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更新日:2018年1月23日

社会保障・税の一体改革に伴う消費税率及び地方消費税率の引上げについて

国と地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化を図ることを目的に、消費税・地方消費税率を現在の5%から10%に段階的に引上げる(5→8→10%)ことを規定した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が、平成24年8月22日付けで公布されました。これにより、平成26年4月から消費税及び地方消費税の税率が引上げられました。

お知らせ
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
こちらのサイトに掲載している情報は、現在公布されている法令に基づくものです。

消費税及び地方消費税率の引上げ

施行日 消費税率

 

地方消費税率(注)

 

合計
H26年3月31日まで

4%

1%

5%

H26年4月1日から

6.3%

1.7%

8%

H29年4月1日から

7.8%

2.2%

10%

注:地方消費税率は、消費税率換算の税率です。


なお、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」が、平成25年10月1日に閣議決定されました。この中で、消費税率(地方消費税を含む)の税率を、平成26年4月1日に5%から8%に引上げることが確認されました。

また、社会保障・税の一体改革の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
(社会保障・税の一体改革に関連する国の関係機関における取り組みのページです。)

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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