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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年1月7日（水曜日）
11時16分～11時43分 会見室
知事：おめでとうございます。
本日、第2回目の緊急経済・雇用対策本部会議を開催いたしましたので、まずその結果を発表させていただきたいと思います。
12月19日に本部を設置しまして、年末も12月30日まで相談の受付をする等々の努力をしてまいったところでございますが、その結果、資料の備考欄にございますように、（6日までに）全部で1,103件の相談がございました。一番多いのが経営相談で757件、次に就業相談103件ということになっております。また、資金繰り相談も87件と大変多くなっているところでございます。
これらの相談につきましては、それぞれ適切な対応をさせていただいたところでございますが、昨日も相当多くの相談が来ているようでございまして、まだまだ困難に直面しておられる方々が多いものと思っております。
本日の第2回目の会合では、まず、先月末に実施いたしました経営状況等の調査（県内企業緊急業況調査）の結果についての報告を受けたところであります。それにつきましては、後ほど発表をさせていただきたいと思っておりますが、そういった状況を踏まえまして、県の臨時職員の追加募集を実施することにいたしました。これまでに26人の募集を行っているところでございますが、それに加えて、全部で100人ぐらいまで募集をしていきたいと思っているところでございます。26人の募集に対する現在の状況でございますが、問い合わせ等は29件ほどでございましたが、具体的な応募という形にまで至っているものは現在5件です。
また、県営住宅の追加提供ということでありますが、既に51戸を提供することといたしまして、いろいろと報道をしていただいているところでございます。土浦市のほうで7戸、ひたちなか市で2戸、合計で9戸の入居を決定しているところでございますが、土浦市の方で需要が多いということでありますので、今回、土浦周辺で10戸を追加することとさせていただいたところでございます。
東京：今の臨時職員の応募合計というのは、これは内定ということでよろしいわけですか。それともまだ、これからということですか。
知事：これからです。
東京：そうすると、実際に採用するのはいつごろになるでしょうか。
知事：これから面接を行いまして、早ければ来週からでも勤めていただくことになります。
毎日（幹事社）：その5名ですが、男女の別ですとか年齢構成はわかりますか。
知事：申込者5名のうち、男の方が3人、女の方が2人で、年齢は20代が1人、40代が1人、50代が1人、60代が2人となっております。部署でいいますと、土浦県税事務所で募集している自動車税の申告書の受付業務ですとか、あるいは、監理課の入札参加資格審査業務の補助に2名の応募がある、といった状況でございます。
読売：県営住宅の提供ですが、応募は何戸になるのですか。
知事：9戸の入居決定でありますが、応募も同数で、土浦市7戸、ひたちなか市2戸でございまして、全員入居いただいているところでございます。
朝日：県営住宅の入居と臨時職員の応募の状況を見ると、今のところは県が予想していたよりも少ないのかなという感想をお持ちでしょうか。それとも、まだ今後の状況次第でまた増えていくというような見通しでしょうか。
知事：住宅につきましては、雇用促進住宅への入居決定数が47件と聞いているところでございまして、それに加えて県営住宅への入居が9戸ということでございます。ある程度需要はありますものの、茨城の場合には、自宅から通っている人なども比較的多いということもあるのではないかと思っております。
それから、もう一つの臨時職員の雇用でありますが、これにつきましては、例えば、大手企業ということになりますと、派遣社員の方々も雇用保険に大体入っておられるのです。そうしますと、雇用保険を受給しながら本格的な就職活動をやったほうがいいのか、あるいは、私どもの臨時職員という形で、当面、職を得ていたほうがいいのか、これから先の景気の状況の見通しについても、これから後のほうが比較的いい仕事が見つかるのではないかという読みをする人もいるでしょうし、一方ではこれからもっと厳しくなるのではないかという読みをする人もいるでしょうし、そういった考え方によっても違ってくるのではないかと思っております。
NHK：年は明けても、経済状況、雇用状況、あまりいい話は聞かれないのですが、そうした中で相談件数もこれだけある。当面、県内の経済状況等を知事はどのようにお考えになられていますでしょうか。
知事：いずれにしましても、世界経済の中の日本経済、そして日本経済の中の本県経済ということでありますから、本県だけが云々ということはあり得ないだろうと思っております。今日の新聞などを見ましても、昨日の経済界の新年の会合では、アメリカの動きがどうなるかということに関心が寄せられていたようですし、私は、個人的には、中国の動きがどうなのだろうかということに大変に関心を持っておるところでございますが、そういう動きの中での本県経済の今後の見通しということになってくるのだろうと思っております。当面は、すぐ回復ということはなかなか難しいだろうと思っていますが、私どもとしては、できるだけ早く景気の回復に向けての動きが始まってほしいと期待をしているところであります。
東京：雇用不安に関連して、この相談内容の中にも少し触れられてはいると思うのですが、県内での介護の現場とかでは人材が不足している傾向というのはあると思うのですが、そういう分野に職を失った方たちをうまく誘導するというか、そういった県の施策みたいなものは何かお考えはあるのでしょうか。
