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更新日:2022年5月19日

お知らせ(原子力施設における事故・故障等に関する情報)

県の対応状況

三菱原子燃料株式会社に対する厳重注意及び要請について(令和4年5月19日)

〇令和4年5月19日、県は、三菱原子燃料株式会社に対し、以下のとおり厳重注意及び要請を行いました。

 

貴社のウラン加工施設において、原子力規制庁に対する設計及び工事の計画の認可申請にない工事を行った上に、原子力規制庁による検査に対しても事実と異なる説明を行い、意図的な文書の差し替えを行っていたことについて、5月18日の第10回原子力規制委員会にて報告された。

本件は、安全の確保を最優先とすべき原子力事業者において法令順守意識が欠如していると言わざるを得ず、県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に遺憾である。

ここに厳重に注意するとともに、新規制基準対応工事における品質管理体制の強化並びに社内における法令順守意識の徹底に向けた体制の再構築を図るなど、再発防止対策を確実に講じるよう強く要請する。

ついては、事案の詳細及び再発防止対策の内容について、令和4年6月1日(水)までに、報告することを求める。

注意文(PDF:128KB)

 

日本核燃料開発株式会社に対する厳重注意について(令和3年9月10日)

〇令和3年9月10日、県は、日本核燃料開発株式会社に対し、以下のとおり厳重注意を行いました。

 

去る6月9日、貴社において、核燃料物質使用施設の管理区域内にある自動火災報知設備について、消防法や保安規定等に基づき、定期的に点検を行い、結果を記録するとしていたが、点検が21年にわたり実施されておらず、それにもかかわらず結果を正常として記録していたことが判明した。

県としては、去る6月25日、貴社に対して口頭注意を行うとともに、類似事象の調査並びに再発防止対策の速やかな実施を求めたところであるが、その後の貴社調査において、新たに点検未実施や点検内容が適切でない可能性がある設備が複数判明したこと、今般、原子力安全上の管理体制の不備や意図的な不正行為が確認されたことは、県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に遺憾であり、ここに厳重に注意する。

ついては、再発防止に万全を期すとともに、再発防止に向けた取り組み状況について、定期的に報告し、公表することを求める。

注意文(PDF:140KB)

 

三菱原子燃料株式会社部品加工棟内ストラップ洗浄装置制御盤内の火災について(令和3年8月18日現在)

○令和3年8月18日、三菱原子燃料株式会社から、原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領しました。

 

【これまでの経緯】

令和3年6月25日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:305KB)】 

令和3年7月5日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:1,359KB)

令和3年8月18日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(PDF:2,352KB)

 

量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所 JT-60整流器棟整流器室における火災について(令和3年12月9日現在)

○令和3年12月9日、量子科学技術研究開発機構那珂研究所から、原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領しました。

 

【これまでの経緯】

令和3年3月29日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:488KB)

令和3年4月7日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:2,310KB)

令和3年12月9日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(PDF:2,543KB)

 

量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所 草置き場における火災について(令和3年3月31日現在)

○令和3年3月31日,量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所から,原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領しました。

 

【これまでの経緯】

令和2年10月30日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:407KB)

令和2年11月2日

立入調査を実施

立入調査結果(PDF:101KB)

令和2年11月9日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:2,806KB)

令和3年3月31日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(PDF:4,164KB)

 

日本原子力研究開発機構大洗研究所 ナトリウム分析室における火災について(令和3年2月5日現在)

○令和3年2月5日,原子力機構大洗研究所から,原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領しました。

 

【これまでの経緯】

令和2年9月10日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:556KB)】 

令和2年9月18日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:1,336KB)

令和3年2月5日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(PDF:2,906KB)

  

東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター研究棟の排気筒倒壊について(令和3年1月27日現在)

○令和3年1月26日に立入調査を実施し,事故・故障等発生報告書に記載された再発防止対策等の実施状況について確認しました。

○令和2年4月16日,県は,原子力安全協定締結全事業所に対し,原子力施設における強風対策の徹底について要請しました。(令和2年4月17日掲載)

要請文(PDF:57KB)

 

【これまでの経緯】

令和2年4月13日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:258KB)

令和2年4月14日

立入調査を実施

立入調査結果について(PDF:131KB)

令和2年4月23日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:4,772KB)

令和2年7月15日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(1/4)(PDF:7,954KB)

事故・故障等発生報告書(第2報)(2/4)(PDF:9,427KB)

事故・故障等発生報告書(第2報)(3/4)(PDF:5,530KB)

事故・故障等発生報告書(第2報)(4/4)(PDF:6,433KB)

令和2年8月18日

茨城県原子力安全対策委員会(令和2年度第3回)で審議

茨城県原子力安全対策委員会(令和2年度第3回)の結果

令和3年1月26日

立入調査を実施し,再発防止対策等の実施状況を確認

立入調査結果について(PDF:58KB)

