届出・ルールなど

 

 住宅宿泊事業の届出を検討される前に

　住宅宿泊事業を開始するためには必須要件があり、届出後についても事業者には責務が発生します。
　それぞれについて、内容をよく確認をしたうえで、届出を検討してください。

　▶▶▶▶住宅宿泊事業の届出に最低限必要な要件について（PDF：58KB）
　※詳細については、法令等で確認してください。

　▶▶▶▶住宅宿泊事業の届出後に発生する事業者の主な責務について（PDF：63KB）
　※詳細については、「住宅宿泊事業（民泊）のご案内」や住宅宿泊事業法令等で
　確認してください。

 市街化調整区域で住宅宿泊事業を検討されている方へ　

　都市計画法に基づく市街化調整区域内において住宅宿泊事業の届出をしようとする場合は、事前に開発担当部署にお問い合わせください。

　▶▶▶▶市街化調整区域で住宅宿泊事業をご検討されている方へ（PDF：228KB）

　※都市計画法の手続きが必要になることがあります。

1.住宅宿泊事業の届出・相談窓口について

 ●住宅宿泊事業の届出・相談窓口

• 住宅宿泊事業の届出は、観光庁の民泊制度運営システム（外部サイトへリンク）を利用してください。
• 民泊制度運営システムによる届出ができない場合は、届出書の持参、郵送による受付もしています。
• 住宅宿泊事業法と旅館業法の違い等について
• 県内の住宅宿泊事業の届出書の持参、郵送による届出及び相談は、県生活衛生課で受け付けています。

• 住宅宿泊事業に関する制度、届出方法については、観光庁の民泊制度ポータルサイト、民泊制度コールセンターでもご案内しています。

2.住宅宿泊事業の届出について

 ●住宅宿泊事業を始める方へのご案内
県では、県内で住宅宿泊事業を始めたい方を対象とした届出手続きや事業に当たっての遵守事項を記載した「住宅宿泊事業（民泊）を始める方への御案内」を作成し、配布しています。届出や事業の実施に当たっては、必ず御覧いただくようお願いします。

 

●住宅宿泊事業届出書類一覧
住宅宿泊事業の届出に必要な書類を掲載しています。書類の不足がある場合は、受付することができませんので、届出する前に必ず御確認ください。

●住宅宿泊事業法の実施に係る他法令の手続きについて
住宅宿泊事業の実施に伴い、住宅宿泊事業法以外の法令に基づく手続きが必要になる場合がありますので、内容を御確認の上、手続きされるようお願いします。
また、住宅宿泊事業とともにその他の営業行為を伴う場合や届出住宅の立地による規制などについて、各種法令の適用を受ける場合がありますので、法令を遵守した営業をされるようお願いします。

 3.茨城県で住宅宿泊事業を行う場合のルールについて

茨城県は、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づく条例による実施の制限はしていませんが、地域に受け入れられる安全安心な民泊運営につながるよう住宅宿泊事業者に対し次のルールを設けています。

（1）届出住宅の周辺地域の住民に対する事業の実施及び苦情通報先の告知
届出住宅の周辺住民に対し、住宅宿泊事業者（家主不在型にあっては住宅宿泊管理業者）の連絡先等を明記した告知用チラシの配布が必要です。

（2）住宅宿泊事業に関する情報の公開の同意
住宅宿泊事業に関する情報（届出年月日及び届出住宅の所在地）を県ホームページ等で公開することについての同意が必要です。

4.様式ダウンロード