知事：例えば今回、県の福祉人材センターで24件の相談がありました。このうち14件の求職の登録があったと聞いているところでございます。就農相談窓口には15件の相談があったと聞いております。
ただ、例えば、今、介護関係の学校の定員が埋まらないといった状況があるように、介護関係の労働現場は厳しい、しかし、報酬はそれほどでもないというイメージが広がりすぎてしまったものですから、なかなか希望する方々がおられない状況にございます。そういったことも踏まえて、介護報酬の3％引き上げが検討されており、それがどういう形になってくるのかまだはっきりしませんが、私は職員の給与の引き上げということに、より力を入れていかなければ、これからも介護職員の人材不足は続いていくのではないかと思っております。
日刊工業：中小企業に対する経済支援策について、今年度中に考えていること等があればお聞かせ下さい。
知事：まずは、緊急保証という形で支援策を実施しているところでございまして、この需要がかなり多いようであります。例えば、セーフティネット融資の実績ですが、本県では11月21日にスタートさせまして、12月30日までの約40日間で、保証申し込みが1,060件、約211億円来ております。そのうち、保証承諾までいっているものは現在970件、約166億円でございます。また、緊急保証制度全体の利用状況としては、県のセーフティネット融資以外に民間金融機関独自の融資に対する保証も含めると、保証承諾は3,801件、約497億円でありますから、そういう面でも支援策としては活用されているのではないかと思っております。
日刊工業：それは引き続き行っていくということでしょうか。
知事：保証承諾の状況は、既に12月補正予算で確保した融資枠160億円を超えてしまったのですが、既存の融資枠に余裕がありますので、そこで引き続き対応していきたいと考えております。
毎日（幹事社）：景気関連はひとまず置いておいて、幹事社から1点だけ、順番が前後いたしましたが、年頭に当たっての抱負等をいただければと思いますが。
知事：今もお話し申し上げたように、経済も雇用も大変厳しい状況が続いております。まず、私どもとしては国と歩調を合わせながら、この対策に精いっぱい取り組んでいくことが必要なのだろうと思っております。
また一方で、未曾有の財政危機であります。今年度の税収は、今のところ当初予算から180億円ないし200億円ぐらいの減収幅になると思いますが、そのぐらい減ってきてしまっている。地方財政対策の中で、地方交付税そのものについては、総理大臣をはじめ総務大臣等に努力いただいて、それなりに増加はしたのですが、一方で税収が大幅に減少しているということで、地方の一般財源総額としては、残念ながら、昨年を下回っている状況にございます。この地方交付税がこれからどのような形で各都道府県、市町村に配分されるのかということについては、見当がつかない状況にございますので、そのあたりを見極めながら、来年度の厳しい予算編成を乗り切っていかなければいけないと思っております。
ただ、そういう時期ではありますが、将来に向けてしっかりとした本県の基盤づくりを進めていく必要があるのだろうと思っているところでございまして、職員への年頭のあいさつでも申し上げたのですが、今年はある意味で、いろいろと知恵を絞り、構想を練って仕込んでいくような、将来の発展に向けていろいろな準備をする年と考えてもいいのではないかと思っております。
一方で、喫緊の課題として、先ほどの財政問題はもちろんでありますが、医師確保、特に産科の医師をどうやって確保するかといった問題にも、今、直面しているわけでございます。
また、来年3月の茨城空港の開港を控えて、航空路線をどうやって早く誘致してくるかということも喫緊の課題になっております。
私どもとしては、そういう当面の課題をこなしながら、将来に向けての体制づくりをしていくことが今年の一番大きな目標ではないかと思っております。
さらに今年は、「技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009」、あるいはまた、「国際生物学オリンピック」なども本県で開催されますので、そういった機会も活用しながら、少しでもイメージアップを図っていきたいと思っております。
また、北関東自動車道、圏央道などが着々と整備されつつあるところでございますので、これらの活用についてもほかの地域とも十分に協議し合いながら、方策を練っていかなければいけないだろうと思っております。
毎日（幹事社）：先ほどの財政対策ともやや絡むのですが、昨年の会見のときにもお話があったかと思いますが、一般職員の方の給与の減額分を戻すというお話ですが、財政危機もまだ尾を引きそうな感じで、民間の方もこういう形でかなり冷え込んでおりますが、割と最悪のタイミングで戻すことになろうかと思うのですが、それについて改めて今現在のお考えを聞きたいことが1点と、空港のお話なのですが、知事、今年で4期目満了ということになられますが、9月までの何か具体的な必達目標なりございましたらお聞かせいただければと思います。
知事：地方公務員の給与の問題については、民間との比較について人事委員会が十分に調査を行った上で勧告をされております。そのために、労働基本権についても、公務員は一定の制約がなされているという状況にあるわけでございます。人事委員会からは、今年は本来の形に戻す（減額措置を解除する）ようにという強い勧告を受けたところでありまして、これまで、職員の皆さんには、人事委員会の勧告という制度がある中ではありますが、財政状況が大変厳しいということで無理をお願いしてきたところでありますので、今回、特に人事委員会から強い勧告があったことなどを踏まえまして、一般職については戻すことにしたところであります。
