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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年4月21日（火曜日）
11時15分～11時45分 会見室
知事：お手元に資料をお配りしてあると思いますが、今日、第4回目の緊急経済・雇用対策本部会議を開催をいたしましたので、その概要についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、決定した事項ですが、平成21年度における公共事業等の施行方針について、上半期における契約目標率を過去最高水準の80％とすることといたしました。これは国の方でも概ねこのレベルで実施していこうということを決めているところでございます。
また、資料の2番に書いてございますように、県の経済・雇用対策等の実施状況について報告がありました。セーフティネット融資については、昨年の11月21日から4月15日までで、保証の申込が4、635件、775億円余、保証承諾が4、307件、641億円余となっているところであります。
また、雇用対策といたしましては、平成21年度の県分の雇用目標1、334名のうち、上期分の募集計画人数を1、080名と設定をして、現在、募集等の事務を進めているところでございます。このうち、既に募集を行いました444名に対し、1、048名の申し込みがあったところであります。県が直接募集・採用する事業につきましては、資料の右側の表にございますように、231人の募集人数に対して、申込人数が465人、採用人数229人ということでございます。また、県から業務を受託した事業者が募集・採用する分といたしまして、これまでに213人募集いたしましたところ、申込人数が583人ということで、そのうちから182人を採用させていただきました。このうち、雇用・研修一体型といたしまして33人の募集を行っておりますが、現在のところ、24人の申込人数でございまして、そのうち3人の採用を決定しているところでございます。ほとんどがまだ募集中でございますので、これから、たくさんの方々が応募をしてくれるのではなかろうかと思っております。
また、離職者支援就職面接会を3月6日に開催いたしましたところ、270人の就職希望者と38社の企業が参加し、現在のところ、12人が就職を決定しております。今後も県内各地で同様の面接会を開催していく予定であります。
それから、生活者対策としての住宅確保対策でございますが、これは状況は変わっておりませんで、県営住宅73戸を提供しているうち50戸の入居が決定しているところでございます。
今後、県内企業の経営環境や雇用労働情勢が一段と厳しさを増していることなどから、国の対策等を踏まえまして、雇用の確保、あるいは経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
朝日（幹事社）：この件について、各社、質問があればどうぞ。
朝日（幹事社）：この申込人数等を踏まえて、反響は知事の予想以上だったのでしょうか。
知事：今のところ、私どもが考えていた線に大体沿っているものと思っております。
日経：公共事業のところで、前倒しで量確保というようなことも加わった形かと思うのですが、それ以外に、業界団体等から地元の業者へ発注の確保等いろいろ要請が出ていたかと思うのですが、前倒し以外で公共事業関連での地元対策みたいなものというのはお考えでしょうか。
知事：今日はとりあえず前倒しの方針だけを決定したところであります。これから国の補正予算などによってさらなる事業量の追加も見込まれておりますので、上期にできるだけ事業を進めていって、仕事の確保による雇用の確保等も進めていこうというものでありますが、今お尋ねにありました件につきましては、これまでも地元の企業に仕事が回るようにということでたいへんな努力をしているところでございます。
ただ、一方では、一般競争入札という大原則があるものですから、その関係で（地元企業への発注が）思ったほど進んでいないという状況にございます。特に、近年、大きい事業などの場合にはゼネコンクラスの企業が入ってくるということもございますから、なかなか地元の企業は十分な仕事量の確保という面で苦労しているようでございますので、我々からは、大手の企業さんに対して、地元の企業と一緒にやってくれるように要請などもしているところであります。
朝日（幹事社）：先般、政府・与党の15兆円の追加経済対策案が発表されましたが、そのうち、財源に関しては7から9兆円は赤字国債というお話も出ています。今回の内容を踏まえての知事のご見解をお伺いしたいのですが。
知事：現在の（世界経済の）状況を見ますと、なかなか各国とも思うように景気の回復に至っておりません。その中で、公的部門の出動というものをしていかなければいけないというのが一定の方向として暗黙のうちに了解されているのだろうと思っております。そういう点からしますと、今回の追加経済対策というものは、私は、時宜を得たものであると考えております。
借金で行うことをどのように考えるかという難しい面はありますが、地方の場合は借金（起債）の枠というものが制限されているわけですが、国の場合には赤字国債を発行することができるわけですので、私は、そういったものを活用して、この（不況の）時期には積極的に景気対策に取り組んでいく。そして、将来、税収が戻ってきた場合には、それを過去の借金の返済に充てていくということが筋ではないかなと思っております。