 

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所FNS棟消火栓ポンプ室における火災について(令和3年1月22日現在)

○令和3年1月22日,原子力機構原子力科学研究所から,原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領しました。

 

【これまでの経緯】

令和2年10月7日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:1,012KB)

令和2年10月16日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(PDF:8,260KB)

令和3年1月22日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(PDF:7,628KB)

 

日本原子力研究開発機構に対する厳重注意及び要請について(令和2年8月31日現在)

○原子力機構において事故・故障等が相次いで発生している中,核燃料サイクル工学研究所において保安管理物品であるトランシーバーの盗難事案が発生したことを受け,令和元年11月6日,知事から原子力機構理事長に対して厳重注意するとともに,物品管理を含む安全管理の徹底について要請しました。

○その後,上記要請に対する中間報告書を令和元年11月27日に受領し,原子力機構の再発防止対策等について県原子力安全対策委員会で2回審議しました。

○県原子力安全対策委員会における委員からの意見が反映されることを確認したため,令和2年7月14日に最終報告書を受領しました。

○令和2年8月31日に立入調査を実施し,最終報告書に記載された再発防止対策の実施状況について確認しました。

【これまでの経緯】 

令和元年11月6日

知事から原子力機構の児玉理事長に対し,安全管理の徹底について要請

要請文(PDF:143KB)

令和元年11月27日

原子力機構から要請に対する報告書(中間報告)を受領

安全管理の徹底について(中間報告)(外部サイトへリンク)

令和2年2月7日

茨城県原子力安全対策委員会(令和元年度第3回)で審議

茨城県原子力安全対策委員会(令和元年度第3回)の結果

令和2年5月15日~22日

茨城県原子力安全対策委員会(令和2年度第1回(書面開催))で審議

茨城県原子力安全対策委員会(令和2年度第1回(書面開催))の結果

令和2年7月14日

原子力機構から要請に対する報告書(最終報告)を受領

安全管理の徹底について(最終報告)(外部サイトへリンク)

令和2年8月31日

立入調査を実施し,再発防止対策の実施状況を確認

立入調査結果について(PDF:156KB)

 

日本原子力研究開発機構大洗研究所 材料試験炉(JMTR)二次冷却系統の冷却塔倒壊について(令和2年8月18日現在)

○令和2年8月18日,材料試験炉(JMTR)二次冷却系統の冷却塔倒壊について,県原子力安全対策委員会を開催し,原因究明,再発防止対策及び水平展開の内容を確認しました。

○令和2年4月16日,県は,原子力安全協定締結全事業所に対し,原子力施設における強風対策の徹底について要請しました。(令和2年4月17日掲載)

要請文(PDF:57KB)

 

【これまでの経緯】

令和元年9月9日

事故・故障等の発生について記者発表を実施

報道機関提供資料(PDF:415KB)  】

令和元年9月10日

立入調査を実施

立入調査結果について(PDF:107KB)

令和元年9月19日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第1報)を受領

事故・故障等発生報告書(第1報)(外部サイトへリンク)

令和元年12月20日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(外部サイトへリンク)

令和2年2月27日

原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書(第2報)を受領

事故・故障等発生報告書(第2報)(補正)(外部サイトへリンク)

令和2年8月18日

茨城県原子力安全対策委員会(令和元年度第3回)で審議

茨城県原子力安全対策委員会(令和2年度第3回)の結果

  

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室における核燃料物質の管理区域内での漏えいについて(令和2年1月31日現在)

令和2年1月29日,立入調査を実施しました。(令和2年1月31日掲載)

令和元年8月9日,県は,平成31年2月1日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書を受領しました。

平成31年2月12日,立入調査を実施しました。(平成31年2月14日掲載)

 

平成31年2月1日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり要請しました。 

 

平成31年1月30日,日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室において,核燃料物質の管理区域内での漏えいが発生しました。

本件が,平成29年6月に発生した同機構大洗研究開発センター(現:大洗研究所)燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に係る再発防止対策を講じている中で発生したことは,県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損なうものであり,誠に遺憾であります。

ついては,下記の対応を速やかに実施し,その結果等を報告するよう求めます。

1.安全確保を最優先とした上で,本件に関係した管理区域内の汚染等の状況を適切に把握し,必要な拡大防止措置を講ずること。

2.本件に係る原因究明を徹底して行うとともに,平成29年6月に発生した燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏まえた再発防止対策等の検証を行った上で,確実な再発防止対策を確立すること。

3.日本原子力研究開発機構の他の施設へ速やかに水平展開し,再発防止の取組を徹底すること。

 

平成31年1月31日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり口頭要請しました。

本件に関する記者発表(平成31年1月30日)を実施しました。

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染,被ばく事故について

環境への影響(平成29年6月21日更新)

