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更新日:2026年10月30日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査に伴う交付金について
（作成：広報広聴課）
令和8年10月30日（金曜日）
10時45分～11時35分 会見室
知事：よろしくお願いします。
茨城放送(幹事社)：よろしくお願いします。
進行幹事社、LuckyFM茨城放送と申します。
知事から、発表項目が、今日、3つおありということで、まず1つ目をお願いします。
知事：まず、パネルにもありますけれども、森林湖沼環境税の条例の一部改正について発表させていただきます。
森林の保全の整備、あるいは、湖沼・河川の水質保全をするための財源として、県民の皆様に御負担をいただいております森林湖沼環境税について、課税期間を延長する改正条例案を第4回定例会に提出したいと考えておりますので、御説明をさせていただきます。
第5期の税制案につきましては、課税期間が令和9年度から令和13年度までの5年間といたします。
課税方式、納税義務者、税額については、現行制度からの変更はございません。
税制案の検討に当たりましては、パブリックコメントにおける県民の皆様からの御意見や関係団体の御要望なども参考とさせていただきました。
森林の保全・整備につきましては、私の就任以降、林業経営体の経営規模の拡大を重点的に取り組んできたわけでございますが、その結果、集約面積は今年度末で約2万4,000ヘクタールに達する見込みでありまして、林業経営体の規模拡大が進展しているということは言えるかと思います。
それらの経営体による森林整備も進んでまいりました。
しかしながら、将来にわたり森林の公益的機能を発揮させていくためには、林業を持続可能な産業としていくことが必要でございます。
このため、施業地の大規模化やスマート林業など、収益性向上に取り組む林業経営体を伴走支援していくとともに、県産木材のブランド化による付加価値向上に取り組んで、非住宅分野を中心に、県産木材の需要拡大を図ってまいります。
これらの取組により、持続可能な林業経営を実現し、適正な森林整備と森林資源の循環利用を進めることにより、将来にわたり、森林の公益的機能が発揮される姿を目指していきたいと考えております。
次に、湖沼・河川のほうですが、そちらの水質保全につきましても、高度処理浄化槽の設置補助や下水道等への接続補助など、水質浄化効果の高い対策を重点的に進めてまいりました。
その結果、霞ヶ浦においては、有機物の指標であるCODは、税導入前から、1リットル当たり約9ミリグラムであったものが、導入後、約7ミリグラム台まで低下いたしました。
しかしながら、近年は、気候変動による水温上昇の影響で、植物プランクトンの発生が多くなり、上振れしている状況であります。
また、近年、アオコの発生が多く見られ、土浦港など霞ヶ浦湖岸において悪臭被害も発生しております。
県といたしましては、豊かな恵みをもたらす霞ヶ浦を次世代に引き継いでいくため、引き続き、生活排水等対策や、農地・畜産対策などの4つの柱で水質保全対策を行ってまいりたいと考えております。
また、新たに、デジタル技術を活用したアオコの早期発見・早期対策に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、霞ヶ浦湖内のアオコの発生状況を、ドローンを用いてマッピングデータ化した上で、アオコを沈降させる機能を持つ水上ドローンを自動航行させるというフィジカルAIを活用した日本初のアオコ対策を開発してまいりたいと考えております。
これらの対策により、気候変動による濃度上昇を考慮しても、霞ヶ浦のCODが現状より低減できるよう、水質浄化対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
今後とも、県民の皆様をはじめ、市町村や関係団体等の御理解と御協力をいただきながら、森林の保全・整備、湖沼・河川の水質保全にしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
茨城放送(幹事社)：この件で、まず、進行していきます。
各社さん、ありましたらお願いします。
朝日(A)：朝日新聞です。
税収が年間約18億円ということですけれども、そのうち、森林等、いわゆる湖沼とか水、どれぐらいの配分になるかという見通しはあるのでしょうか。
知事：第5期では、森林57億円、河川が48億円、ほぼほぼ同じぐらいです。
朝日(A)：あと、ちょっと本題ではないのですけれども、知事の配付資料で生成AIを使ったのはちょっと記憶にないのですが、初めてですか。
知事：生成AIという言葉をということですか。