これまで、ややもすると、不況の時期には赤字国債を発行して、そして、景気がよくなると減税に充てるという形の政策がとられてきたわけですが、私は、それよりは、不況のときに思い切って赤字国債を発行して、好況のときには減税に充てるのではなくて、そういったときの借金を返していくことによって国の経済対策がいい方向に行ってくれるのではないかと思っています。
朝日（幹事社）：それに関してなのですが、今後、県でも補正予算を組んでいく形になると思うのですが、特にこういった面を受けて、どういった事業に力を入れていきたいかというのが今の段階であれば教えていただきたいのですが。
知事：地方に対する施策として大きく挙げられていますのは、地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）、いわゆる1兆4、000億円の直轄裏負担（直轄事業の地方負担）などの分の手当てというものであります。それから、もう一つが地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）というものでございまして、これは、地球温暖化対策とか少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施するということになっているわけですが、この交付金の具体的な状況がまだ把握できておりません。したがいまして、総務部から各部に対し、県予算をどう取り扱っていくかについて、できるだけ国の状況を積極的に情報収集して、それを県の施策として早めに実施できるように対応してほしいということを指示しているところでございます。
これからどのようになっていくのか、本当のところさっぱり分からない状況ではございますが、多分、公共事業で約200億円前後の補正が出てくるのだろうと思っています。かなり大きな額になってまいりますが、これについては中身をもう少し精査しませんと、幾らというところまで、はっきりとしたものは出てまいりませんが、いずれにしましても、かなり大きい金額になってくることが予想されますので、先ほど申し上げた当初予算の前倒しと一緒にして、景気が少しでも回復できるように頑張っていきたいと思っています。
朝日（幹事社）：直轄事業負担金についてでございますが、この間、金子国交相等との意見交換会があり、改めて直轄事業負担金の廃止を訴えられていたと思うのですが、一方で、臨時交付金というようなお話も出ていまして、知事としては、あくまでも直轄事業負担金に関しては廃止という方向性なのでしょうか。
知事：補助事業については、既に地方が地方負担の分を背負い切れないということで、国の予算はこれまで補助事業から直轄事業にかなりシフトしてまいりました。直轄事業は、3分の1の地元負担だから、補助よりも地方は受けやすいだろうということであったかもしれませんが、地方の大変な財政危機の中で、それであっても受け切れないという状況であることから、臨時交付金という話が出てきたところです。
そもそも、なぜ国の事業、国家の施策として行われている事業について3分の1もの地元負担があるのか。例えば、圏央道について考えてみた場合でも、千葉とか、あるいは茨城とか埼玉とか通っていくわけでありますが、都心部への交通集中を少しでも和らげて、そして、スムーズな交通の流れをもたらす、あるいはまた、環境面への悪い影響を少しでも排除するといったことが、大きな目標だと思います。
一方で、確かに地元としてもメリットは出てまいります。しかし、国策として、当然やっていかなければいけない事業だろうと思っておりまして、それを3分の1の地方負担をさせるということについては大変疑問に感じておるところでございます。そういった点からも、国がやるべき事業というもの、それは絞っていってもかまいませんが、きっちりと国が責任を持ってやり遂げる。地方がやるべきものは地方が責任を持ってやり遂げる。事務の分担というものをはっきり明確化させていくことが必要ではないかと思っておりまして、それに対して責任を持つ体制をきっちりと確立していくことが必要なのだろうと思っております。
それから、もう一つは、特に維持補修関係について、維持管理費についてどうして地方が負担するのか。例えば、県道については、維持管理費についての国の補助はありませんが、国道について国が維持管理していくときには、45％を地方が負担しているわけでありまして、なぜそのように違っているのかということについては誰も疑問に思っているわけであります。既に国の国会答弁などでもそういう見解が示されてきましたが、なかなか実施に至っていない。これはぜひとも早急に実施してほしいと思っております。
朝日（幹事社）：県内の市長選についてお聞きしたいのですが、県内市長選で、稲敷、板東、昨日の筑西という形で、現職が3連敗という形になりました。その中で、実質上、5期を目指した2名の方が落選されるということで、県民にも根強い多選批判があるというふうに感じているのですが、知事はその辺はどのように受け止められていますか。
