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ページ番号:76494
更新日:2026年11月4日
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令和8年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とすることが盛り込まれました。
このページでは、国税庁ホームページ特設サイトなどの広報資料を掲載しております。
なお、掲載内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。
改正の内容など最新の情報は、国税庁の消費税率引下げ特設サイト(国税庁)(外部サイトへリンク)をご確認ください。
・飲食料品に係る2年間の消費税率引下げパンフレット(令和8年9月現在)(PDF:2,686KB)
・飲食料品に係る2年間の消費税率引下げリーフレット(令和8年9月現在)(PDF:2,311KB)
・飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月現在)(PDF:2,064KB)
・【概要版】飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画(YouTube)(外部サイトへリンク)
・【詳細版】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画」(Youtube)(外部サイトへリンク)
お問い合わせの内容により、相談窓口が異なります。
以下のPDFにてご確認いただくか、消費税軽減税率・インボイスコールセンター(外部サイトへリンク)をご覧ください。
消費税軽減税率・インボイスコールセンター関係リーフレット(PDF:453KB)
今般の消費税率引下げに伴うレジやその他のシステム改修等の対応に当たり、税制面でのお問い合わせがある場合は、「こちら」をご確認ください。
レジ・システム開発事業者の方向けの問合せ窓口について(PDF:331KB)
システム開発事業者の方向けに、現時点で予定している改訂後の様式(ドラフト版)を掲載します。
消費税率引下げに対応した消費税申告書様式(令和8年10月9日、ドラフト版)(PDF:3,980KB)
(注)消費税率引下げに伴い改訂する様式を掲載しています。なお、改訂箇所は黄色のマーカー又は赤字で示しています。