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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年6月22日（月曜日）
11時20分～11時40分 会見室
NHK（幹事社）市町村への公共事業への負担金について、県が人件費などの内訳を明示していなかったという話もありますが、国に負担金の内訳の詳細を開示することを求めている中でこういったことがあるということについて、知事のご所見と今後の対応をお願いします。
知事：国の直轄事業よりは、事業費ですとか積算の内訳などを詳細に説明しているところでありますが、まだまだ不十分な面もあるかと思いますので、そういった点については、今後心がけていかなければいけないと思っております。
一方で、本県の場合、例えば、退職手当等については市町村には負担していただいておりませんので、そういう点についてはご理解をいただけるのだろうと思っております。
なお、流域下水道事業は少し特殊な性格といいますか、基本的には（公共下水道として）市町村が実施する事業ですが、なかなか市町村単位では実施できないものですから、県がかわりに行っているような面もありますので、この事業だけは別になりますが、それ以外の事業については、退職手当、あるいは共済費（共済組合の負担金）等については人事課又は職員課に一括して計上していますので、負担金には入っておりません。
NHK（幹事社）：それに関連してですが、国に留保している直轄事業負担金の支払いというか、その行方というのは、今のところお考えになっていますでしょうか。
知事：知事会のほうとして、ある程度議論が煮詰まりつつあるところでありますので、そういったことを踏まえながら今後検討していきたいと思っております。知事会のプロジェクトチームにおきまして、6月末までに直轄事業負担金の対象範囲と基準案を作成して、7月に全国知事会議が開催されますので、そこに諮りたいということでありますから、その時点で方向性が出ます。それをもとにしながら、今、留保している分についての対応を考えていきたいと思っています。
NHK（幹事社）政府が示された国の温室効果ガス削減の中期目標についてなのですが、2005年に比べて15％削減ということで、経済界からは厳しいという声も飛んでいますが、知事は、この政策についてどのように考えているかということと、県としてどのように対応していくかということの2点お願いいたします。
知事：もともと政府のほうで4案ほど示して世論調査をやっているところでございますが、4,000人の方々を対象に行った世論調査の中では、1990年比でマイナス7％、2005年比でいうとマイナス14％の支持が45.4％ということで、わからないと答えた人以外が80％ですので、その中では半分以上占めているという状況にありました。
そういったことを踏まえて、産業界の意見、あるいは、また、一方では、国民生活への影響などを考えて決定されたのだと思いますが、私どもとしては、関東地方知事会として、思い切った削減ということ、特に東京都では2000年比、埼玉県では2005年比でそれぞれ25％削減ということを打ち出しているものですから、地方のほうでもこれだけ頑張っているのだから、国としてももっと頑張られたらどうかという申し入れを行ったところであります。
そういう中で、当初の案に1％上乗せになっただけではございますが、私どもの国に対しての働きかけというものも少しは効果があったのかなと思っているところであります。特に斉藤環境大臣のほうから、こういう応援をしていただけると大変ありがたいということで、ぜひ官邸にも伝えてくれというお話がございました。それを受けて、河村官房長官にも要請を行ってきたところでありますので、そういう点ではそれなりの効果があったのかなと考えているところであります。
NHK（幹事社）：知事選についてなのですが、自民党から出された公開質問状も、きのう、回答期限で、県連としては、午前中までは待つというふうなことを言っておるのですが、知事としては、出す、出さないというところの判断と、あと、出さないということであれば、その理由を教えていただきたいのですが。
知事：午前中まで待つという話を私は聞いていないのですが、いずれにいたしましても、自民党県連からあのような形で質問をいただいておりますので、今日中には回答を出させていただきたいと思っております。今日は、午前中に庁議や記者会見があるものですから、午前中に間に合うかどうか、おそらく午後になってしまうと思いますが、提出させていただきたいと思います。
