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ページ番号：74737
更新日:2026年3月11日
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茨城県では、「令和8年度いばらきグローバルビジネス推進事業（展示商談会出展支援等）委託」について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。
令和8年度いばらきグローバルビジネス推進事業（展示商談会出展支援等）委託に関する公告（PDF：174KB）
この事業は、物価高騰の影響を受けている県内中小企業等において、海外展開に意欲があり展示商談会への出展支援等による販路開拓等を行うことで、海外バイヤー等との商談成約の創出を目的とする。
令和8年度いばらきグローバルビジネス推進事業（展示商談会出展支援等）委託契約書（案）（PDF：261KB）
令和8年度いばらきグローバルビジネス推進事業（展示商談会出展支援等）委託の受託者公募に関する説明書（PDF：196KB）
令和8年度いばらきグローバルビジネス推進事業（展示商談会出展支援等）委託仕様書（PDF：183KB）
公募型プロポーザル方式
当プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領（平成8年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品調達等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、食品・農林水産品等の海外展開を支援した実績を有する者であること。
(4) 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
(5) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。