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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年2月5日（木曜日）
11時16分～11時39分 会見室
常陽（幹事社）：私のほうから、初めに何点か質問させていただきます。
まず1点目なのですが、茨城空港の待望の就航表明が、2日にありましたが、改めてアシアナ航空の就航にこぎつけた感想と、それ以外の路線誘致に向けた抱負をお願いします。
知事：大変経済状況が厳しい中で、アシアナ航空があのような形で就航を発表してくれたことについて大変ありがたく思っております。特に、私どもとしては、茨城空港と仁川間1日1便ということは当初から想定をしておったところなのですが、それに加えて、茨城空港-釜山間週3便についても、準備が整ったらできるだけ早い段階で就航してくださるような話を聞いておるところでございますので、そういった点で我々が思っていた以上のアシアナのほうからの反応があったと喜んでいるところです。
そして、（仁川線の）利用人員見込みにつきましては、（アシアナ航空専務で日本地域本部長の）玄さんは会見のときに、誤って往復それぞれ2万8,000人とおっしゃいましたが、往復で約7万7,000人ぐらいになります。それから、釜山線も予定されておりますので、それについても同じような数式で計算すると3万3,000人ぐらいになってまいります。合わせて11万人です。そこまでいくかどうかはわかりませんが、いずれにしても、県民の皆さん、あるいは韓国の方々に結構ご利用、ご活用いただけるのではないかなと期待をしております。
また、ほかの路線につきましては、エアアジアXとは引き続きいろいろな交渉をさせていただいているところでございますが、エアアジアX側では、今年予定している中国就航やインド就航についても、まだとても発表するようなタイミングではないということを言っておられます。彼らとしては、はっきり固まった段階で、（就航の）直前に発表すればいいというような考え方を持っておられるようでありますし、これまでも、イギリスに対する就航表明は4カ月前といった形でやっておられます。我々としては、できるだけ早く就航表明をしてもらえるように働きかけを続けていきたいと思っておりますが、そう簡単に早く出していただける状況でもないのかなと思っております。
常陽（幹事社）：次に、県の緊急経済・雇用対策本部の取り組みの現状をお伺いしたいのですが、臨時職員の募集と県営住宅提供の状況などで、把握している直近の数字があれば教えていただきたいのですが。
知事：臨時職員につきましては、2月4日現在で12名を採用したところです。応募は20名ほどあったのですが、面接待ちの人が1名、面接の結果不採用の方が5名、辞退が2名ということで、現在、12名の採用になっております。
それから住居についてでございますが、県営住宅の提供実績といたしましては、2月4日現在で44戸の入居が決定しており、提供できる空き戸数は29戸となっているところです。相談件数は、昨日（2月4日）現在で約6,500件となっております。
また、融資関係、セーフティネット融資の実績でありますが、1月末現在で保証申し込みが1,977件で約383億円、保証承諾が1,774件で約295億円となっております。この緊急保証枠の活用状況でありますが、11月21日から1月31日の間で、昨年度のセーフティネット融資の1年間の実績の4倍を保証している状況にございます。
常陽（幹事社）：J-PARCの県の解析装置が故障するというトラブルがあった件で、年度内に予定していた実験が4月以降に延期ということにはなっていますが、これによって新年度以降のスケジュールに何か影響などはあるのでしょうか。
知事：利用者にご迷惑をおかけしてしまって本当に申しわけなく思っているところであります。県としても、企業の皆さんのご要望に応じられるよう、できるだけ早く運転を再開させていきたいと考えております。
現段階での作業工程では、本日から業者側の修理作業が始まっておりまして、できるだけ早く修理を終え、調整運転を行っていきたいと考えているところであります。
この故障によりまして、今年度の実験予定者は利用することが難しくなってくると思っておりますが、これらの方々については、平成21年度の上期に実験を行っていただけるように手配をしてまいりたいと思っております。
常陽（幹事社）：東京ガスの中期経営計画で、茨城港の日立港区に液化天然ガスの備蓄基地を建設するという計画が盛り込まれた件で、現時点では日立港区というのが有力な候補の一つであると聞いているのですが、今後、県としては何を売りにして誘致を進めていくのかと、基地の建設が実現した場合に、期待する効果などお伺いしたいのですが。
知事：私どもとしては、ロシアからエネルギーを持ってくる場合には、我々のところが一番地理的にもメリットがあると考えております。先日、社長さんもわざわざこちらへ来てくれましたが、よほどのことがない限り、この中期計画どおりに実現していくのだろうと思っております。
