茨城県社会生活統計指標-平成16年3月-

 目次

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• 利用にあたって
  • 標準得点について
  • 指標値について
  • 基礎データについて
  • 市町村の表章について
  • 地域区分について
  • 統計表の符号について
• 統計表一覧

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 利用にあたって

本書は,社会生活統計指標の体系による自然環境,人口・世帯,経済基盤等を始めとする12の分野区分について,市町村別の個別指標値,標準得点及びその算出に用いた基礎データをとりまとめて編集したものであり,「標準得点及び市町村順位」（以下標準得点という）,「個別指標値」（以下「指標値」という）,「基礎データ」及び「基礎データの説明(刊行物のみに掲載)」を収録している。

 標準得点について

標準得点の計算方法は,83市町村の値の平均値が50,標準偏差が10になるように指標の値を換算したもので,データの分布をみたり,偏差の大小を標準偏差と対比してみるために有効である。

（標準得点の算式）

たとえば,標準得点を5段階（65より大,56～65,45～55,35～44,35未満）に区別した場合,分布の形が標準的だとすれば,これらの5つの階級に含まれる市町村の数は,それぞれ7％,24％,38％,24％,7％と期待される。
したがって,市町村の数がほぼこの割合になっているときは,この区分によって図示するなどして,地域的な傾向を分析することができる。

（参考）正規分布曲線では平均値を中心にして標準値の±1倍の範囲内に面積の68.3％,±2倍の範囲内に95.5％,±3倍の範囲内に99.7％がはいる。いいかえると,正規分布では平均値からの偏差が標準偏差の2倍をこえるものが全体の5％以下,3倍をこえるものは0.3％以下である。

これに反し,この割合と著しく食い違っているときには,その解釈に注意を要する。特に標準得点が20以下又は80以上の割合（分布の形が標準的な場合は,そういう市町村は,まずないものと見られる）は,注意を要する。

1. たとえば,標準得点が20以下の市町村が多く,80以上の市町村がない場合には次の可能性が考えられる。
   • 分布がかたよっている。
   • データのとり方が一様ではない。
2. 20以下または80以上の値が年次により違った市町村に表われている場合には,年次に特別な事情（たとえば,大きな自然災害等）が絡んでいる可能性が考えられる。
3. 標準得点に同じ点数のものが多数ある場合には,指標値が0(ゼロ）の場合が考えられるので,指標値で比較した方がよい。

標準得点の値で1未満の差は,標準偏差の10分の1以下の差であるから,そこまで細かくみて順位を云々することは妥当ではない場合が多い。ただし,標準偏差が原データの測定単位より小さい場合（たとえば,データがセンチメートル単位でとられており標準偏差が1センチメートル以下の場合）は,測定誤差が増幅される結果となるので,標準得点において意味のある差の限度が見きわめにくくなる。こういう場合は,指標値でみるべきである。

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 指標値について

指標値は,原則として各項目について地域間比較という観点から市町村別に人口あたり,面積あたり,あるいは構成比などの「比率」で求めてある。なお,指標値の計算式については,表の「備考」欄に表示している。

掲載した指標値は,原則として2か年分（最近年の5年前,最近年）としている。

表頭の年次は,会計年度を基準として表章している。したがって,表章したデータは,いずれも当該会計年度における特定の時点又は期間のデータである。

表の下方には平均値と標準偏差を示しているが,これは各市町村の値を単純平均として求めたものであり,県の値とは異なる。

次の指標値については,各地域指標値を各地域内市町村指標値の単純平均により算出し表章した。

1. 財政力指数
2. 実質収支比率
3. 1世帯あたり住宅の延面積

また,「平均寿命」については,以下の算式により便宜的に算出した。

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 基礎データについて

基礎データは,原則として正規に公表された刊行物等で一般に流通しているデータによっている。たとえば,全国規模の統計調査結果などで都道府県及び市町村別に表章されている場合がこれに該当する。

一般に流通している市町村別データがない項目については,県の担当課又は市町村が独自で把握しているデータを収集し掲載している。この場合「基礎データの説明」（刊行物のみに掲載）の資料元に「〇〇資料」と付記した。