知事：今日の地元紙にも、城里町も含めて4つの市・町長の選挙についていろいろ見解が述べられていたところでありますが、今日の新聞各紙を見ておりましても、原因はいろいろ指摘されているようであります。例えば、政党の支持基盤に変化が起きたのではないかといったことも言われているし、合併に伴っての不満といったものも出てきているのではないかとか、あるいはまた、多選批判というものもあるのではないかとか、いろいろなことが言われております。私は、水戸にいて、現場の状況というものをさっぱり把握しておりませんから、何とも言いようがございませんが、今日の地元紙に書いてあった4市町のうち2つは多選ではありません。あるいはまた、政党支持基盤の変化ということについても、保守系の中での交代という面もあるところでありまして、どれが原因なのかということについては、地元の微妙な動きというものを分析しないと断定はできないのだろうと思っております。
今回の筑西市長選についても、今日の何紙かの新聞に書いてありましたが、住民の動きを聞くと、例えば、多選ということも言われますが、反対票を投じた人、新しい候補に投票した人は、多分、旧下館市以外の人が多かったわけでありまして、これは、5選だからということよりは、地域のこれからを考えた行動ではなかろうかと思っております。
朝日（幹事社）：知事のこれまでの考えで、今回の市長選等々が影響することは特にないということですか。
知事：私は、今回のことなども含め、客観的にあらゆる事実を受け止めて、淡々と仕事を進めていけばいいと思っております。
朝日（幹事社）：わかりました。各社、質問があればどうぞ。
共同：全国知事会の話なのですが、来月で麻生会長が任期満了となり会長選をやると思うのですが、麻生会長のこれまでについてどういった評価をされていますか。
知事：しっかり頑張ってくれていると思います。
共同：特にこの点がどうとか、ここのところをもうちょっと努力してほしいという点は特にないですか。
知事：あえて言えば、例えば、私は（東京都知事の）石原さんがなってくれると面白いなと思っていたのですが、麻生会長は、前埼玉県知事の土屋元会長さんとかと比べると、政府とか国会、各政党も含めて、影響力という面で前よりは小さくなっているのかなと思いますが、ただ、そういう中では精いっぱいやっておられると思います。
共同：今のところ、麻生会長以外に立候補の動きがなくて、無投票で3選になるのではないかと言われているそうなのですが、無投票で選ばれるということについてはどのようにお感じですか。
知事：昔はそういうことが多かったので、私はみんなが一致してくれたらそれでいいと思います。
共同：特に問題はないということですか。
知事：ええ。
共同：ご自身が出馬されるということはありませんか。
知事：一切ありません。
日本工業：知事の場合、非常に景気の見通しを厳しく見ておられるのですが、中国市場、あるいは韓国とか台湾とか、アジア市場を中心に若干景気が戻ってきているのではないかという見方がある一方で、日本の企業の中には、かなり在庫調整が進んで、ぼつぼつ注文が戻ってきているという声もあるのですが、知事としては景気見通しをどのように考えておられますか。
知事：政府投資を中心にして中国の実体経済が動き始めているのは事実だろうと思っております。大きな公共工事、あるいは家電製品等で需要が出てきております。
一方、今、台湾の名前を挙げられましたが、台湾の場合には、中国で家電製品の購入が極めて積極的に推進されてきておりますが、それに使う半導体などは、台湾の半導体産業は大変優れたものがありますので、国策的にそれらを使っていくことによって中国と台湾の関係をよくしていこうというようなことも配慮されていると聞いておりますので、私は、台湾の景気は、回復し始めたというところまではいかないで、やはり中国の影響が大きいのだろうと思っております。
そういう点で、これからの景気を考えた場合には、中国を中心に動向を探って対応をしていく必要があるのだろうという考えは変わっておりません。
先進国、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、在庫が一部減ってはきているかもしれませんが、需要そのものがどこまで戻っているかというと、これまでがややバブル的な需要があったということを考えれば、同じレベルまで戻ることは当面ないのだろうと思っています。そういった点で、経済のスケールそのものが、今回、経済が悪化する直前の状況にまで、短い期間のうちに戻っていくことは難しいと考えています。
東京：茨城空港の国内線の誘致の関係なのですが、多少、進展というか、状況に変化はあるのでしょうか。
知事：いろいろ当たっておりますが、いい方向への変化はまだ見られません。
東京：まだ国内線の誘致が未定の状態の中で、ターミナルビルの整備は進んでいるわけですが、ターミナルビルの中に、国内線の機能というか、ロビーなどは国内線の誘致が決まってからつくればいいと思うのですが、そこら辺は、当面、フリーズしておくとか、そういうお考えはないのでしょうか。
知事：当面、フリーズしておいて、決まったらやりますというのでは間に合わないことも考えられますし、我々としては、そういう部分も含めて、どう活用できるかということを、今、検討しております。ターミナルビルについては、県でしっかり対応していかなくてはいけないわけであります。空港の維持管理は国がやるわけですが、ターミナルビルについては、我々がその経営について全面的な支援体制をとり、責任をとっていかなくてはいけないのだろうと思っておりますので、その活用について、今、関係者と一緒になっていろいろと検討を始めたところです。