NHK（幹事社）：その中で立候補表明といったところも触れられていると思うのですが、知事は、6月中にある一定の方向性を自分の中で出すというふうな話をしておられると思うのですが、今、6月22日ということで、間もなく回答ということですが、今のところ結論は固まっているのかどうかをお伺いします。
知事：私自身は、前々から申し上げてきておりますが、例えば、企業誘致、あるいは茨城空港への航路誘致にしましても、相手方と交渉している最中にこちらが代わってしまうかもしれないという感じを相手に強く持たれるということは好ましくないと考えていて、できるだけ遅めにしたいという気持ちもございました。
一方で、進退表明は茨城県政にどういう影響を与えるのかはもちろんでありますが、私自身のこれからの人生のあり方にも関係してくるわけでございますので、十分に状況を見極めながら判断していかなければいけないということ、そういう様々な理由から今までまだ進退表明していないわけでありますが、今回、かなり強く早期に進退表明をという要請もございましたので、できるだけ早くできるように努めていきたいと考えております。
読売：一部報道では、7月1日とかなり日を限定して出馬表明されるのではないかという報道がございますが、その辺について、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事：まだそういった具体的なところまでは一切固まっておりません。
読売：表明されるとしたら、定例記者会見の場を使って表明されるのか、もしくは、知事が何らか別の場所をセットされるのか、その辺のお考えは今のところございますか。
知事：それも、どちらがいいのかまだ決めておりません。
読売：今、議会運営委員会のほうで、地方自治法98条第1項の規定に基づいて、県出資団体等の課題に関する対応を、県出資団体等調査特別委員会で知事に報告を求めさせるという案をきょうの本会議に上げるという話になっているようなのですが、この辺の動きについて、知事の受け止めをお願いします。
知事：まだ私はその話は具体に全然聞いていませんので、何とも答えようがありません。
読売：逆に、知事のほうからすると、今さらこういうのというお気持ちはございますか。
知事：それは議会が決めていくことですから、きちんと対応しなければいけないと思っています。
東京：知事選に絡んで、この間も囲みなどで伺っているのですが、改めて確認しておきたいのですが、自民党県連は、4期目出馬されるときに、知事に4期限りということの約束をしたので、4期目は自民党県連として推薦したというふうに言って、5選目は認められないというような主張をされているのですが、そういう約束というか、申し合わせみたいなものがあったかなかったかということを改めて確認しておきたいのですが。
知事：公開質問状にも今おっしゃられたような趣旨の申し入れがあったと書いてありましたが、党に対してそういう申し入れをしたことはありません。
東京：話し合いもないということですか。
知事：はい。
NHK（幹事社）：最後に、インフルエンザが矢継ぎ早に出ていますが、改めて一度会見しているのですが、今回、何人も続けて出たことについて、知事、県の体制についてお聞きしたいのですが。
知事：幸い大事にならなかったのでほっとしているところであります。ただ、今回のように矢継ぎ早にインフルエンザの患者さんが出てきたように、これからどのような状況が起きてくるかわかりませんので、我々としては、この前も申し上げたところでありますが、周りに蔓延しないようどのような対策をしていくかということが一番大切だろうと思っております。
一方で、国の方で新しい指針も示されましたので、それにどう対応するかという問題もございます。例えば、これまでの患者さんの場合、感染症指定医療機関で診察を受けていただきましたので、タミフルの服用などもすぐできたわけでありますが、全病院にタミフルを常備していただくというわけにもいきませんから、そういう点などについて、新しい指針では、一般病院どこでも診察を受けられるようになっているけれども、どうすればいいのか、今後いろいろ検討していかなければいけないと思っております。
朝日：公開質問状の件でお伺いしたいのですが、提出されたときは、回答するかどうかを迷われているというお話だったのですが、今日中に回答ということでしたが、回答することを決めた理由がもしあればお伺いできますか。
