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ページ番号：19754
更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年12月10日（木曜日）
11時21分～11時43分 会見室
常陽（幹事社）：幹事社の常陽新聞です。まず、1つ目なのですが、住宅供給公社の破綻処理の件で、三セク債の活用に当たっては、トップの責任を明確にすべきだという声が議会から出ていると思いますが、それについてどう受け止めて、どう対応されるのかを教えてください。
知事：平成18年度と平成21年度に、住宅供給公社、あるいは開発公社に対していろいろ対応策を決定したときにも、それなりの責任をとらせていただいているところでありますが、これからどのように住宅供給公社が具体的な対策を講じていくかという中で、私自身の責任についてもまた検討していきたいと考えています。
常陽（幹事社）:茨城空港についてなのですが、新たな就航の見通しと、それから、ターミナルビルの入居店舗が問題になっていますが、本契約の見通し、それから、年間5,000万円から1億円の赤字が出ると想定されるということなのですが、その場合の補てん策について教えてください。
知事：交渉はいろいろな航空会社と継続してやっておりますが、まだ発表できるようなものはございません。
それから、店舗につきましては、県開発公社のほうで、新聞等で報道されたテナント出店企業の2社に対して確認をいたしましたところ、2店とも、現在、出店に向けて協議、調整しているということで、出店できないというような事実はないわけであります。
これにつきましては、できるだけ早く、来月の物件の引き渡しまでには契約ができるようにしていきたいと考えています。
それから、赤字をどうするかということでありますが、収支見通しにつきましては、現在、就航状況にあわせた対応にすべく、ターミナルビル内の体制の検討を行っているところでございまして、その中で、経費のほうもできるだけ切り詰めることによって赤字幅を小さくしていきたいと思っております。現在、その作業中です。対策の中には、PSFC（旅客取扱施設利用料）という形で利用者の方に負担していただくことなども検討しているところです。
常陽（幹事社）：次に、国の行政刷新会議の件なのですが、11月27日に終了した第一段の事業仕分けについてなのですが、それに体する知事の所感と、それから、そのとおり実行された場合の県政への影響と、あと、巻き返しへの取り組みを教えてください。
知事：事業仕分けにつきましては、国の行政、地方の行政を含めて、国民の関心を大いに引き起こしたという意味では大変意義があったものだと思っております。
ただ、一方で、仕分け人という方々が、必ずしも仕分けしている事柄について精通しているとは限らないのではないかなという印象も持ちました。また、仕分けの結果についても、私どもとしても、例えば、前回の記者会見でも申し上げましたが、例えば科学技術関係などは、これからの日本を考えた場合には、ぜひ力を入れていかなければいけないと考えておりますので、そういった点では、もう少し上手な仕分けというものもあったのかなと思っております。
先ほど申し上げた、（仕分け人の方々が）十分精通していたのかどうかということですが、例えば、地方交付税制度につきまして、ある委員が言われた中に、「今日のご議論も、段階補正云々と言ってもほとんど分からない話」という発言があったのですが、段階補正という議論そのものは（当日の説明や議論の中では）全然無かったにもかかわらず、急にこの委員が段階補正云々ということを発言しているということで、委員にメモが渡っていて、そのメモをそのまま読んでいるのではないかということがだいぶ話題になったこともございました。そういった点で、俗に財務省主導と言われておりますが、そういった色彩も強かったのではないかなと思っております。
また、県政への影響については、まだはっきりしておりません。一番の県政への影響ということで申しますと、地方交付税をどうするかというのが大きなポイントになってくるわけであります。これからどうするかということについては、「抜本的見直し」という判断はされておりますが、中身をどうするのか。これについては、私どもも、知事会や地方6団体を挙げて、今の地方の厳しい財政状況を分かっていただくように努力をしているところであります。その結果がどうなるかということは、これから多分、12月中に方向が出されるのだろうと思いますので、それに向けていろいろやっていかなければいけないのだろうと思っております。
昨日も県議会の民主党の皆さん（民主党県連）からも（平成22年度県予算についての）要望があったものですから、民主党の皆さん方にも、逆にしっかりと地方のことを考えていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
常陽（幹事社）：つくばエクスプレスなのですが、予定を1年前倒しして、今年、1日平均の輸送人員で27万人を達成したのですが、それについての知事の所感と、それから、東京駅延伸の見通しについての所感をお願いします。