朝日(A)：いやいや、3ページ目のイラスト、これ、生成AIの「Copilot」使用と右下に載っているのですけれども。
知事：生成AI「Copilot」、いろいろ使っていると思います。生成AIは業務になるべく活用するようにしておりますので、こういうPowerPointとか、そういうものをどんどん生成AIを活用して業務の効率化を進めておりますので、別にこれが最初じゃないとは思います。
茨城放送(幹事社)：ほか、どうでしょうか。
朝日(B)：朝日新聞でございます。
具体の中身についてお伺いしたいのですが、アオコのフィジカルAIを使った開発というのは、今後、どういうようなスケジュール感、取組を考えていらっしゃるのでしょうか。
知事：カメラを搭載したオートパイロットのドローンで上空から観察して、どこにアオコがあるかをマッピングした後に、水上を走る、これもオートパイロットの水上ドローンを使って、アオコの浮力を支えているガス胞を超音波で撃破して沈ませるという仕組みでございまして、これは、一部、もう秋田県などで実証されているのですけれども、それを全てフィジカルAIとして無人で行えるようにするということで、この税制期間中、5期中に本格稼働できるようなことで開発実装を進めていきたいというふうに思います。
朝日(B)：これは、先日立ち上げられたコンソーシアムとは何か関連していたりはするのでしょうか。
知事：直接の関連はありませんが、当然、依頼先はコンソーシアムの企業も含まれるというふうに考えております。
朝日(B)：ありがとうございました。
NHK：NHKです。
勉強不足で恐縮なのですが、県産木材のブランド化というのは、食べ物のブランド化とかだとイメージが湧くのですが、どのようなもので売りにしていくというか、考えていらっしゃるでしょうか。
知事：詳細はまだ発表できないのですが、木材の特性、いろいろあるのですけれども、例えば硬さとか、そういうものを指標にして、県産の例えば八溝山周辺のスギであるとか、そういうものの木材と他の木材との差別化をできる方法があるのではないかということで、今、検討しております。
決定し次第、発表したいと思います。
茨城放送(幹事社)：大丈夫ですかね。
茨城放送(幹事社)：では、2つ目の発表事項、お願いします。
知事：次が、水戸ナンバープレートへの図柄導入とデザイン投票について発表させていただきます。
図柄ナンバープレートにつきましては、地域の風景などを図柄とすることによって、走る広告塔として地域の魅力を全国に発信することを目的に、全国で導入が進められております。
県内では、ナンバープレート、水戸と土浦、つくばの3つのナンバーがありますが、このうち、水戸ナンバーのみ図柄が導入されておりません。この地域の地域振興及び観光振興のため、水戸のナンバープレートに図柄を導入することといたしました。
なお、水戸ナンバーの対象地域は、県北・県央・鹿行の20市町村にも及ぶ広いエリアでありますので、県が主体となって関係市町村の意図を確認しながら図柄導入に向けた準備を進めてまいりました。
図柄の選定に当たっては、住民の皆様によるデザイン投票を実施し、その結果を踏まえて、国に提案する図柄を決定することとしております。
デザイン投票に諮る3つの候補案がこちらになります。
まず、デザインのテーマ、地域を象徴する景観・文化を表現し、地域の魅力を全国に発信するという制度の趣旨を踏まえ、水戸地域を代表するモチーフとして、茨城県の木でもあり、水戸市の木でもある「梅」を基調としたもの、これが1番目のA案です。この「梅」を大胆に配置したものでございます。
続いて真ん中のB案ですが、これは「偕楽園」です。「梅」に加えて、水戸を象徴する「偕楽園」を配置することで、歴史的景観を表現したデザインとなっております。
最後に、C案ですが、これは、「梅」に加えて、「ネモフィラ」、それから、「丘陵」、「海」でございます。満開の「梅」、「ネモフィラ」、県央地域に広がる「丘陵」、「海」を組み合わせて、自然の幅広さを表現したデザインとなっております。
以上の3つから、付けて走りたい水戸ナンバーとして、地域の魅力を最も伝わると思うデザインを選んでいただきたいというふうに考えております。
デザイン投票の概要でございますが、本日から11月20日まで、対象は、水戸ナンバー管内20市町村に在住・在勤・在学の方となります。
投票は、こちらの専用投票フォームからインターネットで御回答いただければと思います。
今回のデザイン投票は、水戸ナンバー地域の魅力を全国に発信する図柄を住民の皆様と一緒に選んでいただく取組であります。是非多くの皆様に参加いただいて、御自身が最もふさわしいと思うデザインを選んでいただければと思います。
積極的な御参加をお願いしたいと思います。
以上です。
茨城放送(幹事社)：ありがとうございます。