知事：やはり、公党からあのような形で質問が出されたということで、これはしっかり対応していくことが必要だと考えたので、回答させていただくことにしました。
ただ、一般的には、議会の場で質問という形でなされるのが普通だとは考えております。
読売：関連なのですが、今日、提出されるのは、本会議が始まる前に出されるおつもりですか、それとも本会議後に出されるおつもりですか。
知事：今、中身を詰めている最中なものですから、その結果次第であります。
茨城：県議会のほうは、財政問題などで追及する姿勢が高まっておりますが、知事は、この16年間につきまして、実績として強調したいところが幾つかあると思いますが、16年の実績としてどういったことがありますでしょうか。
知事：私は、これから日本の存在感なども小さくなる中で、どうやれば茨城県としての役割を果たしていけるのか、あるいはまた、地域間競争がますます激しくなる中で、その競争に打ち勝って、茨城を元気な県にし、そして、そういう中で福祉や医療などを充実させていくという観点から県政運営をしてきたつもりであります。
これからの日本は、科学技術創造立国、あるいはものづくり産業といったものを中心にして国力をつけていかなければ、エネルギーや食糧を十分に入手できなくなってしまうと思いますので、そういった点では、日本における本県の役割は大きくなってきているのではないかなと思っております。
また、地域間競争という点では、先般も鹿島地域の工場長さん方と懇談をしておりましたら、今、大企業の場合には国内に幾つかの工場を持っている中で、世界経済の状況から必然的に集約を行っていかなくてはいけない。どこに集約するかということが社内で随分大きな課題になってきているというお話がございました。そうした状況の中で、他より茨城を選んでもらえるような環境が整ってきつつあるのではないかと思っております。
また、この間、『コロンブス』という雑誌の編集主幹の方にも、ほかの県へ行くと、経済がどうにもならないという話ばかりだけれども、茨城の場合はまだまだ夢があって、元気があっていいですねという評価をしていただいたのですが、元気な県づくりも少しずつ進んできていると思っております。
ただ、一方で、それは何のためかといえば、もちろん、福祉や医療や教育や環境、そういった施策の充実を図るためでもありますので、ハードがある程度整ってきつつありますので、これまで以上にソフト面に力を入れていく必要があるのかなと思っております。
全体としてみれば、長いスパンで目指していくべき方向に沿って、ここ4年間、仕事をやってきたつもりであります。
日本テレビ：新型インフルエンザの関係で、今後、いわゆる新しいワクチンの製造が始まっておりますが、県民として、秋の第2波に備えるという意味で、茨城県民に、これは医療従事者も含めて、どれだけワクチンを確保できるかというところが一番知りたいところだと思うのですが、その辺のところ、国に対して働きかけというか、どんなふうになさっていくのでしょうか。
知事：新型インフルエンザについては、県が個別にというよりも、知事会として、先日、緊急の要請を行いましたし、その緊急要請を踏まえた上で、愛知県の知事さんを中心に知事会としての要望をまとめて、国に働きかけていくことになっております。
ワクチンの確保については、今、おっしゃられたように、大変大きな課題になってくるわけでありますが、先般、岡部先生（国立感染症研究所感染症情報センター長）が面会に来られたときにも、まだ十分確保できるかどうか確信が持てる状況にはないようでございましたので、我々としては、ぜひとも必要な方々に十分に行き渡るような体制を築いてもらいたいと思っております。
日本工業：先ほどの質問に対する答えの中で、ソフト面に力を入れていくと言われたのですが、これは具体的にはどういうことを指しておられるのですか。
知事：私は、常々、定住人口、交流人口を一定割合確保できなければ、その地域の発展はないということを申し上げてきています。それは、例えば、医療一つとってみても、大きい、しっかりした病院をつくっても、人口があまりいない地域では採算がとれなくなりますし、良いお医者さんも来てくれなくなります。
そう考えれば、まず、ある程度の人口確保が必要だと思っていまして、そういう点から産業大県づくりというものを進めてきているわけです。産業大県づくりについては、例えば、陸・海・空の交通基盤なども整備されつつありますので、そういうものを土台にしながら、福祉や医療、教育、環境といったことなどに力を入れていくべき時期なのかなと思っています。
