茨城県内市町村の避難対策強化に向けた取組状況について

県では、台風などの大雨に備え、災害ハザード（洪水、土砂災害）内の逃げ遅れによる人的被害ゼロに向けた避難対策強化の取組を市町村と連携して進めています。

【取組のねらい】

避難行動要支援者が安全に避難することができるよう地域と連携した体制の整備を図る。

住民が適切なタイミングで避難行動を起こすための意識啓発を図る。

住民の避難意識の定着を図り、避難対策強化の取組の実効性を高める。

内水氾濫の恐れのある地区において、被害軽減や適切な避難情報発令に向けた取組みを進めた結果、全地区で対策が完了した（R6.8月末時点）。

災害ハザード（洪水、土砂災害）内の避難行動要支援者に対する避難支援体制の整備

市町村では、個別避難計画が未作成で支援者が定まっていない避難行動要支援者に対し、自主防災組織や消防団、自治会及び市町村職員などの地域の関係者による支援体制の整備に取り組んでおります。

　この取組は、第2次茨城県総合計画の数値目標としており、2025年度までに県内全市町村で整備済みとなるよう市町村と連携して進めております。

市町村では、避難行動要支援者の状況に応じた災害時の支援のついて、避難支援従事者の役割分担や電話等による支援要否の確認、支援が必要な方に係る搬送等の手順等を定めたマニュアルの整備を行いました。

茨城県や市町村では、水害時などに「いつ」「どのような」行動を取るかを事前に整理し、適切な避難行動につなげるため、洪水ハザードエリアにお住まいの方に「マイ・タイムライン」を作成していただけるよう取り組んでおります。

　県では、県内の洪水（一部土砂）ハザード内の住民を対象にした避難訓練の実施をお願いしております。洪水ハザードにお住いの方は、マイ・タイムライン等を活用して、市町村が実施する訓練の参加をお願いいたします。

　実施した訓練結果は順次掲載いたします。

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