幹事社から、1点、質問させていただきます。
「梅」、「偕楽園」、それから、「ネモフィラ」、「海」などというところで、ここから選んでいただこうということなのですが、ほかにもいろいろ題材はあった中で、これを重視というのはどんなところなのでしょうか。
知事：水戸のナンバープレート、対象が20市町村もあるので、非常に広いのですが、水戸というナンバープレートが今あるということもありますし、水戸市だけではなくて、茨城県の木でもある「梅」、これが非常に基調になり得るんじゃないかなというふうに思います。
また、そのほか、旧水戸藩時代の全国的にも名前の知られた「偕楽園」であるとか、あるいは、最近では、最も観光地として人気を集めている「ネモフィラ」を擁したひたち海浜公園であるとか、そういうものも含めて、いろいろ趣向を凝らしたテーマを示させていただきました。
どこにも「梅」は基調に入れさせていただいているという提案でございます。
茨城放送(幹事社)：各社さん、お願いします。
朝日(B)：朝日新聞社でございます。
一般的に、図柄入りのナンバープレートというのは、車種に応じて交付に係る費用というのが変わってくるものというふうに認識しているのですけれども、一方で、フルカラーだったりする場合には追加の寄附額が必要というようなのも聞くのですが、今回、この図柄の違いで、金額的な負担的なところで何か変わったりする部分というのはあるのでしょうか。
事務局：そこは変わらないです。
朝日(B)：分かりました。ありがとうございます。
茨城放送(幹事社)：では、知事、3つ目の発表内容をお願いします。
知事：次が、フュージョン発電実証プラントの誘致についての発表でございます。
フュージョン発電実証プラントは、次世代のクリーンエネルギーとして期待されるフュージョン発電の実証を目指すStarlight Engine社が発電実証プラントの設置候補地を公募したことに対し、本県が応募したことをここに発表させていただきます。
候補地として提案しましたのは、常陸大宮市に所在する国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の放射線育種場跡地でございます。
この誘致の実現は、雇用の創出や県内企業とのシナジー効果など、本県への大きな経済波及効果が期待できるものであります。
私は、今回の誘致が、県北地域の未来を切り拓く大きな起爆剤となるものと確信しており、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、これまでの県の取組と公募の内容について御説明をしたいと思います。
フュージョンエネルギーは、国の成長戦略17分野の1つに位置づけられておりまして、今後、官民合わせて3兆1,000億円もの投資が見込まれている世界最先端の分野です。
QST那珂フュージョン科学技術研究所や、高度の研究開発を支える企業が集積する本県にとって、発電実証プラントの誘致は新たな飛躍につながる絶好の機会と捉え、他県に先駆けていち早く国の発電実証プラントの誘致を表明し、誘致活動を展開してまいりました。
このような中、今般、Starlight Engine社の発電実証プラントの建設候補地の公募があったため、誘致活動の取組の一環として、今回の応募に至ったものであります。
他県においては、例えば、青森県も既に手を挙げているところでございます。
公募の概要でございますが、今回の公募は、Starlight Engine社が発電実証プラントの適地を選定するに当たり、調査・検討の受入れを希望する自治体から広く候補地の提案を募ったものでありまして、スケジュールにつきましても、2027年から2028年にかけてサイトの評価・決定が行われ、2030年代の発電実証を目指すものと承知しております。
これがガンマーフィールド跡地の位置図でございますね。
フュージョンエネルギーは、世界各国がその開発を競う最先端分野でございます。地球規模の課題解決を担う未来のエネルギーであるというふうに考えております。
私は、県北地域をはじめとする本県の輝かしい未来を切り拓くため、誘致の結実に向けて、確固たる決意を持って推進をしていきたいと考えております。
発表は、以上です。
茨城放送(幹事社)：ありがとうございました。
幹事社から、1つ、質問させていただきたいのですけれども、この誘致ということで、実際に決まった場合に、例えば、補助金ですとか、あるいは融資ですとか、そういったことも、一応、視野に入っていらっしゃるか、そのあたりどうでしょうか。
知事：この実証プラントの建設に対して、県に直接補助ということはないんじゃないかなと考えております。実証する企業が、国の17分野の投資対象の事業を行っているわけなので、その国からの投資というのが行われるというのが基本であるというふうに考えております。
