障害福祉事業所等サービス継続支援事業審査及び申請相談等対応業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、令和7年度障害福祉事業所等サービス継続支援事業審査及び申請相談等対応業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

なお、詳細は、「令和7年度障害福祉事業所等サービス継続支援事業審査及び申請相談等対応業務委託の受託者公募に関する文書」等の関係書類を参照願います。

1 業務委託名

令和7年度障害福祉事業所等サービス継続支援事業審査及び申請相談等対応業務委託

1.県民からの申請相談対応業務

2.申請の受付・審査及び資料等の管理保管業務

3.申請プラットフォーム等の作成・運用業務

1.委託期間

　契約締結日から令和8年（2026年）10月31日までとする。

2.委託料

　1事業者当たり9,916,625円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であり、次の条件のすべてを満たしていること。

1.茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

2.宗教的活動または政治的活動を主たる目的としていないこと。

3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加の制限を受けていない者であること。

4.民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による再生手続き開始の申立てが行われている者でないこと。

5.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1項または第3号の規定に該当する者でないこと。

6.受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適切な経理執行体制を有する者であること

7.個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

1.審査方法

ア　企画提案内容について、企画提案審査会を開催し、審査委員による審査を行う。

イ　企画提案審査会においては、提出書類により審査する。

2.審査結果の通知

企画提案審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定し、選定後、速やかに結果を通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。
3.審査基準

審査基準項目	着眼点等
1.業務の理解度	業務の趣旨、目的及び内容を十分に理解した上での提案となっているか。
2.業務の実施体制	期間内に業務を遂行するために必要な人員を確保できるか。業務員を監督し、また、必要な業務知識や手順等を教育できる体制になっているるか。相談対応や受付・審査の状況など、業務の進捗を管理できる体制になっているか。業務を効率的に実施し、必要に応じて県に改善提案等をできる体制になっているか。
3.過去の実績	障害福祉事業所等からの申請相談対応業務を遂行した実績があるか。障害福祉事業所等からの申請書受付・審査業務を遂行した実績があるか。
4.経費積算	経費の積算は合理的な内容になっているか。