知事：1日平均27万2千人と、上期ではいい数字が出ているのですが、その中で、例えば、対前年度の伸び率が年々低減し始めていますし、10月に初めて定期外利用者が前年同月比でマイナスになってしまったといったようなこともございます。したがって、まだまだ安心できる状況にはございませんが、私どもとしては、予定より早く27万人を達成できるのではないかと考えているところであります。おそらく、定期外の利用者が減ったのは景気の影響などもあるのだと思いますが、そういう点では心配な面はありますが、何とか年間27万人/月が目前まで来たということで、その次の段階に向けて一定の条件をクリアすることができつつあるなという感じを持っております。
東京延伸につきましては、関係者各々の置かれた状況によって立場が異なっておりまして、関係する自治体、あるいは鉄道会社それぞれに考えていることに差がございます。そういったことも踏まえまして、昨年の5月から今年の8月までの間に、6回ほど、「TX関係都県連絡協議会」を開きまして、その中で東京延伸に向けて基本的な考え方、事業スキーム、TXの需要見通しなどについて議論を行ってきているところであります。まだ具体的な結論が出たという段階ではございませんので、今後とも考え方が同じにできるようにすり合わせを行っていかなければいけないと思っております。
さらに、今後、TXのあり方については、東京延伸のほかにも、8両化への対応などの問題もございますので、そういうことも含めて検討していくことが必要だろうと思っています。
読売：ワールドカップの会場の誘致の話なのですが、1月8日が締め切りかと思うのですが、その辺、知事、県庁のお考えはいかがでしょうか。
知事：ワールドカップについては、来週、茨城県サッカー協会の方々が状況を説明に来てくださるということでありますから、それを十分にお聞きした上で対応を検討していきたいと思っております。県サッカー協会でも、ある幹部の方が、「県に対して説明が十分でなかったので、ぜひしっかり説明したい」ということを言っておられますので、お話を聞いていきたいと思います。
読売：現状では、知事の考えは、やや消極的だとか、その辺はいかがですか。
知事：実は、どのぐらい経費がかかるのかということを、私ども、はっきりつかみきれておりません。そういったことも含めて説明をお聞きした上で、どうするかということになると思います。今、これだけの財政難の状況でありますから、2019年に行われる国体についても実はまだ態度を保留している状況でありますので、多分、2022年を目指すということになると、さらに先のことでもありますので、どのように対応するか、今、苦慮しているところであります。ただ、一方では、1月8日という期限も迫っておりますので、十分に状況をお聞きした上で判断していきたいと思っています。
毎日：住宅供給公社の解散に関して、三セク債を使う時期はいつごろと考えているのかと、あと、出資団体等調査特別委員会のときに、公認会計士の方が、この件に対して、民間に比べてかなり対応がひどいというふうに表現していらっしゃいましたが、その受け止めに関してどう思われるかをお聞きします。
知事：三セク債をいつ使うのかというお話ですけれども、まだ使うと決めたわけではありません。いろいろクリアしなくてはいけない問題があります。サンテーヌ土浦についてはある程度方向が出てまいりましたが、ほかにも何点かありますので、そういったことをきちんと整理できないと三セク債も適用できません。したがって、そちらを詰めていく。その上で三セク債適用が適切かどうかを判断していきたいと思っています。それから、坂本公認会計士が言っておられることは、まさにそのとおりの面が多いのだろうと思っておりますので、十分に心して対応していきたいと思っています。
フジサンケイ：基盤整備で、圏央道を初め、高速道路整備に使われる金がきちんと手当てされ、事業が進むかどうか。その辺の事業仕分けとの関連で懸念がないのかどうかお聞きします。
知事：大型公共事業について、心配ないかという話でありますが、この間、関東地方整備局長のほうから説明を受けたところであります。例えば、圏央道について、特につくば以西は、今年度85億円ほどの予算が組まれているのですが、これが40億円ないし50億円ということで示されております。こうなりますと、平成24年度全線開通という予定が大幅に狂ってまいります。
そういう点で大変に心配をしているところでありますし、私自身も、圏央道の建設促進期成同盟会の会長をやっておりますので、そういった立場からも、この圏央道についてはぜひ進めてほしいと思っております。
圏央道ができることによって都心に車を入れない。都心の混雑緩和ということもありますが、それに加えて、環境面でも、いい効果をもたらすのだろうと思っております。
フジサンケイ：つくばエクスプレスについては、土浦とか石岡、あるいは水戸に延伸するという逆のほうへの延伸の考え方がないかどうか、その辺のお考えはいかがですか。