茨城放送(幹事社)：逆に、県のほうから、融資枠などを例えば使っていただくだとか、そういうことというのは特にはないのですか。
知事：今のところ、特に考えておりません。
十分、自前で資金調達、国からの調達も含めて、資金調達ができる企業だというふうに考えております。
茨城放送(幹事社)：ありがとうございました。
各社さん、お願いします。
読売：読売新聞です。よろしくお願いします。
大きな経済波及効果が期待できるとあるのですけれども、具体的にどれぐらいの経済効果を見込んでいますでしょうか。
事務局：今回のStarlight Engine社の発電実証プラントの総事業費が1兆円程度、運転開始後の雇用数は500人以上ということで伺っているところでございます。
読売：ありがとうございます。
朝日(A)：朝日新聞です。
知事、前回の会見で、最終処分場が常陸大宮に来る、来ないということに関して、茨城は既に国のエネルギー政策に貢献し、負担しているという認識を示されましたけれども、一方では、新しいこのエネルギー施設を県内に誘致するということについて、矛盾はしないのかということをちょっと御説明いただきたいです。
知事：全く矛盾はしていないというふうに考えております。
これは、非常に、将来、有望な産業の起爆剤になり得るものでございますし、また、そのフュージョンエネルギーというのは、これまで原子力発電などで使われてきた核分裂とは全く違う原理で、非常に安全性の高いものでございますので、負担と受益という話には当てはまらない、まさに我々として是非誘致したい、そういうプロジェクトだというふうに認識しております。
朝日(A)：なぜ発電施設を誘致されるのか、そのあたり、もう少し教えていただいていいですか。
知事：これからのクリーンエネルギーの需要、化石燃料だけにとどまらず、安価で安定したエネルギーの供給ができる技術というのは世界中が追い求めて、まさにこのフュージョンエネルギーはその筆頭として、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、世界中がしのぎを削ってきている。まさに那珂のQSTの研究所もあるわけでございますけれども、その国と並んで、このStarlight社、この分野で新たな違う方式で実証をしていくということでございますので、そういうチャンスを我々としても是非取り込んでいくと。QSTが那珂市にあるメリットもさらに発揮できるんじゃないかなと、関連産業も含めてですね。ということもあって、非常にシナジー性が高いというふうに考えて、私どもは公募に応じたわけでございます。
朝日(A)：最後に、3点目なのですけれども、この件に関して、常陸大宮市の市長とはお話をされたのか。
知事：しています。
朝日(A)：している。
中身はどのようなことをお伝えして、どのような回答だったのでしょうか。
知事：このプロジェクトについての誘致を行いますということについてお知らせし、了解を取った上で、今後、必要になってくるであろう市民などへの説明などについても、全面的に協力していきたいというお言葉をいただいております。
東京：東京新聞です。
まず御確認ですけれども、そうすると、応募は県単独でしたということでよろしいですか。
知事：はい。
東京：ほかの団体とか常陸大宮市は入っていない。
知事：入っていません。
東京：これは、つまり、国の土地なのかなと思ったのですけれども、農研機構の土地なのかなと。その辺の関係って。
知事：誰か説明して。
事務局：所有者は、農研機構が所有しておりますけれども、応募することについては承諾をいただいた上で応募させていただいております。
東京：分かりました。
それから、選考がこれからあるということになると思いますけれども、他県も応募しているというお話ですけれども、どれぐらい応募があって、実現可能性がどれぐらいかなというところなんですけれども。
知事：今のところ、私が認識しているのは青森県とうちだけだと思うのですけれども、これから増えてくる可能性は十分あると思いますし、その中でどこが勝つかというのは、はっきりしたことは申し上げられませんが、少なくとも茨城県はQSTが存在していて、関連産業もあるということも含めて、優位性は非常に高いというふうに認識しております。
東京：県内広いですけれども、このガンマーフィールドの場所を選んだのは、どういった理由でしょうか。
知事：そもそも国の農研機構が持っていた土地で、今、使われなくなって空いていたということと、Starlight社の要求を満たす形で、持ち主が農研機構で、かつ、一気に交渉が進められるということも含めて、いろいろな考慮をした上で、ここが適地だというふうに判断した次第です。
