ここから本文です。

更新日:2020年7月2日

肝炎対策について

肝炎は、感染した状態を放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合があります。
しかし、治療をすることで病気の進行を防ぐことができ、また治療によって完治が期待できるようになりました。
このため、早期に発見し、早期に治療を受けることが大切です。

お知らせ

手術前検査の肝炎ウイルス陽性者に対する初回精密検査費用の助成開始についてNEW

 県では、保健所、市町村又は職域(職場)の肝炎ウイルス検査で陽性となった方に対する「初回精密検査費用の助成」について、新たに「手術前に実施された肝炎ウイルス検査で陽性になった方」を助成対象とすることとしました。
   保健所における請求の受付は、令和2年9月1日からとなります。
   ※助成対象は手術前検査として実施した肝炎ウイルス検査結果通知書の発行日が、2019年4月1日以降の方となります。
 ※本事業における「手術前の肝炎ウイルス検査」とは、診療報酬点数表において「手術料」が算定された手術をさします。
  なお、手術前1年以内に行われた肝炎ウイルス検査が対象です。

 詳細はこちらのページをご参照ください。⇒肝炎検査費用助成について

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,受給者証等の有効期間延長について

  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱について(PDF:179KB)
    (令和2年4月30日付け厚生労働省事務連絡)

  【ポスター】受給者証の有効期間が1年間延長されます(PDF:323KB)

 
「肝炎治療費助成事業受給者証」,「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証」をお持ちの方で,現在お持ちの受給者証の有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に終了する方については,厚生労働省からの通知に基づき,有効期間の満了日が1年間延長となります。

 また,延長となる方については,現在お持ちの受給者証を,有効期間終了後1年間,そのまま使用することができます。
 なお,インターフェロンフリー治療の方については,今回の延長に伴い,治療開始時期を変更することが可能となります。(※治療期間の延長ではありません。助成を受けることができる期間は,承認を受けた治療期間となります。)

 なお,各申請窓口における上記事業の新規申請,届出等の受理については,通常通り実施しています。
 所得の変更により自己負担上限額が変更となる方は,変更のお手続きが必要です。
 新型コロナウイルスの感染予防のため,郵送申請をご利用ください。
必要書類等については,各申請窓口へお問い合わせください。

 茨城県の申請窓口はこちら(PDF:65KB)

※肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の申請窓口は,県保健所のみとなります。市町村では受付しておりませんのでご留意ください。

 

令和2年度第1回肝炎医療研修会・肝炎医療コーディネーター養成講習会の
開催延期について

 標記研修会・講習会については,例年8月頃に東京医科大学茨城医療センター実施しているところですが,
 今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ,今回の開催を延期いたします。

 今後の開催予定につきましては,今後の状況を踏まえ,令和2年11月頃に本ホームページ等でお知らせいたします。

 

肝がん・重度肝硬変入院医療費助成事業の運用弾力化について(令和2年1月1日施行)

 肝がん・重度肝硬変患者の方が,本事業の申請をよりしやすくするため,令和2年1月1日から,運用を弾力化しました。

 詳細は,こちらのページ(肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について)をご参照ください。



肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書を記載することができる医師について

 茨城県へ申請する「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を記載することができる医師の要件は、
 次のとおりとなります。

 ・C型代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療については,日本肝臓学会肝臓専門医のみ

 ・上記以外については,日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会受講修了医師のいずれか
  (平成27年4月1日からの取り扱い)

 ※茨城県肝炎医療研修会受講修了医師とは、茨城県が茨城県肝疾患診療連携拠点病院に委託して実施する肝炎医療研修会を受講し,受講修了証の交付を受けた医師をいいます。なお,修了証の有効期間は2年間となります。

令和元年度医療研修会受講修了者一覧(PDF:86KB)NEW

令和元年度第茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:134KB) NEW

 

平成30年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:97KB)

平成30年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧 (PDF:100KB)

 

平成29年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:191KB)

平成29年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:70KB)

 

平成28年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:133KB)

平成28年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:69KB)

 

平成27年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:73KB)

平成27年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:70KB)

 

※平成26年度に認定を受けたコーディネーターは,令和2年3月31日をもって認定証の有効期間が終了となりました。

 

肝炎に関する情報は「国立国際医療研究センター肝炎情報センター(外部サイトへリンク)」をご覧下さい。

 

