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東海再処理施設の廃止措置に関する情報

東海再処理施設の廃止措置の実績

 県は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設(東海再処理施設)の廃止措置計画について、平成30年10月4日付けで原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定第5条の2の規定に基づき同意し、以降、廃止措置の実績について、6か月ごとに報告を受けています。

 

東海再処理施設の廃止措置計画

廃止措置計画の策定

  県は、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定(原子力安全協定)第5条の2の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設(東海再処理施設)の廃止措置計画について、廃止措置を安全かつ計画的に進める上で必要な取組を図っていく方針であることを確認したことから、平成30年10月4日に同意しました。

廃止措置計画の変更(安全対策や作業の具体化)

 平成30年10月4日付けで県が同意した廃止措置計画のうち、安全対策や作業の詳細については、日本原子力研究開発機構が段階的に廃止措置計画の変更を行うことにより具体化していくこととしており、変更の都度、原子力安全協定第5条の2の規定に基づき、廃止措置計画書が提出されています。

 

廃止措置計画書一覧

提出日

内 容

同意日

平成29年6月30日

平成30年2月28日(変更①) 

平成30年6月5日(変更②)

廃止措置計画の策定

平成30年10月4日(PDF:142KB)

平成30年11月9日 

令和元年9月26日(変更①)

【変更】安全対策の検討に用いる基準地震動等

令和2年8月3日(PDF:142KB)

平成30年11月9日

【変更】ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化体の保管能力増強等

未同意

平成31年3月20日

令和元年11月28日(変更①)

※令和2年2月28日取下げ

【変更】性能維持施設、安全対策等

平成31年3月20日

※令和3年8月6日取下げ

【変更】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)における廃液の固化方法の変更等

令和元年12月19日

令和2年5月29日(変更①)

令和2年8月4日(変更②)

【変更】再処理施設の技術基準に関する規則を踏まえた安全対策① 令和2年8月7日(PDF:145KB)

令和2年6月18日

令和2年12月24日(変更①)

令和3年2月10日(変更②)

令和3年7月9日(変更③)

【変更】使用済燃料の再処理の事業に関する規則の改正に伴う変更

令和3年9月30日(PDF:144KB)

令和2年8月7日 【変更】再処理施設の技術基準に関する規則を踏まえた安全対策②

令和2年10月29日(PDF:130KB)

令和2年10月30日 【変更】再処理施設の技術基準に関する規則を踏まえた安全対策③

令和3年1月27日(PDF:130KB)

令和3年2月10日 【変更】再処理施設の技術基準に関する規則を踏まえた安全対策④

令和3年6月24日(PDF:413KB)

令和3年6月29日

令和3年10月18日(変更①)

【変更】再処理施設の技術基準に関する規則を踏まえた安全対策⑤

令和4年4月14日(PDF:135KB)

令和3年12月17日

令和4年4月26日(変更①)

【変更】工程洗浄

令和4年5月30日(PDF:137KB)

令和4年6月30日

令和4年11月28日(変更①)

【変更】性能維持施設の追加等 令和5年1月23日(PDF:136KB)

 

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このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課安全・監視

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2916

FAX番号:029-301-6002

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