東京：最後に、この発電実証プラントということですけれども、先は長いけれども、実際の発電、商用につなげていきたい計画ですよね、これは。そこまで視野に入れての誘致かというところ、将来の核融合発電所の誘致を見据えてということ。
知事：はい。実現はかなり先になるのかもしれませんけれども、未来の夢のエネルギーですので、是非実現していく拠点としていただければなというふうに考えた誘致でございます。
東京：分かりました。
時事：時事通信です。
幾つかお伺いするのですけれども、先ほど、このフュージョンエネルギーに関して、安全性が高いもので、負担と受益のお話とは当てはまらないとおっしゃっていて、私の記憶だと、前回の会見で、高レベル放射性廃棄物の処分場も安全なものだと知事はおっしゃっていた記憶があって、では、その違いとは何なのかと考えたときに、結局、県に与える投資額とか、そういう未来の違いなのか、今のお話だと、なぜここの負担のお話に当てはまらないのかがちょっと私には理解しかねたのですけれども、何が違うのですか。
知事：そもそも原子力発電所から出てくる廃棄物の2局の話と全然違う次元の話ですと。だから、要するに、同じ核分裂と核融合では全然違うものなので、これはもう全然違う枠組みで、将来の産業の発展性、さらには、世界が求めているクリーンエネルギーの実現ということの拠点となり得る話であるので、それとは話は別に、これは誘致の希望を手を挙げましたということを申し上げております。
時事：あと、常陸大宮市長に事前にお伝えして、了解を得て、住民説明か何かも協力するというのは、それは、その場合、どちらが主体で住民説明とかをするのですか。
知事：基本はStarlight社になると思いますけれども、県が協力し、県と市も協力した中で、貴社と同じように、ちょっと話がごっちゃになる可能性があるので、全然違う話だということも含めて、安全性の話も含めて、きちんと理解を得ていただくようなプロセスは必要になってくる可能性が高いと思いますので、そういうお話でございます。
時事：それと、この資料に書いている2040年度までの官民投資額3兆1,000億円というのは、これは根拠はどこから来ているのか。
知事：国の17分野の投資計画でしょう。
事務局：そのとおりでございまして、国のほうで公表している額でございます。
時事：分かりました。
NHK：NHKです。
ちょっと念のため確認なのですが、公募は、今日された。いつされたかというのは分かりますか。
事務局：10月5日に提出している状況でございます。
NHK：これは、Starlight社さんに出されているという意味ですか。
事務局：はい。Starlight社さんに直接申し込んでおるところです。
NHK：分かりました。
あと、2027年に決定なのですか。2028年なのですか。ちょっとこの表が。
事務局：Starlight社のお話によれば、一応、2028年には決定をするというような形でお話は聞いているところでございます。
NHK：ということは、それまでに住民説明会とかを行うのですか。それとも、決定してから住民説明会という話になるのですか。
事務局：現在、手を挙げてからその決定まで少し時間がございますので、そこはStarlight Engine社とか、あとは、常陸大宮市とも連携をしながら、相談をしながら、住民の方々に丁寧に説明できるような形で調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
NHK：分かりました。
知事、改めて、このフュージョンエネルギーというところの、今、安全性も高いというところで、夢のエネルギーだとおっしゃっていましたけれども、改めてその期待を、もう一度、ちょっと御説明いただければと思うのですけれども、何がすごいのかというところを改めて教えてください。
知事：まず、原料となる水素は、要するに、海をはじめ無限にある。非常に安価な材料を使って高効率にエネルギーを生み出すことができるエネルギーだということがまず一つ。
それから、要するに、核分裂と違って、自発的に行われるんじゃなくて、スイッチが切れたら瞬時に止まるという、非常に安全性が高い。
それから、核分裂におけるチェーンリアクションのような、そういう連鎖反応もないということで、非常に安全性が高い。要するに、スイッチを止めれば、そのまますぱっと止まるという可能性が高い。
それから、高レベル廃棄物が出ないということです。その辺が特徴になっていまして、ただ、非常にまだまだ実現までは遠い。若干というか、かなり時間がかかる可能性もあるのですけれども、これまでなかなか実現していなかった夢のエネルギーであるのですが、非常に各国とも注目して、必死になって、今、この技術を競い合っているわけですので、今、国が上げた17分野の中の1つであるこのフュージョンエネルギー、国のプロジェクトも、QSTをはじめとしたプロジェクトもございますけれども、平行して民間の幾つかのプロジェクトを走らせることになっていて、（Starlight社は）その有力なプレーヤーの一人ですので、この誘致というのは、今後、非常に可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思いますし、茨城県として、様々な立地環境を考えたときに、非常に優位性もあることから、私としては、大いに期待できるものではないかなというふうに考えています。
