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更新日:2018年1月23日

消費税価格転嫁に係る相談窓口について

消費税転嫁対策特別措置法について

今般の消費税率(8%・10%)の引上げにあたり、平成25年10月1日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が施行されました。

消費税転嫁対策措置法は、省税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しており、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、同法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、国をあげて監視・取締りを行っています。

消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談窓口について(公正取引委員会管轄)

公正取引委員会が、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かる厳正に対象することを目的として、全国に「消費税転嫁対策調査室」を設置し、消費税の転嫁拒否の行為に関する事業者からの相談や違反情報を一元的に受け付けるための受付窓口を同室に設けて対応しています。

○公正取引委員会における全国の相談窓口

北海道事務所 011-271-8481
東北事務所 022-217-4260
取引部取引企画課
(所在地:東京)
03-3581-3379
中部事務所 052-961-9493
近畿中国四国事務所 06-6941-2206
近畿中国四国事務所中国支所 082-228-1520
近畿中国四国事務所四国支所 087-812-5760
九州事務所 092-437-2756
沖縄総合事務局 098-866-0034

消費税価格転嫁等総合相談センター

政府共通の相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターを内閣府に設けています。センターでは以下の相談を受け付けています。

○転嫁に関する問合せ
○広告・宣伝に関する問合せ
○消費税の総額表示に関する問い合わせ
○便乗値上げに関する問合せ

専用ダイアル:0570-200-123【受付時間】平日9時00分-17時00分

メール(HP上の専用フォーム)http://www.tenkasoudan.go.jp(24時間受付)

(→別サイトにリンクしています)

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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