狩猟税の軽減を受けるための証明方法に
　マイナンバーを利用した方法が加わりました！

　番号法の施行により，県税事務所にマイナンバー（個人番号）を届出することで，狩猟税の軽減を受けるために必要な県民税に関する証明書が提出不要となります。
　詳しくはこちらのチラシ（PDF：3,386KB）をご覧ください。

マイナンバー（個人番号）とは…

　第一種銃猟免許，網猟免許及びわな猟免許に係る狩猟者登録について，狩猟税の減税を受けるためには，これまで市町村長が発行する証明書の提出が必要でしたが，番号法の施行により，マイナンバーを利用した証明が加わり，県税事務所にマイナンバーを届出することで，必要な情報を市町村に直接確認できるようになるため，証明書の提出が不要となります。 

　ただし，狩猟者登録を行う本人が，次に該当する方のみ，マイナンバーを利用した証明が可能です。

マイナンバーを利用した証明が可能な方

　マイナンバーを利用した証明には，次の １（マイナンバー届出書の提出）及び ２（本人確認書類の提示）の手続きが必要です。

　「狩猟税に係る個人番号の利用に関する届出書」（下記「マイナンバー届出書」から様式をダウンロードすることができます。）に必要事項を記入・押印のうえ，狩猟者登録申請の２週間前までに，お住まいの地域を管轄する県税事務所へ郵送又は持参により提出してください。
　お住まいの地域を管轄する県税事務所については，こちらをご覧ください。

　マイナンバー届出書を初めて提出する際には，番号法の規定により本人確認のため，次の①又は②いずれかの書類の提示（郵送の場合はコピーの提出）が必要となります。

次の点にご注意ください。

•  マイナンバー届出書は県税事務所に直接提出してください。狩猟者登録申請窓口（県民センター等）では受理できません。
•  マイナンバーによって必要な情報を確認することができない場合には，従来の市町村長が発行する証明書の提出を求めることがあります。
•  狩猟税の軽減を受ける都度，マイナンバー届出書の提出が必要ですが，２回目以降，住所等の届出事項に変更がない場合には，本人確認書類の提示は不要となります。
•  本人確認書類が上記「② 通知カード」の場合，住所等の記載事項に変更がないときにのみ，本人確認書類として使用できます。住所等に変更がある方は，管轄の県税事務所へお問い合わせください。
•  本人に代わり代理人の方が届出手続きを行う場合には，委任状等の提出が必要です。詳しくは管轄の県税事務所へお問い合わせください。

マイナンバー届出書（届出様式のダウンロード）

•  狩猟税に係る個人番号の利用に関する届出書（軽減税率用）（PDF：71KB）
•  狩猟税に係る個人番号の利用に関する届出書（軽減税率用）２回目以降用（PDF：68KB）
  【ご注意】こちらの様式は，２回目以降に届出を行う場合に使用してください。