NHK：ありがとうございます。
朝日(A)：朝日新聞です。
すみません、1つ、確認を忘れました。
昨年の6月だったかと思いますけれども、高温ガス炉の実証炉を、経産省に、たしか、誘致を求めていたかと思うのですけれども、そちらの計画には影響はないのでしょうか。
知事：ありません。
朝日(A)：では、そちらはそちらで求めていて。
知事：求めています。
朝日(A)：フュージョンエネルギーも求める。
知事：はい、そうです。
朝日(A)：分かりました。
茨城放送(幹事社)：大丈夫ですか。
茨城放送(幹事社)：では、発表項目以外の話に移っていきます。
幹事社から、2つ、質問をさせていただきます。
10月15日から22日まで南米に出張に行かれて、トップセールスも展開されたと伺っております。
成果と課題について、大井川知事の感触といいますか、それをストレートに語っていただければなというふうに思います。どんな感じでしょうか。
知事：まず、今回の最大の目的は、ブラジル及びアルゼンチンにおける茨城県人会の65周年の式典に参加することでございます。
現地では、中心は移民三世、あるいは四世の世代になってきている中で、言葉も日本語がしゃべれない方も増えてくる中で、茨城県に対する非常に強い想いを大事にされて、その文化とか伝統をしっかりとブラジルやアルゼンチンの地で守っていただいている方々が、私が参加させていただくことで非常に喜んでいただける。
また、茨城県との絆、研修生の受入れも含めて、絆の強化ということについても非常に再確認できたということが、現地の県人会の皆様にとって、大きな勇気づけになったということは、非常に喜ばしいことだと思いますし、これからも時代を超えてつながりを続けていく、強めていく、きちんと守っていくことが大事なのではないかなと改めて考えた次第です。
一方で、ビジネスというか、県とのビジネスという観点で言うと、途中、立ち寄ったダラスにおいて、向こうの代表的な飲食店で常陸牛などのプロモーションを行って、そのほか、梅酒や日本のお酒、さらには、常陸牛の特徴なんかについても私自ら説明させていただいて、強い関心を持っていただいて、そこには代理店というか、そういう機能を持っていただく日本の方もいらっしゃるので、今後、ダラス、これは非常に経済的発展が米国内でも著しい場所でございますので、ダラスにおいて販路拡大が期待できるのではないかなということが考えられます。
それから、ブラジルにおいて、今まで、輸出が、非常に距離的な課題、あるいは時間的な課題もあって、しづらいということで、なかなか実現できていなかったのですけれども、今回、やり方を変えて、共創プロジェクトということで、現地の企業に茨城県の企業が技術指導を行って、現地の食材などを使った新しい製品をつくって販売していくというような共創プロジェクトの募集のプロジェクトを立ち上げて、これが非常に評判を呼んで、たくさんの方にその展示会にも来ていただきましたし、また、ほしいもで作ったチップスを作っている企業の指導を受けて、何か今度は別にパイナップルとかバナナとかいろいろなものを使ったチップスを向こうでチャレンジしていただいたりとか、茨城県のお茶を使った、お茶を混ぜたジンジャーエールという現地の人の嗜好に合った製品を開発してみたりとか、様々な取組が行われておりまして、これは非常に可能性を感じておりまして、現地の総領事なんかも、茨城県がやってくれたことは初めての試みだということで、大変喜ばれておりましたので、今後、ブラジルとの経済的な関係強化に大いに結びつく新しい方式を、今回、トライできたかなというふうに自負しております。
茨城放送(幹事社)：県産品を広める新たな試みの一つというふうに考えていいですか。
知事：はい。
茨城放送(幹事社)：すみません、幹事社からもう一つ、今度は別な質問をさせていただきます。
サイバークライシスの恐れのあります事案の問題です。
第三者不正アクセスがあって、インターネットに関わる一部の業務に、一時、障害が発生いたしました。
一連の所感があれば、お願いできればと思います。
脆弱性という部分についてどう解消していかれるか、そのあたりについてもお願いできればと思います。
知事：今、サイバー攻撃がものすごい勢いで盛んになってきており、いろいろな見方はありますけれども、AIを使った攻撃になると、なかなか通常の今までの対応では難しい部分もあって、セキュリティ企業も含めて、一段と対応のレベルを引き上げていく、今、途上なんじゃないかなというふうに思っております。
