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ホーム > 福祉相談業務における生成AIの活用について
ページ番号：74671
更新日:2026年3月3日
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県では、汎用クラウドサービスを活用した生成AIおよびタブレット端末を令和７年12月24日（水）から県福祉事務所（町村を管轄する４か所）で行う生活困窮等に係る相談業務において導入します。
生成AIを活用することで相談の質向上を図り、職員による迅速で的確な対応を目指します。
※令和７年９月から３か月間実証実験実施。
〇生活困窮等に係る相談内容・支援方法が複雑・多様化する中で、対応する職員には最適な支援メニューの案内や迅速かつ正確なケース記録の作成などが求められています。
〇令和６年１０月に国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改正され、行政機関がクラウドサービスにおいて個人情報を取り扱うことが可能になったことにより、汎用クラウドサービスを活用し、相談支援業務のスマート化を図ります。
〇生成AIに要支援者の情報を学習させることで、ニーズを把握・分析し、その場で適切な公的制度、支援メニュー、相談支援機関等を案内することが可能となり、支援の質が向上します。
〇相談内容について生成AIが文字おこしや要約を行うことで、記録作成業務が省力化され、職員の負担が軽減されることにより、相談支援業務の充実が図られます。
〇タブレット端末（クラウドサービス）の活用により、要支援者の個人情報を訪問時に紙で持ち出すことなく、安全に相談支援業務を実施できます。
本事業は、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装タイプ）」を活用しています。