県・事業所が設置するモニタリングポストの測定値に異常はなく,周辺環境への影響はありません。

 

また,県が,大洗町を含む県内17の海水浴場において,事故当日の6月6日から8日にかけて,砂浜の放射線量率を測定した結果においても,異常はみられませんでした。(6月21日掲載)

  • 海水浴場(大洗町)の放射線量率測定結果(測定日:6月7日)

大洗海水浴場:0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.05~0.06μSv/h)

大洗サンビーチ:0.04~0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.04~0.05μSv/h)

※測定値は,地表面,地上50cm,地上1mで測定した結果のうち,最大値と最小値を記載。

県内海水浴場の放射性物質調査結果(平成29年度第3回目)(PDF:109キロバイト)

県の対応状況(平成30年12月10日現在)

平成30年12月10日,日本原子力機構全体で講じた水平展開のうち,県内の他拠点(原子力科学研究所及び核燃料サイクル工学研究所における水平展開の実施状況について確認するため,立入調査を実施しました。(平成30年12月13日掲載)

 

平成30年6月25日,日本原子力機構大洗研究所における事故の再発防止対策の実施状況等を確認するため,立入調査を実施しました。(平成30年6月28日掲載)

 

平成30年2月14日,県が平成29年6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書(平成29年12月27日に提出された報告書の一部を補正)が提出されました。(平成30年2月14日掲載)

 

 

平成29年12月27日,県が6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書が提出されました。県から,二度とこのような事故が起きることのないよう安全の向上に向けた一層の取り組みに万全を期すように要請しました。(平成29年12月27日掲載)

 

 

平成29年12月22日,茨城県原子力安全対策委員会を開催しました。(平成29年12月22日掲載)

 

平成29年10月30日,立入調査を実施しました。(平成29年11月6日掲載)

 

平成29年7月24日,茨城県原子力安全対策委員会を開催しました。(平成29年7月24日掲載)

 

平成29年7月24日(月曜日)に,茨城県原子力安全対策委員会を開催します。(平成29年7月20日掲載)

 

平成29年6月23日,県が6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書が,知事に提出されました。知事から,原因究明と再発防止策の検討を速やかに実施するとともに,被ばくされた作業員の方のケアに万全を期すように要請しました。(平成29年6月23日掲載)

平成29年6月8日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり要請しました。(平成29年6月8日掲載)

 

平成29年6月6日,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」において,管理区域内作業中に放射性物質が飛散し,作業員5名に身体汚染が生じるとともに,うち少なくとも4名が内部被ばくするという事故が発生しました。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から6年が経過し,原子力施設の安全性に対する県民の不安が依然として高い中,こうした事故が発生したことは,県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に遺憾であり,厳重に注意します。

ついては,事故原因の徹底した究明を図り,作業の安全管理体制及び事故発生時の初動対応状況について十分検証したうえで,再発防止策の検討を早急に行い,その結果等について来る6月23日までに報告を求めます。

 

 

平成29年6月7日,立入調査を実施しました。(平成29年6月8日掲載)

 

 

本件に関する記者発表(平成29年6月6日)を実施しました。(平成29年6月6日掲載)

 

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の管理区域内で発生した放射性廃液の漏れについて(平成29年12月19日現在)

 

平成29年12月15日、立入調査を実施しました。(平成29年12月19日掲載)

平成28年12月8日、立入調査を実施しました。(平成28年12月9日掲載)

 

平成28年7月25日、日本原電から放射性廃液の漏えいに係る原因と対策並びに初動対応に係る検証結果について報告があったことを踏まえ、県は、日本原電に対し、改めて厳重注意するとともに、事業者において更に取組が必要と考えられた以下の事項について、速やかな対応を要請しました。(平成28年7月25日掲載)

これらの対応状況については、今後、立入調査を実施し、今般の再発防止対策の実施状況と併せて確認していきます。

  1. 今回と同様の漏えいを未然に防止する観点から、所内の類似貯蔵設備についても必要な安全確認を行うこと。
  2. 漏えい発生箇所における放射能分析の際、器具による漏えい物のサンプリングが万一困難となった事態に備えた代替の手順について検討しておくこと。
  3. 今回の事案を踏まえ、「徴候」段階を含めた事故・故障等発生時の初動対応に係る教育・訓練を協力会社員を含めた運転員全員を対象に実施するなど、迅速な初動対応体制の確保に努めること。

平成28年6月13日、立入調査を実施しました。(平成28年6月14日掲載)

平成28年6月3日、立入調査を実施しました。(平成28年6月3日掲載)

本件に関する記者発表(平成28年6月2日)を実施しました。(平成28年6月2日掲載)

  

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このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課安全・監視

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2916

FAX番号:029-301-2929

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