原子爆弾被爆者の援護対策に関すること

1被爆者健康手帳

1. 昭和20年8月6日の広島市、8月9日の長崎市に原子爆弾が投下された時、当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った人（1号）
2. 原爆投下後2週間以内に爆心地から2キロメートル以内に立ち入った人（2号）
3. 原爆投下後2週間以内に被爆者に接触したこと等により自己の身体が原子爆弾の放射能の影響を受けた人（3号）
4. 1から3のいずれかに該当する人の胎児であった人（4号）

• 申請方法：被爆者健康手帳交付申請書に関係書類を添付し、お住まいの地域を管轄する保健所に申請してください。

2被爆者健康診断

• 定期健診、希望健診
  被爆者を対象に年2回実施する定期健康診断（一般検査）のほか、希望に応じ年2回を限度として実施する健康診断（そのうち1回をがん検査に代えることができる。）を実施しています。
• 精密検査
  検査の結果、更に精密な検査を要する被爆者については、精密検査が受けられます。
• 被爆二世の健康診断
  県内在住の被爆二世の方を対象に健康診断を実施しています。
• 申込方法：お住まいの地域を管轄する保健所に申し込みをしてください。

3被爆者の医療

• 認定疾病に対する医療
  認定被爆者（原爆症に認定された方）がその認定疾病について認定疾病指定医療機関で医療を受けた場合、その医療費を公費負担します。
• 一般疾病の医療
  被爆者が一般疾病指定医療機関で医療を受けた場合、各種健康保険証又は介護保険の被保険者証と併せて被爆者健康手帳を提示することにより、保険診療分は無料で医療を受けることができます。また、一般疾病指定医療機関以外で医療を受け、自己負担分を被爆者が支払った場合には、知事に申請してその自己負担分の支給を受けることができます。
• ただし、遺伝性の病気・被爆以前からの精神病・生まれつきの病気・軽い虫歯の治療などに関する医療費は対象外です。
• その他、健康保険の範囲でないもの（文書料・室料差額）やインフルエンザの予防接種料などは被爆者も負担します。 
• 認定疾病指定医療機関・一般疾病指定医療機関の指定状況は、疾病対策課（029-301-3220）までお問い合わせください。
• 申請方法各申請書に関係書類を添付し、お住まいの地域を管轄する保健所に申請してください。

4被爆者の各種手当

1. 医療特別手当
   厚生労働大臣が認定する被爆者で、今もその認定疾病が治癒していない方
2. 特別手当
   厚生労働大臣が認定した被爆者で、現在その疾病が治癒している方
3. 健康管理手当
   厚生労働省令で定める11の障害を伴う疾病にかかっている方
4. 保健手当
   爆心地から半径2キロメートル以内で直接被爆した方、当時その者の胎児であった方
5. 介護手当
   厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方
6. 葬祭料
   死亡した場合にその葬祭を行う方（ただし、死因が明らかに原子爆弾の傷害作用と関連のない場合は支払えません。）

• 申請方法：各種手当申請書に関係書類を添付し、お住まいの地域を管轄する保健所に申請してください。

5介護保険の利用助成

1.医療系サービス

• 医療系サービス利用料は被爆者一般疾病医療費としての取扱いとなることから、サービス提供事業者が被爆者一般疾病医療機関に指定されている必要があります。
• 一般疾病医療機関の指定を受けていない事業者から介護サービスを受け、自己負担分を支払った場合には、払い戻しを受けることができます。申請に必要な書類は以下のとおりです。

1. 一般疾病医療費支給申請書
2. 領収書
3. 診療報酬明細書

2.福祉系サービス

• 訪問介護、介護予防訪問介護の助成を受けるためには、「訪問介護利用被爆者助成受給者証」の交付を受けることが必要です。
• 助成を希望する被爆者は、事前に住所地を管轄する保健所にお問い合わせください。
• 「訪問介護利用被爆者助成受給者証」の交付申請に必要な書類は、次のとおりです。

1. 訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請書
2. 世帯全員の住民票
3. 生計中心者の所得税の所得状況及び課税状況について確認できる書類
4. 訪問介護利用被爆者の「介護保険の要介護認定等通知書」または「介護保険被保険者証」の写し

• 介護保険サービスに要する費用の自己負担分をサービス事業者へ既に支払った場合は、県への助成金の支給申請を行うことで払い戻しが受けられます。
• 申請する場合は、事前に、お住まいの地域を管轄する保健所にご連絡ください。
• 申請に必要な書類は、次のとおりです。

1. 介護保険利用被爆者助成金支給申請書
2. 領収書
3. 介護保険サービスの内容が記載されている書類（介護給付費明細書の写し、またはサービス利用票）
4. 訪問介護利用被爆者助成受給資格認定証等の写し（訪問介護、介護予防訪問介護費を請求する場合）

3.被爆者健康手帳が使えないサービス

次のサービスは助成対象外です。被爆者であっても自己負担が発生します。

• 訪問入浴介護
• 介護予防訪問入浴介護
• 特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム等）
• 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
• 福祉用具貸与
• 介護予防福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 特定介護予防福祉用具販売
• 夜間対応型訪問介護（ホームヘルプ）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 地域密着型特定施設入所者生活介護
• 居宅介護住宅改修費
• 介護予防住宅改修費

6医療機関の皆様へ

一般疾病指定医療機関の申請・変更・辞退等の受付は随時行っています。以下の様式に必要事項をご記入の上,医療機関の所在地を管轄する保健所で手続をお願いいたします。

指定申請書（ワード：28KB）

遡及指定願（ワード：26KB）

変更届（ワード：29KB）

辞退届（ワード：24KB）