基礎データの収集は,統計課が行った。したがって,各項目の概念・定義及びデータの精度,その他の妥当性の検討も統計課が行った。

項目別の基礎データに関する資料元,事項の説明等は「基礎データの説明」（刊行物のみに掲載）に掲載してある。
そこでは、（1）資料元として,当該データが収録されている報告書名又は調査名を示した。（2）調査概要として,資料元に示した調査等に関する調査方法,調査対象,調査時期などを略記した。（3）各項目の説明として,個々の基礎データの概念・範囲・利用上の留意事項等について記述した。
また,「本書では～」又は「この指標では～」と断り書きをつけて説明した部分は,データの取り上げ方について幾通りかある場合,そのいずれかを選択したことを示している。

表頭の年次は,指標値に対応しており,各項目の基礎データの時間的属性については,「備考」欄に表示している。この場合,表頭の年次は「会計年度」を基準としているため,時点のデータのなかで「備考」欄に1.1（1月1日）,2.1（2月1日）,3.31（3月31日）と表示してある場合は,年頭の年次に1を加えた年次に対応することとなる。〔例えば,表頭の年次が14年で,「備考」欄が,1.1の場合,基礎デー夕の時間的属性は,平成15年1月1日現在であることを示す。〕
また,期間のデータの中で,時間的属性が,両会計年度にわたる場合（例えば,1月1日～12月31日等）の表頭の年次は,いずれか「期間の長い方の会計年度」の方を年次として表示している。

各項目別の数値については,次による扱いをした。「資料元」に示した報告書又は調査結果から収集したデータについては,積み上げ合計と県計,項目内数と計のチェックを行い,不突合の場合は,出来るだけ原課で訂正したものを採用した。この場合,総数（県計）と内数（市町村別値）の合計との不一致は,四捨五入又は分類不詳等によるものが通常であり,これ以外の理由による場合は,そのことを「基礎データの説明」（刊行物のみに掲載）の項で記述している。

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 市町村の表章について

市町村の表章については,平成16年3月1日現在の名称,区域による。平成16年3月1日以前に変更のあった市町村については,以下によりデータを表章している。

1. 合併のあった市町村・・・市町村が合併して新たに市町村が設置された場合又は他の市町村に編入された場合は,以下のとおり取り扱うこととする。
   • 指標値・・・該当市町村の指標値のもととなる基礎データをそれぞれ合算して算出した。ただし以下の指標値は,該当市町村の指標値をそれぞれ単純平均して算出した。
     • 財政力指数
     • 実質収支比率
     • 1世帯あたり住宅の延面積
   • また,「平均寿命」については,以下の算式により便宜的に算出した。
     
   • 基礎データ・・・該当市町村の基礎データをそれぞれ合算して算出した。
2. 市制施行,町制施行,名称変更のあった市町村・・・平成16年3月1日現在の市町村名によりすべてのデータを表章している。

なお,平成6年4月1日（掲載している基礎データの最も古い年度）から平成16年3月1日までに変更があった市町村は以下のとおりである。

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 地域区分について

本書では,基本的区分として用いた地域区分（5区分）は次のとおりである。

• 県北地域・・・日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,東海村,那珂町,瓜連町,大宮町,山方町,美和村,緒川村,金砂郷町,水府村,里美村,大子町,十王町（計17市町村）
• 県央地域・・・水戸市,笠間市,茨城町,小川町,美野里町,内原町,常北町,桂村,御前山村,大洗町,友部町,岩間町,七会村,岩瀬町（計14市町村）
• 鹿行地域・・・鹿嶋市,潮来市,旭村,鉾田町,大洋村,神栖町,波崎町,麻生町,北浦町,玉造町（計10市町村）
• 県南地域・・・土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,江戸崎町,美浦村,阿見町,新利根町,河内町,桜川村,東町,霞ヶ浦町,玉里村,八郷町,千代田町,新治村,伊奈町,谷和原村,藤代町,利根町（計23市町村）
• 県西地域・・・古河市,下館市,結城市,下妻市,水海道市,岩井市,関城町,明野町,真壁町,大和村,協和町,八千代町,千代川村,石下町,総和町,五霞町,三和町,猿島町,境町（計19市町村）

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 統計表の符号について

• 「0（0.00）」・・・対象がないもの及び単位未満のもの
• 「-」・・・標準得点又は順位を算出しないもの（「標準得点及び市町村順位」参照）,計算式の関係上,数値が算出されないもの（「個別指標値」参照）
• 「＃」……うち書きのもの
• 「＊」……各地域指標値を各地域内市町村の平均値で表章したもの

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 統計表一覧

統計表は下記一覧のとおり分野別となっており,エクセル形式で提供しています。なお,1つのファイルは「標準得点及び市町村順位」,「個別指標値」,「基礎データ」と3つのシートで構成されています。

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