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更新日:2021年7月5日

消費税の軽減税率制度について

 

消費税の軽減税率制度は、飲食料品等を販売する事業者のみならず、飲食料品等を仕入れる事業者においても区分経理等を行うなど、大半の事業者において対応が必要となります。

国税庁ホームページなどに軽減税率制度関係の特設サイトがありますので、ご覧ください。

 

お知らせ

平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されています。

特設サイト(軽減税率制度関係)

消費税の軽減税率制度について(財務省・国税庁)

(参考)消費税制度について

中小企業庁

軽減税率対策補助金 申請受付は終了しました

  • 軽減税率対策補助金(外部サイトへリンク)
    ※消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

相談窓口一覧

軽減税率制度(対象品目・税額の計算方法など)

国税庁相談窓口

お近くの税務署にお問い合わせください。
税務署の電話番号につきましては、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)から確認いただくことができます。

中小・小規模の小売事業者等に対するレジ導入・システム改修等に係る補助金 申請受付は終了しました

(独)中小企業基盤整備機構

専用ダイヤル:03-5470-1186
ホームページ:http://kzt-hojo.jp/(外部サイトへリンク)

軽減税率実施に伴う中小・小規模事業者の支援(個別相談、講習会の開催、専門家派遣等)

中小団体相談窓口

お近くの商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会へお問い合わせください。
連絡先は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)から確認いただくことができます。

軽減税率対策に係る設備投資へのご融資

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル):0120-154-505

消費税転嫁対策等に関する相談

内閣府・消費税価格転嫁等総合相談センター

専用ダイヤル:0570-200-123

軽減税率実施に伴う税に関する相談

日本税理士会連合会

お近くの税理士会(外部サイトへリンク)にご相談ください。

その他中小企業支援全般

中小企業庁相談室

電話:03-3501-4667

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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