環境問題については、幸い、森林湖沼環境税によって、2つの大きな問題であります地球温暖化対策、あるいは水質浄化対策等について、これまでいろいろな施策を積極的に実施しているところであります。
そのほか、今、医師不足をはじめとして大きな課題が山積しておりますので、それらに必死で取り組んでいかなければいけないと思っています。
また、先ほど申し上げた、世界の中での日本の存在感が小さくなるということに関して言えば、どうやって教育をしっかり行っていくかと言うことも大事だと思っております。日本人はまだまだかなりの教育レベルにあると思っておりますが、中国でもインドでも、ものすごいスピードで教育面の努力が行われて、知的レベルという面でも日本はどんどん追いつかれつつありますから、それを国としてもっとしっかり伸ばしていかないと、外貨が稼げるような産業の育成などもできなくなっていってしまうのではないかと思っております。
ですから、教育については、学力をしっかり向上させる。特に高等教育の充実が必要であろうと思いますし、さらに、社会性という面でも、最近、特に自分のことしか考えないという風潮が広がってきておりますので、広く社会ということも考えてもらえるような、そういう子どもたちを育てていきたいと思っています。
読売：今、お伺いしていると、ほとんど出馬への決意に聞こえてしまったのですが。
知事：いや、これはずっと前から言っていることであります。
日本テレビ：先ほどの続きで、新型インフルエンザなのですが、今回、もともと強毒を対応してのマニュアルをやっていたのですが、結果として弱毒ということで、対応がオーバーでなかったかとか、そういうところの批判があるのですが、私は、危機管理という点から考えますと、今回の対応というのは間違いないと思っているのですが、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
知事：H1N1というタイプのウイルスが、当初、流行していく中でどのように変化するのかわからなかったという意味で、（初期の対応としては）私は正しかったのだろうと思います。ただ、強毒性へ変化する可能性が少なくなってきたということで、今回、指針が変更されたのだと思います。特に、冬を迎えている南半球で今、流行してきている国があるわけでありますが、これから北半球が冬になるにかけてどう対応するか、そのための準備をどうしておくべきかがこれからの課題だろうと思っています。
日本テレビ：今、注意喚起というのはどの辺を準備されていますか。
知事：注意喚起という意味でいいますと、もう皆さん方、何度も聞かされている、うがい、手洗いの徹底、あるいは、人ごみの中など必要に応じてマスクを携帯しておくとか、そういうことは必要なのだろうと思います。また、そういう個人レベルでの対策に加えて、先ほどのように、ワクチンの確保をどうするかなど、社会全体としての対応についても十分議論を戦わせておくべきだろうと思っております。
東京：何度も話が前後して申し訳ないのですが、先ほど、4期16年で、陸・海・空のハード面の整備ができつつあるということをおっしゃったのですが、これから、医療、福祉、環境などに力を入れていきたいということなのですが、もう4期目の任期もわずかなわけですが、そうすると、まだ積み残している、まだやりたいことがあるというふうに解釈してよろしいということですか。
知事：私は前々から申し上げていますが、自分の時代にここからスタートしてここまで完結するという発想ではなくて、長い目で見て県政をどうするかという流れの中で考えていけばいいと思っていますので、今の話は、ある意味、ハード面はある程度の形がもう見えつつあるので、これからの県政のあり方としては、そういうソフトの部分に力を入れていったほうがいいのではないかという趣旨で申し上げました。
東京：必ずしもご自身のことをおっしゃっているわけではないのですか。
知事：それは誰でもいいです。
産経：知事選でまだ正式に進退表明をされていないことをお伺いしたいのですが、国政の状況とか、衆議院選とか都議選の動向も、進退表明をされる上で、お出になるかなられないか、また、表明するタイミングに影響していますか。
知事：国政の動向はそれほど重く考えているわけではございません。都議選の動向も同じです。ただ、全然影響がないかといえば、それは必ずしもないとは言い切れないと思っています。