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ページ番号：57680
更新日:2026年4月1日
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第2次茨城県再犯防止推進計画の策定について
平成28年12月、国は、「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）を制定し、翌平成29年12月、平成30年度から令和4年度までを計画期間とする「再犯防止推進計画」を策定しました。
再犯防止推進法では、再犯防止施策の実施等の責務が国だけではなく地方公共団体にもあることが規定されるとともに、都道府県及び市町村に対し国の「再犯防止推進計画」を勘案して地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されました。
これにより、茨城県では令和3年3月、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「茨城県再犯防止推進計画」を策定し、再犯防止の観点から、国、市町村、民間団体等と連携し、犯罪をした者等に対する就労、住居、保健医療、福祉、教育等に係る取組を総合的に推進してきました。
さらに、令和5年3月、国は、新たに令和5年度から令和9年度までを計画期間とする「第2次再犯防止推進計画」を策定しました。国の「第2次再犯防止推進計画」では、国・都道府県・市町村の役割が明確化されるとともに、地方再犯防止推進計画策定の支援など、国・都道府県・市町村の連携を更に強化して、再犯防止施策に取り組んでいくことなどが定められました。
今般、国の「第2次再犯防止推進計画」の趣旨等を踏まえ、地域の実情に応じた再犯防止施策を実施し、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることで、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、「第2次茨城県再犯防止推進計画」を策定します。
第2次茨城県再犯防止推進計画の内容
＜過去の再犯防止推進計画＞
「保護司」に関する取組について
茨城県では、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える役割を担う「保護司」について、全国的に担い手の
減少が進んでいることから、水戸保護観察所や茨城県保護司会連合会と連携し、確保に努めています。
★ ぜひ動画をご覧ください ★ ※水戸保護観察所作成
https://youtu.be/qrYFjsC8QdU（外部サイトへリンク）
★ 参考資料「保護司というボランティア」 ★※法務省作成
★ 保護司に興味がある方は、当課か、水戸保護観察所へご連絡ください ★
水戸保護観察所：029-221-3970（企画調整課扱い）
協力雇用主を募集しています
協力雇用主は、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主の方々です。
現在、全国に約25,000の協力雇用主がいらっしゃいますが、実際に犯罪を非行をした人を雇用してくださっている事業主は、約900にとどまっています。
犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰・職場定着を一層推進していくためにも、保護観察所では協力雇用主を募集しています。
地域に密着した多くの事業主の方々のご理解とご協力を！是非、協力雇用主としてご登録ください！
★ 参考資料「協力雇用主に対する支援制度パンフレット」※法務省作成 ★
★ 興味がある方は、当課か、水戸保護観察所へご連絡ください ★
水戸保護観察所：029-221-3970（企画調整課扱い）
啓発パネル展示について
令和7年7月1日（火曜日）から7月17日（木曜日）まで、「再犯防止啓発月間」に合わせて、
県庁2階県政広報コーナーにおいて啓発パネル展示を実施しました。