それから、企業誘致等にどのぐらいメリットがあるのかにつきましては、はっきりした数値は出せませんが、いずれにしても、これから環境問題が今まで以上に大きな課題になってくると思っています。そういった点では、石油系の燃料を使っている企業は、ガスが使えるということになると、（CO2の排出量の削減など）環境面への貢献もかなりできるのではないかなと思っておりますし、環境面での規制が大きな課題になってくればくるほど、ガスが使えるということは有利になってくるのだろうと思っております。
常陽（幹事社）：知事選に絡んでの質問になるのですが、先週、二宮さんという方が立候補を表明して、それから、自民党の推薦が決まった小幡さんとあわせて、現時点で新人2人が出馬ということになりましたが、こういった知事選をめぐる動きを、知事ご自身、どう見られているかお伺いしたいのですが。
知事：それぞれお考えがおありでしょうから、その考えに沿って動かれるということについて、いちいちコメントする必要はないと思っております。
ただ、私としては、前にも申し上げましたが、いろいろと仕事を進めていく上で、例えば企業誘致などについても、これからまだ、いろいろな方々にお会いしていかなくてはならないわけですが、そうした時に、もうすぐ代わるのですかというような話をいちいち出されていたのでは仕事が進めにくいということは事実であります。
読売：やはり、今の知事選の関係なのですが、知事はまだ早いというスタンスなのでしょうが、知事が態度を表明していない中、知事選までまだ7カ月を残す段階で、自民党が小幡さんに対して推薦を決めたということについては、知事は、これはちょっと早いのではないかという受け止めでしょうか。その辺はいかがですか。
知事：そういったことについては、それぞれ考えがあって進めていることですから、早いとも遅いとも申し上げる立場にはございません。
ただ、例えば千葉県の堂本知事、本当に（不出馬を）表明したのかどうかわかりませんが、来月（3月）が選挙で、（態度表明が）今月ですから、そういうことからすれば（私の態度表明が）遅いということはないのだろうと思います。かなり早めにされているなという感じがいたします。
読売：それと、今月末に県連大会があると思うのですが、知事はそちらにはご出席されるご意向はございますでしょうか。
知事：それはまだ招待されるかどうかもわかりませんので、何とも答えようがございません。
時事：自民党は小幡さんの支持を手続き的にも正式に決めたということですと、今後、仮に知事が出馬するとしても、自民党からの推薦というか、応援とか協力は得られない形になると思いますが、それはかなり影響として大きいと思うのですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
知事：今の段階でそういったことについては考えていないということしかお答えのしようがありません。
日経：ここにきて日立グループが大規模なリストラを発表するなど、今後さらにこういう情勢で県内は厳しくなると思うのですが、今現在、緊急経済・雇用対策で手を打っていらっしゃいますが、県としての追加の雇用なり経済対策はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
知事：まだ国の第2次補正予算分が県の予算として成立していないわけであります。これから提案していくことになりますので、まず、そういったものの着実な執行に努めていくことが大事なのだろうと思っております。
その後どうするかということにつきましては、国の第2次補正予算に基づく対策の状況なども踏まえながら考えていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしましても、県単独で実施できることはもう限られておりますから、世界経済、あるいは、少なくとも日本経済全体が、どういう方向に動くのかということを踏まえながら対応していかなければ、このトンネルを抜け出す方策はないのだろうと思っております。
東京：定額給付金に絡んで2点ほど伺いたいのですが、年度末の時期に、市町村としては、人員を割いて煩雑な事務を定額給付金に関して課せられることになると思うのですが、それだけの事務をやって給付する意味があると知事としてはお考えかどうかということで、知事自身は給付金について受け取る意思があるかないかということ、2点を教えてください。
知事：定額給付金の支給の関係で、専門の課や室を設置する市町村が幾つか出てきております。例えば土浦市や取手市、桜川市などでは2月1日付けで設置しております。そういった状況を見ておりますと、本当に給付事務というものは大変なのだなということが理解できるわけでございますが、給付する意味があるかどうかということにつきましては、いろいろな考え方があるのだろうと思います。これまでの記者会見でも何度かお答えしているところですが、生活支援策としては、所得の少ない方々にとっては間違いなくいい影響があるのだろうと思っております。しかし、景気刺激策という意味では、できるだけ皆さんに使ってもらえるように仕掛けていかなければその効果も半減してしまうわけでありますので、どうやって皆さんにきちんと消費していただけるような働きかけができるのかということにもかかってくるのだろうと思っております。
それから、私自身は、受け取って返すと（公職選挙法に抵触する）寄附になってしまうということになりますし、受け取らないと国から（給付金が）来ないだけということになりますから、受け取って県内で消費するのが一番いいのかなと思っております。
