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更新日:2024年8月5日
災害医療については、平成7(1995)年の阪神淡路大震災を契機とし、全国的に災害拠点病院の整備、災害派遣医療チーム(以下「DMAT」という。)等の体制整備、広域災害救急医療情報システム(以下「EMIS」という。)の整備等が進められてきたところであり、平成18(2006)年の医療法改正により、医療計画の記載事項に追加されたことを受け、本県では平成20(2008)年策定の第5次茨城県保健医療計画から、災害時における医療体制の整備を本格的に推進してきました。
本県においては、これまでに、平時より医療機関のインフラ設備、医療資源の充実・強化に取り組み、業務継続計画(BCP)の策定を通じて、診療機能の維持、又は中断しても可能な限り短い期間で回復できるよう推進し、全ての二次保健医療圏に災害拠点病院を指定するとともに、災害時に活動するDMATやDHEAT等の養成を通じた医療提供体制の強化推進や、EMIS等を活用した速やかな被害状況の確認・情報共有体制を強化してまいりました。
また、災害発生後の局面に応じて、DMAT、DPAT、JMAT、日赤救護班、AMATやDHEAT、JRAT、歯科医師チーム、災害支援ナース等の被災者が必要とする医療を担う医療救護チームや保健師チーム等を適切に派遣し、保健・医療・福祉分野が横断的に連携した支援体制を構築するため、災害医療コーディネーターを設置し、被災地に派遣される様々な医療チームの調整機能を整備し、災害時における医療提供体制の強化を推進しております。
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