それから、もう1点の9月までということでありますが、先ほど申し上げました課題のうち、例えば、医師確保については、日製日立総合病院で4月から産科医がいなくなるということが言われておりますので、こういったことについては9月より早い段階で方向を決めていかなければいけないと思っております。
また、茨城空港の航路誘致につきましても、9月といいますと開港の大体半年前ですので、その前後までにはいろいろ決めていかなければいけないだろうと思っております。
東京：この間の会見でも伺って、重複するようなことなのですが、国会で定額給付金の問題がまだ議論されていて、補正予算に盛り込むか盛り込まないかというようなことが論議となっていますが、知事は、先日の会見のときには、一定の効果について評価されていましたが、そのお考えは変わりないですか。
知事：この前の会見の時には、生活対策として一定の効果があるということを申し上げたのですが、昨日から急にまた景気対策ということが強調され始めておりますので、景気対策ということになりますと、政府の方でよほど趣旨を徹底していかないと預金に回す方が多くなってしまうのではないかと思います。政府としての一層の努力といいますか、地方自治体も含めて努力が求められているのかなという感じがしております。
東京：おっしゃっているように、生活困窮者対策なのか、景気刺激策なのかという目的が不明確な部分が指摘されていますが、そこら辺は知事としても少しわかりづらいなとお考えですか。
知事：昨日、政府として景気刺激策との説明がなされたようですので、状況を見ながら、政府として変更されたのだろうと思います。
NHK：最初のお話に戻ってしまいますが、もう一回、経済・雇用対策を拡大する理由を改めてお話を聞かせていただいてよろしいですか。
知事：相変わらず大変厳しい状況が続いていると考えております。相談件数も年明けからさらに増えていることもありますので、私どもとしましては、中小企業の資金繰り対策や雇用対策などについて、より一層力を入れていかなければいけないと思っております。
また、政府の方で講じられているさまざまな対策が、予算が成立した後になりますが、具体化してまいりますので、我々は、それに向けてアイデアを出し、知恵を絞って、どうやればより有効な使い方ができるか、そして、多くの方々が助かることになるのかということも十分に考えながら、これから事業の中身を決めていかなければいけないと思っております。
日経：先ほど、中小企業対策の緊急保証が当初見込んでいた160億円を超えているという話があったと思うのですが、来年度の予算編成では、保証等についてどのような体制で臨まれるおつもりですか。
知事：それは、今後、どのぐらい申し込みが出てきて、どの程度さらに需要が見込まれるのかという状況を見ていかなくては、まだ細部の部分は決められないと思います。
当面の対策でありますから、年内あるいは今年度内といった時期にある程度集中することもあると考えられますので、その後については、これからの状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っています。
東京：定額給付金の関係ですが、県内の自治体にも事務負担というのはかなりかかってくると思うのですが、知事としては、生活対策としてはやったほうがいいというお考えということでよろしいのですか。
知事：生活対策か、景気対策か、どちらで実施されるかは政府が決めていくことですが、前回の会見の時は、生活対策としては、給付金が交付されることによって助かる方々は間違いなくいらっしゃるだろうということを申し上げました。しかし、昨日のように景気対策として実施するという説明であれば、その趣旨を相当徹底していかないと、一般的にはかなりの部分が預金に回ってしまうのではないかということが予測されていますので、その効果が十分に発揮できないのではないかと思われます。そのためにも、景気対策ということに重きを置く方向に転換するのであれば、政府の方でその趣旨をしっかり説明する必要があるだろうということです。
東京：なるほど。そうすると、景気対策に関しては今のままだと少し疑念というか、効果については少し疑問が残るというか、貯金に回ってしまうような懸念もあるということですか。
知事：一般的には、預金に回る割合が結構高いのではないかということが言われていますから、それを消費に回してもらえるような方策が必要になってくるのだろうと思います。
茨城：来年度予算なのですが、これから本格的になっていくのですが、財政が厳しいのは重々わかっているのですが、厳しい中でも、こういう景気の時期ですので、明るくしたいというような、例えば、県独自に県内の景気刺激をするような中身についてのお考えは現状ではどうですか。
知事：来年度予算については、まだ具体的に中身を十分に聞いておりませんので細かくは申し上げられませんが、例えば、国では、地域活性化・生活対策臨時交付金や緊急雇用創出事業（仮称）、あるいは、ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）といったものを大がかりに打ち出しておられますので、これらをどのように活用するかということについて、いいアイデアを出していかないと交付金も十分に確保できなくなってしまうでしょうから、まず知恵を出すということが一番だと思っております。
そのために、緊急経済・雇用対策本部の中に、若手の企画監によるプロジェクトチームを立ち上げて、こういったことについて部局間の横の連携もとりながら中身を十分に検討するようにということを今日の庁議でも指示したところであります。