NHK：新年度予算もほぼ固まったかと思われますが、大体の予算規模とか、重点を置いた分野とか、お願いしたいのですが。
知事：予算規模につきましては、公社対策とか雇用対策といった特別な要因を除けば、ほぼ昨年並みということになってくると思います。
どういった点に力点を置いたかということでございますが、当然のことながら、国の第2次補正予算を受けての雇用対策等が大きな柱になってきているところであります。
また、税収が急激に落ち込んでおり、今年度の当初予算と比べますと、来年度は数百億円規模で減少すると見込まれますので、その対応という意味で、これまでもやってきているところでありますが、ゼロベースの視点に立って徹底した事務事業の見直しに努めているところであります。
私どもとしましては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、少しでも景気や、あるいは安心・安全できる社会をつくるための予算編成に努めていきたいと思います。
時事：茨城空港の関係ですが、先日のアシアナ航空の会見では、定期航路に積極的な考えを持っていらっしゃったように受け取りましたが、交渉の段階で、かなり早い段階から見込みがあると思っていらっしゃったのか、その点をお聞きしたいのですが。
知事：昨年7月に、私は、私の友人の紹介によって韓国を訪問しましたが、そのときに、アシアナ航空側からは、会長、社長、副社長、それから、日本地域本部長の玄さんといった、考えられるトップの方々が全部顔を揃えてくれました。ただ、私が訪韓したその日が竹島問題が大きく取り上げられた日であったものですから、その次の日にお会いすることになっていたので、大変心配をしたところであります。
ただ、そういう中ではありますが、大変温かく迎えてくれまして、そして、竹島問題もあるから少し様子は見ていきたいが、基本的には就航の方向で考えているということは、私ども、感じとして十分にうかがい取れたところであります。
それから、私のほうからは、柳明桓韓国外交通商部長官にも前から（路線誘致の後押しを）お願いしていたところでありまして、面会を予定していた日にも急に国会に呼ばれたにもかかわらず、早朝に時間を取っていただいて会ってまいりました。そして、柳長官のほうからも、アシアナ航空の朴会長さんに、茨城空港について前向きに検討してほしいというお願いをしてくれたと聞いております。
そういったこともありましたので、私としては、7月に訪韓した段階で、就航表明がいつになるかははっきりしないけれども、いずれにしても、来年3月の開港時期には間違いなく飛んでくれるだろうと思っておりました。
時事：就航表明がこの時期になったということについては、何か背景とか、どういうことなのでしょうか。
知事：特別にはありません。向こうの社内手続き等がありまして、今の時期になったのだと思います。
東京：特に就航表明を取り付けるに当たって、茨城県側から、着陸料のディスカウントとか、優遇措置の具体的な条件提示をした上でこの就航表明を取り付けたということなのでしょうか。
知事：我々としては、ほかの空港の状況なども勘案しながら、この辺まではやる方向で検討しましょうということは言っております。
東京：それは、例えば、成田、羽田の何割引といったことですか。
知事：（着陸料は）成田、羽田より、もともと安いですから。
東京：そうですね。3割ぐらい。
知事：着陸料については、これから国のほうでもいろいろな動きが出てきそうでありますから、そういったことなども踏まえて考えていかなければいけないと思っています。
東京：茨城の場合は、小松とか徳島とかと同じ二種の共用空港に該当すると思うのですが、その価格よりもさらに安い価格を提示しているわけですか。
知事：具体的なお話はここでは申し上げられません。着陸料については、これからいろいろ国のほうで検討がなされていくというようなことが今日の新聞に載っていましたから、そういった動きなども踏まえて対応しなければいけないと思っています。
日経：新年度予算にも絡むのですが、先日、県建設業協会が危機突破大会を開かれて、知事も出られたと思うのですが、県内の建設業は非常に厳しい状況にあると思うのですが、県として、来年度予算等、建設業界に対する考え方というのはどのように考えているのでしょうか。
知事：ああいった大会が開かれるなど、（建設業界が）非常に厳しい状況にあるということはもちろん考えながらやっていかなければいけないことと思っております。具体の数字につきましては、後日、正式に予算として発表していきたいと思います。
時事：先日の会見を見ますと、アシアナの専務さんは、茨城空港の対外的な名称で、東京という名称が入っていたほうが望ましいという趣旨の発言をしていたのですが、改めて、茨城空港のインフォメーションといいますか、知事としてはどのようなお考えでいらっしゃるのか。
知事：前にも申し上げたと思いますが、「茨城空港」というのは名前としては決まっております。ただ、それに例えば「Tokyo Metropolitan」という形で「茨城空港」の上に書くとか、そういったことは十分に考慮していかなければいけないと思っています。玄さんは、「Tokyo Metropolitan」というのはとてもいいと賛意を示してくれています。ですから、韓国向けには、「Tokyo Metropolitan Ibaraki Airport」とする可能性が非常に強いと思います。