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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成21年11月11日（水曜日）
11時18分～11時38分 会見室
日経（幹事社）：まず最初に、幹事社のほうから、二、三、質問させていただきます。
つい先ほどだと思いますが、会計検査院が検査結果の報告をされたとお聞きしています。
本県の不適正経理についても入っていたと思うのですが、これについて改めて知事のご所見と、関係者及び知事、幹部等の責任、処分についてお聞きします。
知事：まず、こういったことが起きてしまったことについては、誠に申し訳ないと思っております。二度とこういうことが起きないように、しっかりと体制を整備していかなければいけないと思っております。
内容につきましては、本日の午後に発表させていただくことにしております。
私どもを含めた職員の責任につきましては、今、検討を進めているところでございますので、なるべく早く発表してまいりたいと思っております。
それから、再発防止に向けた具体的な対策につきましては、公金に対する意識の問題をはじめとして、既にさまざまな防止策に取りかかっているところでございますので、そういったことを徹底させていきたいと考えております。
日経（幹事社）:昨日、茨城空港に近畿日本ツーリストさんがチャーター便を就航させるという発表もあったのですが、チャーター等の就航も含めて、改めて就航対策についてお聞きしたいのですが。
知事：今、国際線、国内線、それぞれ関係方面といろいろ折衝を行っているところでございますが、定期便についてはまだ発表できる状況に至っているものはございません。
一方、チャーター便については、昨日、近畿日本ツーリストで台湾へのチャーター、そして、JTBでもハワイに向けてのチャーターを計画しているといったことを聞いたところでございます。
私どもとしては、ほかにもいろいろ折衝しているところがございますので、今回のような形も含め、できるだけ積極的に茨城空港の利用に向けて取り組んでいただければと思っております。
日経（幹事社）：来年度の県の予算についてなのですが、各部からの予算要求が先週末に締め切られていると思うのですが、要求自体がどんな状況なのかというのはまだこれからだと思うのですが、どういう状況なのかということと、査定についてどういう方針でお臨みになられるのかというあたりを、ちょっと早いのですが、お聞かせ下さい。
知事：まだ、取りまとめた結果を聞いておりませんので、何ともお答えのしようがないのですが、査定については、これから地方財政対策が明らかになってくる中で、県の財政状況がどうなるのか、あるいは財源対策がどう講じられてくるのかによって方針を決めていかなければいけないと思っております。
日経（幹事社）：部局からの予算要求という意味で、先週、東京都が発表している内容を見ますと、国が凍結、中止としている八ッ場ダム、外環道について、両方とも予算要求の中に入れているという話も出ていたのですが、そこら辺は茨城県の場合はどのようになっていますか。
知事：（予算要求内容はまだ聞いておりませんが、）いずれにしても我々としては、直轄事業負担金の廃止を求めておりますので、もし事業を続行するという方向が決められたにしても、直轄事業負担金がどうなるかという方向が示されていませんので、そういったことを踏まえて決定していくことになると思いますので、決定はぎりぎりになってくると思います。県予算編成の最終段階、1月下旬から2月上旬ごろに決定することになると思います。
読売：会計検査院の関連なのですが、県は、以前の発表で、旅費や賃金の部分では不適正な部分はないというような発表をしておったかと思うのですが、今回の会計検査院の指摘の中では、旅費、賃金等も入っているように見られたのですが、その辺は見解の相違というのはあるのでしょうか。
知事：例えば、（会計検査院から指摘のありました）賃金でいいますと、土木事務所には、直接、補助事業の担当課ではありませんが、総務課や事業調整課といった組織があります。ここでは事務所全体の事業をどうやってスムーズに進めるかといった仕事をしているのですが、こういったところで（国補事業で）臨時職員を雇用していることについて、補助目的とは違うのではないかといった指摘がなされております。あるいはまた、旅費について、セミナーや研修会、各種協議会、期成同盟会の総会等への参加などについて、補助事業と関連があるものと解釈して国補事業から支出したものがあるのですが、そういったものについても、これはだめだ（補助目的に合わない）という指摘がなされております。
我々の方で考えを改めなければいけない部分もあるかもしれませんが、国の方でも考えを柔軟にしてもらいたいという部分もかなりあるのではないかと考えております。
読売：そういう意味で、その辺では見解の相違があったということですか。
知事：あると思います。
茨城：今日から国のほうで来年度予算の概算要求の事業の仕分け作業がスタートしたと聞いています。国民が関心を持っているテーマがずらりと並んでいると思うのですが、地方自治体の立場からすれば、国のマニフェストの実現のためとか、そういった国の事業費の捻出のために削られては困るといったものも中にはあるかと思うのですが、本県として、あるいは知事として、削られたら困ると思っているようなメニュー、あるいは地方として非常に関心を持って今後の仕分け作業を見ていくべきメニュー、こういったものがもしありましたらお聞かせ下さい。
