価・事後評価については、以下のとおりです。