東京：国内線がもし飛ばないまま開港という事態になったときに、国内線のロビーだけがらんとしているような状況というのは、かなり見た目もあまりよろしくないかなと思うのですが、そういった事態は特には懸念はされないですか。
知事：そういう事態になってきたら、そこをどう活用できるかはまた考えていかなくてはいけないと思っています。
毎日：コイヘルペスの関係なのですが、霞ヶ浦と北浦の養殖再開の時期は、当初どおり、今までの状況等に変化はありませんでしょうか。また、関係各所に説明はもう済まされているのでしょうか。
知事：流域11市町村に対して、担当者の説明会とか個別説明は既に終了しております。
そういったことを踏まえて、明日、国の「KHV病に関する技術検討会」が開催されることになっておりまして、その場で本県から霞ヶ浦のコイ養殖の再開について報告する予定にしております。
そこでどういう意見、問題が指摘されるかわかりませんが、そこで大きな問題がなければ、私どもとしては、早ければ明後日にでも自粛要請の解除に係る通知を関係者あてに出していきたいと思っています。
日刊工業：日立製作所が、昨日の会見で、政府による公的資金の利用を検討しているとあったのですが、県内に多くの日立製作所の関連企業が立地しています茨城県として、今回の対応というか、どういうふうにお考えですか。
知事：これは経営戦略に関することでありまして、資本がどういう状況にあるかということで、（資金調達の際の）金利などにも影響があるとか、いろいろなことが言われておりますが、そういう全体の状況を考えて日立製作所の経営陣が判断されることだろうと思っています。まだ決定したという話ではなくて、検討対象という報道がなされているようでございますが、私どもとしては、ベストの方法を選んでいただいて、一日も早く日立製作所の経営が立ち直ってくれて、税収が入ってきてほしいと思っています。
茨城：人事院が夏の期末手当減額を求める人事院勧告を出す可能性が出てきたのですが、これについて、勧告が出た場合に、県としてはどういった対応をとられるというふうにお考えでしょうか。
知事：我々は、人事院が勧告を出した後、県の人事委員会としてどうするのかということをまず見極めていく必要があるのだろうと思っております。国の人事院と同じような形で人事委員会が判断をされた場合には、法律（地方公務員法）にも、情勢適応の原則ということが書いてございますので、それを受けて対応していかなければいけないと思っています。
読売：知事選の関係なのですが、県北や県央部の首長さんとか議員さんからは、橋本知事に対する出馬要請が広がっている一方、県南のほうは、そういう声が出るよりは、むしろ小幡さんというところがちらほら出てきているのですが、この辺、知事はどのようなところがそういう大勢にあると思われますでしょうか。
知事：これについては、どういう理由かという報告も受けておりませんので、全くわかりません。推してくれている、出馬要請をしてくれたところからは、その理由をお聞きしていますが、それ以外の方々からは全く理由もお聞きしていないので、わかりません。
読売：その関係で、知事がいつそういった去就を言われるのかというのが再三取りざたされておりますが、知事の今現在のお考えとしては、例えば、6月議会中とか、それより後とか、その辺はどうですか。
知事：いつも申し上げていますが、社会情勢が極めて流動的な面がありますので、いつ、何時、どういう事態が出てくるかわからないわけでありますから、その点については、今、はっきりしたことを言える状況にはございません。
日本工業：ただ、知事として、これは引き続きやりたいとかいう事業はたくさんあるのではないですか。
知事：私自身の考えとして、任期中にここまでやるというような発想はあまりないものですから。事業や施策は、県として、議会も交えた議論の中から一定の方向が出てきており、その時点で最善と思って決定されたことでしょうから、できるだけそれを実行に移していく。それを自分の任期がこれで終わるからここまでに絶対やらなくてはというのではなくて、代々引き継いでいければいいのだろうと思っています。それがどうしてもおかしいと言うのであれば、その時点でまた議会その他とも話し合って方向転換していけばいいのだと思います。
産経：知事選の関連で、県北の首長さんから、もし立候補なされば支持したいとか、市議などからも要請がありますが、それに関して、牛久市長は、裏工作をして推薦をいっぱい出させているというような発言をされていましたが、これに対して反論があればお聞かせください。
知事：どういう根拠に基づいて言っているのかわからないので反論もいたしませんが、ただ、はっきりした根拠もなしに、相手に確認もしないで、要するに、新聞記者でいう「裏をとる」ということをしないで、そういう発言をされるということは、私は、（支持を）表明された方々に対する大変な侮辱だろうと思っております。皆さん方、真剣に考えてそういう行動をとられている。それをこちらが仕掛けているなどと言われたのでは、彼らとしては大変怒りを感じているのではないかと思います。自分で自分の考えを言うのはいいですが、人が言っているのを、何もわからないで、状況を調べもしないでそういうことを言っているのは、私は非常にけしからぬことだと思います。