知事：我々が一番関心を持って見ていかなければならないものとして、地方交付税が事業仕分けの対象になったということがあります。これについては、どういう仕分け作業になっていくのか、まだ分からないのですが、最初、総務大臣からは、地方交付税は事業仕分けの対象として今度の作業の中で何かの結論を出していくべきではないという強い申し出があったそうですが、基準財政需要額等については、国としても大きな関心がある分野なので、その部分を議論したいということで、仕分けの対象に含まれたようであります。
私どもとしては、原口総務大臣も言っておられますが、これだけ長いこと（地方の）財源不足が続いておりますので、そういう状況の下で、毎年毎年の地方財政対策で対応するのではなく、地方交付税の法定率をどうするか、法律にもきちんと書いてありますので、財源不足が続くような状況のときには抜本的な対策を講じることが必要になってくるわけですので、逆にそういう方面に進んでくれないかなと期待をしております。
常陽：会計検査院に戻るのですが、先ほど、見解の相違があるということなのですが、返還なのですが、そうしますと、全額返還するわけではないということなのですか。
知事：これについては会計検査院の言ってくることにきちんと対応をしていきたいと思っております。
ただ、我々としては（会計検査院の指摘とは）違う考えを持っているということについては、はっきりと申し上げていきたいと思います。例えば、土木事務所の総務課ですと、事務所の事業全般について、経理をはじめ様々な仕事をしているところですので、そこの臨時職員の賃金を、例えば、道路の事業費、あるいは街路や河川の事業費から支出していくということはおかしいことではないと思っています。これは、事業を実施するために必要なものであり、（土木事務所では）経理を担当する職員は、総務課に一括して配置しているところですので、（補助目的に合わせるために）道路担当課と河川担当課にそれぞれ経理担当職員を置くということは、現在、どうやって仕事を効率化するかということに取り組んでいることからしても考えられないわけであります。そういった部分については（会計検査院にも）これからきちんと考えていただきたいと思っています。
毎日A：その点で2件ほどなのですが、見解の相違があるということだったのですが、そうはいっても、調査対象になった県はすべて同じルールで調査されているということだと思うのですが、その中で、補助金の返還額、求められる額は上から数えて5番目ぐらいに当たるということについてどう思われますか。
知事：（会計検査院の指摘には）見解の相違という部分と、一方では、きちんと流用手続きを行って正規に支出すべきであった部分と、いろいろございます。流用手続きを行っていないものについて不適正経理という形で報告されているものがあるわけですが、そういったものも含めて、額が多いということについては大変遺憾に思っております。一方で、前々から申し上げているところでありますが、例えば、翌年度納入といったものについて、いちいち（補助金の）返還までさせるのかといったこともございます。例えば、年度末の発注で、品物の納入が年度を越してしまったというようなことについては、必要なものであれば、そういった部分はある程度柔軟に考えてもいいのではないかと思っております。今、単年度予算制度を少し見直そうという動きまで出ているわけでありますから、年度間の移動などについては、ある程度、事情を考慮していただきたいと思っております。
また、いろいろな事業を実施していく上で、事務費がどれだけ確保できるかということがはっきりしてくるのは年度末になってしまうものですから、年度末に事務が集中するといったこともございます。そういったことも含めて、これから事業の実施方法も改善していかなければいけないと思っています。
毎日A：それに関連してなのですが、県の発表のときに、年度をまたいだ納入について、分けて発表するような形式をとったというのは、知事の方針というか、知事の判断だったのでしょうか。
知事：（不適正経理について公表する）趣旨として、そういった年度またぎといったものまで不適正経理だと、いかにも悪いことを行っているというように捉えるのがいいのかどうかということから、（前回の公表分では「預け金」等と「翌年度納入」等を）分けて発表させていただきました。
毎日A：それについて、単なる年度またぎの納入であれば悪質性ということはないのかもしれませんので、悪質性のある預けまで発展する入口というのは、あくまで予算の使い切りから始まって、預けまで発展しているようなところというのは、それが長いこと続いてきたから、その結果として預けになっているのだと会計検査院は言っているのですが、それについてはどう思われますか。
知事：そういう面もあるかもしれませんので、そういったことについては改善していかなければいけないと思います。一方で、工事費の額が決まらないと工事雑費の額が決まってきませんから、どうしても工事雑費の額が確定してくるのが年度末になってしまう。そうすると年度内納入といっても、場合によっては必要なものであっても業者さんの方で対応しきれない場合もあり、そういうものが年度またぎになってしまうかもしれない。そういったことについては、会計規定を見直すということもあると思います。