県においても、県警と県のホームページがクラウドがダウンしてしまい、そのときのバックアップのサイトのデータも同じクラウドにあったもので、バックアップごとダウンしてしまって、復旧に時間がかかってしまったということなども今後の反省材料になるかなというふうに思っています。
あらゆる可能性も含めて、しっかりと関連企業と密にコンタクトを取りながら、脆弱性を少しでも減らす努力、それから、万が一のことを念頭に、メールなどの様々な個人情報を登録いただいている方々に対する注意喚起、そういうものを対応できるような準備をしていくことが大事かなというふうに思っています。
茨城放送(幹事社)：知事御自身の感触で構わないのですが、ここまで来るというか、表現がまずかったら申し訳ないのですけれども、随分早いなという感触、それとも、いずれこういう時代が来てしまうというふうなお感じであられたのか、そのあたりはどうですか。
知事：Anthropic社が、AIが脆弱性を自らどんどん発見して、攻撃できる能力を有しているので、製品が公表できないというニュースが世間を驚かせたのが、まだ今年、数か月前の話ですので、それが今やこういう状況が日本だけじゃなくて世界中で起きているということは、AI、アメリカ製だけじゃなく、中国製、様々なものも含めての能力の向上の勢いが我々の想像をはるかに超えているということがまさに現象の一端として出てきている。これがもっとこういうことが高度化することはあっても、収まることはなかなかないと思いますので、ちょっとサイバー空間を中心に、AI時代の社会の在り方、根底を大きく揺さぶられている事態なのかなというふうに考えております。
茨城放送(幹事社)：各社さん、どうぞ。
毎日：毎日新聞です。よろしくお願いします。
今月3日に発表されたブランド総合研究所の都道府県魅力度ランキングで、今年も47都道府県中46位ということだったのですけれども、一方で、IBARAKI PASSPORTの追加申請が2万3,000あって、前回と計5万件の申請があるほどの人気があるのですが、このギャップといいますか、こういう状況を知事としてどのように受け止めていらっしゃっているかをお伺いしたいのですが。
知事：端的に、茨城県の魅力があるということを証明しているんじゃないかと。それは半分冗談ですけれども、前にも申し上げましたが、魅力度ランキングについては、今やほとんど取り上げられることもなくなってきましたけれども、一面的な情報でしかありませんので、県の魅力というのは様々な面を考慮して考えなきゃいけないということで、一切、コメントすることを差し控えております。
それから、パスポートについても、非常に好評で、今は確かに申込みが5万を超えているところでございます。
今後は、期限を設けず追加申請を募集して、どんどん発行の部数も増やしていきたいというふうに思います。これが県内外の方々の茨城への関心を増したり、あるいは、茨城県への興味や関心を増したり、あるいは、観光地へいらっしゃる方々を増やすという効果が発揮できるのではないかというふうに期待しておりまして、一昨日かな、行われた関東知事会でも、群馬県知事とエールを送り合った次第でございます。
毎日：ありがとうございます。
NHK：NHKです。
今、パスポートのお話で、期限を設けずに追加申請を募集していくということですけれども、これはいつからというのは決まっているのでしょうか。
知事：これ、もう直ちに。
事務局：11月上旬にお知らせをしたいと考えています。
NHK：お知らせというのは、開始するというお知らせ。
事務局：具体的な申請方法ですとか、応募方法ですとか。
知事：基本的に申請方法も応募方法も変わりませんけれども、今日からやったらいいんじゃないの。今日から募集します。
NHK：よろしいですか、今日から。
知事：はい。今日から。
NHK：あと、ホームページの件で、今、バックアップのお話、同じクラウドにあったもので、そこも攻撃を受けてしまって。
知事：一緒にダウンしちゃった。
NHK：ダウンしてしまってというところで、反省材料かなというところで、例えばですけれども、県のほうでも独自にバックアップを取るですとか、何か、今、知事のほうで対策を考えられていることとかありますでしょうか。
知事：セキュリティレベルを維持しようと考えると、もう今やそのような情報を自前のサーバーで持つという方法よりは、そういうセキュリティレベルの高いクラウド上に保存したほうが確実なんじゃないかなと個人的には思っています。
ただ、同一事業者に本体とバックアップと両方あると、一緒にダウンしてしまうということが、今回、分かったので、ちょっとすぐにはできないかもしれませんけれども、バックアップは別な事業者に置くとか、そういう方法はできないかということを検討するように、今、ちょっと担当者には指示を出しております。
