茨城県総合計画審議会について

　茨城県総合計画審議会を令和３年１月15日（金）に開催し、県総合計画の進捗状況等について審議を行いました。

日時・場所

日時：令和３年１月15日　金曜日　14時～16時

場所：茨城県庁　1106会議室

会場の様子

茨城県総合計画審議会委員：（全員オンラインでの参加）

　有賀敏典委員、川井真裕美委員、小祝誉士夫委員、清山玲委員、染野実委員、髙田真理委員、
　田宮菜奈子委員、徳田和嘉子委員、中村香代委員、仁衡琢磨委員、沼田邦郎委員、
　ベントン・キャロライン委員、三浦綾佳委員、三村泰洋委員、吉田勉委員

茨城県：

　知事、政策企画部長、計画推進課長、行政経営課長

（１）茨城県の最近の動き・主な取組について
（２）県総合計画の進捗状況について
（３）県総合計画の進捗状況を踏まえた計画の更なる推進について
（４）第２期「茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定と部会の設置について

委員からの主な意見は以下のとおり。

〇　進捗状況については、コロナの影響は仕方ないが、それ以外のところでは非常によくやっているのではないかという印象。

〇　地方移住の関心の高まりについて、東京圏からの転入超過は非常に良い状況であるが、地域別、あるいはIターン・Uターンの別などの要素を分析し、次のフェーズにつなげていく必要がある。

〇　常磐線沿線等では、例えば都心へ通いながら、何かあったら親に子どもの面倒を見てもらうことができる（実家との）近居は、若者のニーズが高い。公教育の充実、待機児童の解消といった点も、本県への移住を選択する可能性を高めるものであり、さらに取り組みを推進していく必要がある。

〇　１戸あたりの生産農業所得を向上させていくためには、販売面での工夫が必要。例えば、契約栽培を推進することで、より安定的な収入を得られるようになっていくものと考える。

〇　メディアへの露出の増加など茨城県が変わってきているという実感が出てきた。

〇　農業に関しては、県の支援によって市場外取引が成立したという声もよく聞く。また、法人化による規模拡大もいいが、小さくても強い農業も見直されつつあるので、そのような経営者を生み出していけるような取り組みを期待する。

〇　美味しおDayのような良い取り組みが県民により周知されるよう、県の広報誌ひばりだけでなく、SNS、Facebook、テレビ（県域放送）の活用など、様々な方法で並行してPRし、自分の地域を好きになっていただけるようにしていく必要がある。

〇　そもそも県域放送のことを知らない人がいることも周知不足なので、よくＮＨＫと連携を取ってほしい。

〇　県民が茨城県のいまを、知っているようで知らないというのが現状なのでは。県民向けのPRを強化する必要がある。

〇　今般のような感染症対策や特定保健指導関連対策を図っていくためには、疾患の治療のみならず、公衆衛生人材の確保に力点をいれていく必要がある。

〇　新型コロナウイルスによって県民の多くが苦しんでいる状況を踏まえ、現状の計画について見直さなくてはならないのではないか。「新しい生活様式」の中で、県民の心が豊かになっていくような、ビジョンを示していく必要がある。

〇　オンラインばかりで、リアルな体験が少なくなっていくなか、アフターコロナの社会が面白くない世の中にならないよう、将来を見据え、エンターテインメント業界と連携した取り組みを進めていく必要がある。

〇　県北地域はものづくりの地域であり、後継者問題にも直面している。ものづくりの技術等を後世に残していく取り組みを進めていく必要がある。

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