林業振興課（振興・環境室）

県西農林事務所の林業振興課のページへようこそ。

林業振興課は県の林業関係出先機関として、県西地域の森林林業の振興に関わる業務を行っています。

このページではその業務をご案内するとともに、管内における普及活動や新たな取り組みなどを紹介していきます。

課からのお知らせ

（現在、お知らせはありません）

業務のご案内

1森林計画制度

無秩序な森林の伐採や開発は、森林の荒廃を招き風水害などを発生させる原因になります。また、森林の造成は長期の年月を要することから、一度荒廃してしまうと森林の機能の回復を図ることは容易でなく、県民生活に大きな影響を及ぼします。そのため、総合的な視点にたった計画的かつ適切な森林の取り扱いが必要であることから森林法によって森林計画制度が設けられています。

（1）森林の土地を取得したときは届出が必要です。

新たに土地の所有者となった者（相続を含む）が、所有者となった日から90日以内に森林が所在する市町村に届出をする制度です。

［関連サイト］

森林の土地所有者届出制度

（2）「茨城県水源地域保全条例」に基づく森林の所有権移転等には事前届出が必要です。

水源地域内の森林について、所有権の移転等をしようとするときは、その30日前までに当事者の氏名・住所、移転後の土地の利用目的等を県に届け出る制度です。

［関連サイト］

水源地域保全条例関係

（3）伐採届け「森林を伐採するときは伐採届出書を提出しましょう」（県林政課）

私たちの生活になくてはならない貴重な財産である森林を無秩序に伐採することは、森林の多様な機能を損なうだけでなく、様々な災害を引き起こすなど、私たちの生活に多大な影響を及ぼします。そのため森林法では伐採が適正に行われるように、樹木の伐採前に「伐採及び伐採後の造林届出書」を市町村に提出しなければならないことになっています。

［関連サイト］

伐採及び伐採後の造林の届出制度について

（4）林地開発「1ヘクタールを超える森林を開発する場合は、県の林地開発許可が必要です」（県林政課）

県が策定する地域森林計画（八溝多賀森林計画区・水戸那珂森林計画区・霞ヶ浦森林計画区）では、民有林の範囲や管理方法を定めています。1ヘクタールを超える民有林の開発には県の林地開発許可が必要です（開発を伴わない伐採及び1ヘクタール以下の開発は、市町村への伐採届の提出が必要です）。

森林法施行令の改正により、令和5年4月1日以降、太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為で0.5ヘクタールを超えるものは新たに県の許可が必要となりました。

［関連サイト］

林地開発許可制度について

2保安林制度

水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成など、特定の公共目的を達成するため特に重要な役割を果たしている森林については、保安林に指定してその機能が発揮できるようにしています。

（1）保安林の指定・解除

公益的機能の特に必要な森林について、農林水産大臣又は県知事が指定します。保安林の指定の理由が消滅したとき、または保安林の指定目的に優先する公益上の理由により必要が生じたときに、農林水産大臣又は県知事が解除します。保安林に指定されると、森林の持つ様々な機能を維持するため、以下の行為に対して制限を受けることになります。

（2）制限

1立木の伐採をする場合、県知事の許可が必要になります。

2土地の形質を変更する場合、県知事の許可が必要になります。

3伐採跡地への植栽が義務づけられています。

［関連サイト］

保安林について