  肝炎治療費助成事業における「マヴィレット配合錠」の12歳以上の小児への
 保険適用拡大について

 令和元年8月22日付けで,成人のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対して保険適用とされていた「マヴィレット配合錠(一般名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル配合剤)」12歳以上のC型小児のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対しても保険適用となりました。

  詳細は,こちらのページをご覧ください。

 

茨城県肝炎治療費助成事業実施要綱の改正について

 令和元年5月16日付で,茨城県肝炎治療費助成事業実施要綱を改正しました。 

 茨城県と委託契約をしている医療機関の皆様は,申請手続きのご案内及び事業実施要綱,申請書・診断書の様式のページをご確認のうえ,診断書等の作成をお願いいたします。

 

核酸アナログ製剤治療の更新申請にかかるお薬手帳等の確認について

  患者様の負担軽減のため,更新申請書類のうち医師の診断書については,新規申請の場合を除き,医師の診断書の代わりに,患者様ご自身が記入する,検査内容等報告書(様式第3号の2別紙)(PDF:45KB)に検査結果書類等を添付(以下「報告書」)して申請することができます。なお,従前のとおり診断書による申請も可能です。

 ・医師の診断書又は「報告書」は,1回提出すると,その後2回(2年)まで省略することができます(例外あり)。その場合,治療(服薬)の状況を,お薬手帳等で確認させていただいた上で,更新の可否を決定させていただきます。

  この確認のため,申請窓口にお越しいただく際は,お薬手帳や薬剤情報提供書をご持参ください。
  郵送により申請される場合は,直近の薬剤処方状況を確認できるお薬手帳等のコピーをご提出ください。
   

 ・医師の診断書以外の書類(申請書,住民票,課税証明書類等)は省略することができませんので,更新の度に提出が必要です。

 ※医師の診断書を省略できない場合(検査内容等報告書での申請も不可)
  ・県外から転入された方が本県で最初に更新をする場合・・・医師の診断書(様式第3号の2裏面(PDF:69KB))の提出が必要です。
  ・更新忘れによる新規申請の場合・・・医師の診断書(様式第4号の4(PDF:58KB))の提出が必要です。

 ※医師の診断書以外の書類(申請書,住民票,課税証明書類等)は提出を省略することができませんので,更新の度に提出が必要となります。

 

茨城県肝炎対策指針について

ウイルス性肝炎の患者及び感染者は、B型で110~140万人、C型で190万人~230万人と推定され、国内最大の感染症といわれています。
肝炎対策は、肝炎ウイルスの感染防止、感染の早期発見及び早期治療による肝硬変、肝がんへの進展予防を目的として、国、県、市町村と医療機関等関係者が深い連携の下に進めて行くことが重要です。
本県では、県内の肝炎を取り巻く現状と課題を明確にしたうえで、これから取り組むべき対策を築くため、肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)第4条の規定及び「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月16日厚生労働省告示第160号)の規定に基づき、茨城県肝炎対策指針を策定いたしました。

肝炎治療費助成事業について

  1. 肝炎治療費助成制度
  2. 申請手続きのご案内
  3. 申請窓口・お問合せ先(保健所)
  4. 事業実施要綱、申請書・診断書の様式(ダウンロード)

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業(入院医療費助成)について

  1. 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について 

肝炎検査費用助成について

  ・ 肝炎検査費用助成事業について(初回精密検査・定期検査費用の助成)

茨城県肝炎医療コーディネーターについて

  ・茨城県肝炎医療コーディネーターの養成

 関連情報

  1. よくあるご質問
  2. 肝炎ウイルス検査  
  3. 茨城県の肝疾患専門医療機関

  1. 肝臓に関するご相談

  1. B型肝炎訴訟について

訴訟についての相談窓口(厚生労働省)
→電話:03-3595-2252(9時~17時。年末年始を除く平日。)

 

  ○参考資料

  1. 「集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防」のための手引・ガイドライン(外部サイトへリンク)
  2.  治療と仕事の両立のための肝炎医療コーディネーターマニュアル(外部サイトへリンク)

 

関連リンク

  1. 厚生労働省肝炎対策推進室(外部サイトへリンク)
  2. 独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター(外部サイトへリンク)
  3. 一般社団法人日本肝臓学会(外部サイトへリンク)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課難病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?