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ページ番号:3506
更新日:2025年12月4日
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原子力安全対策課では、国から交付される交付金や補助金を活用し、さまざまな広報事業や普及啓発事業に取り組んでいます。
原子力事業所の安全確保や避難計画の策定に向けた県の取り組み状況を随時お知らせします。
地域の団体等を対象に、専門家による原子力・放射線の基礎知識に関する講座を行っています。
今年度の講座の受講を希望される方は、下記までお問い合わせください。
名鉄観光サービス株式会社水戸支店 担当者:徳田
電話番号:029-221-4528
Mail:atsushi.tokuda★mwt.co.jp ★を@に変えて送信ください。
東海第二発電所から30キロメートル圏にお住いの住民の方・企業を対象に、万が一の原子力災害時に取るべき行動などに関する講座を行っています。
今年度の講座の受講を希望される方は、下記までお問い合わせください。
公益社団法人茨城原子力協議会 担当者:上野
電話番号:029-282-3111
Mail:ueno★ibagen.or.jp ★を@に変えて送信ください。
放射線と原子力の基礎知識や、原子力に対する安全・防災対策をわかりやすく解説したハンドブックです。

原子力の基礎知識や現在のエネルギー事情などを学ぶことができる児童・生徒を対象としたテキストです。



茨城県の原子力安全行政に関する取組や関連施策、原子力に関する年表や事故事例などをまとめた資料です。

東日本大震災及びそれによって発生した福島第一原子力発電所事故に対する茨城県の対応をまとめた資料です。

原子力と放射線の基礎知識について、県民の皆様から寄せられた質問や疑問に、専門家がお答えするラジオ番組(Youtubeでの動画の配信)です。
児童・生徒の方を対象に、原子力基礎知識の普及事業について紹介しています。
放射線影響調査等等交付金交付要綱(平成12年1月7日施行)第8条第7項イの規定に基づき、茨城県原子力安全等推進基金に係る運営及び管理に関する基本的事項について公表します。
茨城県原子力安全等推進基金に係る運営及び管理に関する基本的事項(PDF:217KB)
県では国の広報・調査等交付金を原資として広報事業を実施しております。
事業概要については、資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。
広報・調査等交付金を活用した事業概要及び評価報告書の公表について(資源エネルギー庁ホームページ)