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更新日:2023年3月16日
住宅宿泊事業（民泊）
新着情報
- 2023年03月16日 NEW住宅宿泊事業者の届出情報を更新しました。
- 2023年01月30日 住宅宿泊事業法の定期報告について（2022年12月～2023年1月分）
過去の新着情報についてはこちら
（1）住宅宿泊事業の届出を検討される前に
（2）住宅宿泊事業の届出・相談窓口
（3）住宅宿泊事業を始める方へのご案内
（4）住宅宿泊事業届出書類一覧
（5）住宅宿泊事業法の実施に係る他法令の手続きについて
（6）住宅宿泊事業を行う場合のルールについて
（7）様式ダウンロード
（1）民泊制度運営システムによる届出（民泊制度ポータルサイトへリンク）
※届出手続きはシステム利用が原則となります。
（2）書面による届出（郵送または持参）
（3）様式ダウンロード
（1）住宅宿泊事業者の責務について
（2）民泊制度運営システムについて
（3）都道府県知事への定期報告について
（4）宿泊者名簿について
（5）各種変更、廃業届等について
- 住宅宿泊事業法（外部サイトへリンク）
- 住宅宿泊事業法施行令（外部サイトへリンク）
- 住宅宿泊事業法施行規則（外部サイトへリンク）
- 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（外部サイトへリンク）
- 厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則（外部サイトへリンク）
- 非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を定める件【観光庁HP】
- 民泊の安全措置の手引き（令和元年6月24日最終改訂）（PDF：1,027KB）
- 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）（令和3年9月1日最終改訂）（PDF：548KB）
- 住宅宿泊事業法【観光庁HP】
- レジオネラ症対策について【厚労省HP】
- レジオネラ症の発生防止について【県生活衛生課】（PDF：212KB）
- 旅館業における衛生等管理要領【厚労省HP】
- 住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集【東京都HP】
緊急経済対策における税制上の措置等について
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。これにより、国税・地方税における各措置ほか、社会保険料についても納付猶予の特例が創設されました。
詳細については、下記ホームページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部生活衛生課環境衛生
茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号：029-301-3414
FAX番号：029-301-3439