毎日A：今の制度に問題があるという。
知事：今の制度には問題があると思います。
毎日A：わかりました。ありがとうございます。
朝日：今の質問にちょっと関連するのですが、知事はお答えになるかどうかわからないのですが、預けとか一括払いとか、そういったある程度悪質性があるもの、今回の不適正な額というのが、全国26のうちですが、かなり額は茨城県は多かったと思うのですが、他県では預けなどはないところもあって、そういう意味で、茨城でこれだけそういった手法が多用されている、これだけの額になっているという点について、どうしてそうなったと思われるのか、知事のこれまでの任期にも大分重なっている話なので、その辺について茨城でこれだけ多額に発生した理由について、今、どういうふうにお考えになっていますか。
知事：前々から申し上げておりますように、本庁ではある程度徹底しているのですが、出先の場合には、せっかく来ているお金は使い切らなくてはいけないという発想がまだまだあるのだと思います。
それから、先ほど申し上げましたように、工事雑費などは入札が全部終わった段階にならないと確定しませんので、そういったことも含めて、今のシステムでは、年度末に事務も集中するし、場合によっては、必要なものであっても3月までに納入されないということも出てきます。こういったことについて、何らかの手続きを行えば使ってもいいようなシステムを考えるとか、あるいは、年度をまたがるような予算システムを考えるとか、今、いろいろなことが言われておりますが、今回の会計検査で指摘されたことの中で、実務的にどうしても（止むを得ないようなもの、）避けられないような形のものについては、私は、直してほしいと思っています。
朝日：それは全国同じ条件だと思うのですが、その中で茨城が多かったというのは、どういうふうに理由を考えますか。
知事：これは私もはっきり理由はわかりません。これから解析していかなければいけないと思っています。
毎日B：国保の問題なのですが、健康保険証が窓口で留め置きになって、無保険の子どもがたくさんいるということが明らかになったのですが、保険証を窓口で留め置くことが収納対策としてある程度有効だからやむを得ないのか、ある程度、子どもは分けて考えるべきかということについて、知事のお考えと、あと、無保険の子に対する県の方針や取り組みについて、あわせて教えてください。
知事：短期被保険者証そのものが、もともと滞納世帯が多くなってきている傾向にどう対応すればいいかということで考えられたものであって、例えば、滞納世帯と接触する機会を確保して、その中で保険税の納付相談とか、特別な事情の把握などに努めていかなければいけないということで運用されているものであります。
そういった点からすれば、ある程度、窓口での留め置きといったこともあり得ると思います。ただ、子どもについて、大人と同じようにずっと長期の留め置きをすることが適当かどうかということについてはいろいろ議論のあるところだと思っております。
ですから、水戸市でもいろいろ考えられた結果、中学生以下の被保険者がいる世帯、242世帯の368人分の短期被保険者証について、今、郵送の手続きを進めておられるようで、今週末までには郵送を完了すると聞いております。
そういった点で、水戸市も現実を踏まえた対応を決定されたのかなと思っています。
毎日B：では、議論があるところですが、子どもについては別で考えたほうがいいということですか。
知事：そういうことですね。
大人については、例えば、能力は幾らでもあるのだけれども納めていないという人がたくさんいることは結構指摘されているところでありますから、何できちんと払っていないのかをつかんで、それに応じた対応がとれるような努力をしていく、そのための有効な手立てだとは思っております。
毎日B：水戸が子どもを人質というか、子どもを留め置いたことについてはどう思われますか。子どもが可哀想だとか。
知事：子どもが可哀想かといえば、当然、可哀想です。逆に言えば、親がどうして電話があったり、いろいろな接触を求められているのに、接触から逃げてしまうのかということです。
毎日B：親にも責任があるということですか。
知事：親がもう少しきちんと市役所などに事情を説明する。お金がなくて市役所へ行けないという人もいるかもしれませんが、そういう場合は、水戸市のほうも出向いていくことはやぶさかでないと思うのですね。そういう点で、逃げ回っているという形は私は好ましくないと思います。
NHK：先ほどの事業仕分けに関することで、質問が重なると思うのですが、具体的な事業とか分野で、茨城県に影響が出てくると思われるようなものは、今のところ、何か。
知事：447の事業を全部見ているわけではないものですから、具体的にどの事業が対象になっているのか分からないのでお答えしようがないのですが、先ほど申し上げましたように、地方交付税は地方自治体の財政の根幹に関わることでありますから、私としてはこれが入るのか、入らないのか、非常に関心を持っていたところでありますので、これからもしっかりと見ていかなければいけないと思っています。
個別の事業で影響が大きいものがあるのかどうかについては、今のところ把握しておりません。