知事：TXの東京と逆方向への延伸ということでありますが、これについては、北のほうや東のほうへ延伸していくとすると収支見込みが発散してしまいます。ですから、ほかの県がその話に乗ってくるとはちょっと考えられない状況にございますし、鉄道会社としても投資はできないだろうと思っております。したがって、茨城空港にものすごい数の客が来て、都心と短時間で結ぶ必要が出てきたとか、そういうことでもあれば別ですが、そうでなければちょっと無理だと思っております。
フジサンケイ：これは国政の問題なのですが、この間、世論調査で、若い人が子どもを別に欲しくないというか、これについて非常に高い数値が出ていて、これはものすごい懸念材料だという受け止めをしているのですが、知事のお考えはいかがかと思いまして。
知事：「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成21年10月内閣府調査）の中で、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」という考えに賛成という方が42.8％おられたということだと思いますが、これについては、若い人たちの考えが昔と随分変わってきてしまっているなと強く感じたところです。自分たちが自由あるいは気楽でいたいといったことが頭にあるのかもしれません。世代をつないでいく、命をつないでいくということが、人間として極めて大切なことであると思っておりますので、そういう面では、教育を含めて、結婚、子育てといったことについてポジティブなイメージを持ってもらえるようなキャンペーンなどもやっていかなければいけないと思っております。
また、こういう結果になった背景には、子育てが大変だとか、経済的に負担が重過ぎるとか、いろいろな理由があるのだろうと思いますので、例えば、女性が社会進出しやすくなるような対策として、保育所の待機児童がいなくなるようにするなど、いろいろな対策が必要だろうと思っております。
私どもとしては、今年度、結婚や子育ての楽しさ、うれしさを伝えるためのリーフレットの作成などもしているところでありますが、42.8％という結果が出ておりますので、人生、命ということについてもっと考えてもらえるような取組みをしていかなければいけないと思っております。
ただ、この調査は、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」という問いに対する回答でして、一方で、平成17年に国立社会保障・人口問題研究所が行った独身者調査では、「結婚したら子どもを持つべきだ」という考えに賛成の方が、男性で78.9％、女性で68.9％だったというデータもありますので、どういう状況で質問がされているのか、「必ずしも必要ない」という表現についてどのような捉え方をしたのか、その辺も考えてみる必要があるだろうと思っています。
フジサンケイ：少子化の問題とも絡んでくるのですが、お金を注ぐ先が、子育て段階にかけるのか、出産費用の無料化とか、それでもかなり違うのではないかなと思うのですが、少子化を防ぐには、出産段階の費用にお金を充てるべきではないかと思うのですが、その辺について知事はいかがですか。
知事：私は、出産段階への対策も大切ですが、それ以前に、未婚化、晩婚化が大変進んでいる（ことへの対応が重要ではないかと考えています）。これについては、実際、それほどお金をかけなくても効果が上がっているのです。例えば、いばらき出会いサポートセンターでは、3年余で359組（平成21年11月末現在）も成婚しているわけです。適当な相手を世話する役割を果たす人がいなくなりつつあるというか、今までのように職場とか、あるいは、地域における有力者が仲人するとかいう傾向がだいぶなくなってきてしまっていますので、そういうことをもっと広めていけるような体制といいますか、システムをつくっていくことも必要だろうと思っています。
NHK：茨城空港について1点教えていただきたいのですが、知事は、先ほど、交渉は引き続きやっている。ただ発表できるようなものはまだないとおっしゃいましたが、例えば、今、どういった方面とやりとりをしているのかとか、もう少し具体的な点と、あと、主なターゲットにしているLCCとの交渉は今どうなのか、どんな段階なのかというところをもう少し具体的に教えていただけますか。
知事：交渉事なので、相手から名前を出してくれるなと言われているところがほとんどなのです。例えば、中国の山東省などは、省政府の職員がこちらの様子をいろいろ見に来ているとか、いろいろ具体的な動きも出てきております。また近々視察したいという航空会社もあると聞いております。そういった点で、東南アジアの多くの国々の航空会社に対して働きかけをしているという状況であります。それから、もちろん、国内についても、JAL、ANAは難しいにしても、その他の航空会社がありますから、それらに対して、茨城空港を活用する発想を持てないかどうか、いろいろな働きかけをしているところです。
NHK：LCCについてはいかがですか。
知事：東南アジアの国々と先ほど申し上げましたが、そのうちの多くの航空会社はLCCです。