NHK：分かりました。ありがとうございます。
朝日(A)：朝日新聞です。
先日、カシマの新スタジアム開発の主な目標13項目が発表されましたけれども、知事は、この前の県議会でも、今度のスタジアムというのは、県民が育んできたシビックプライドを次世代に承継することが目的だとおっしゃいました。
もう少し、新スタジアムにかける期待であるとか、狙いであるとか、このあたりを教えていただいていいでしょうか。
知事：新スタジアムには、やはりアントラーズの観客の皆さんがホームスタジアムとして利用しやすい、そういう利便性の高いものであることは重要でありますし、また、その地域社会との関係でも、このスタジアムは大きな交流人口の核になる施設ですので、様々な波及効果、周辺に配置する施設も含めて、まちづくりに大きな波及効果をもたらすものであることが望ましいというふうに考えております。
一方で、建設に当たっては、県産材の活用など、茨城県全体の経済的恩恵というものが広がっていくことも望ましいのではないかなというふうに思っておりまして、そういう様々な要因を、鹿島アントラーズや周辺自治体市町村と協議しながら、県としても方針を決めていきたいというふうに思っています。
朝日(A)：もちろんまだ確定されたわけではないですが、目指す機能などを持っていくと、大分豪華なものができてしまって、昨今の資材高騰も考えると、なかなか現実的ではないものがイメージとして出来上がってしまうのではないかなと、計画を見ていると思うのですけれども、このあたりの懸念はありますか。
知事：過大な豪華なスタジアムは県として支え切れませんので、公設民営という基本的なスタイルで建設するわけですので、当然、我々としても、県として、ある程度、賄える予算規模の範囲内に収めるということは、当然の前提になるかというふうに思います。
東京：東京新聞です。
常陸大宮市の高レベル放射性廃棄物の文献調査について御質問ですけれども、文献調査に伴う国からの交付金は、都道府県を含めた周辺自治体にも配分ができるとなっています。
これについて、まず、常陸大宮市さんから、県に対して何らかの説明や打診があったかということと、もし配分される提案が県に来た場合は、どのように応じられるかをお聞かせください。
知事：常陸大宮市から、特段、その話で何らかのコンタクトがあった事実はないかと認識しておりますし、我々として、文献調査に伴う交付金について、県としては、一切、タッチしないつもりでおりますので、常陸大宮市で十分活用していただければいいんじゃないかなとは思っております。個人的に。
東京：では、交付金を県にくれるといっても、それは受け取らないという。
知事：要りません。
東京：要りません。
知事：はい。
東京：要らない理由は。
知事：いや、常陸大宮市さん、しっかりと常陸大宮市で活用していただくのが大事なんじゃないかなと。やたら分散してもしょうがないんじゃないかなというふうに思っている次第です。
いずれにしても、概要調査は賛成しませんので。
東京：分かりました。
時事：すみません、フュージョン発電実証プラントのことで聞き忘れたのでお伺いしたいのですけれども、先に、これに応募しようと思ったのはいつ頃で、知事がお考えになられたことなのかということ。
知事：詳細は申し上げられない部分もあるのですが、県として、私自身が応募したいということでスタートしたイニシアティブでございます。
時事：大体いつ頃思いついたか。
知事：結構、前からですね。
時事：7月15日から公募しているのですけれども。
知事：その前からですね。
時事：それより前から。
知事：はい。
時事：そういう話は耳にしていて、応募しようと。
知事：詳細はお伝えできませんが、耳にしておりまして、応募を決意した次第です。
時事：決意していた。
その後、これ、常陸大宮市長に了承を取ったのっていつ頃のお話ですか。
知事：それは最近ですね。
時事：この数日。
知事：いや、もうちょっと前からだけれども。
時事：もうちょっと前。
知事：はい。ちょっと、あまりはっきり記憶はしておりませんが。
時事：10月中ですか。
知事：ですかね。
時事：10月中。
知事：はい。
時事：そうなのですね。なるほど。
では、分かりました。ありがとうございました。
知事：何か重要ですか、その前後って。変な推測はやめてくださいね。
茨城：茨城新聞です。
先ほどの南米出張の関係でお伺いします。
先ほど、ブラジルの共創型ビジネスイベントに関して、知事の県産品の展開の新たな取組ということでお話があったかと思うのですが、改めて、この取組を行うに至ったきっかけですとか、また、今後、ブラジル以外でも展開の可能性があるのかというところをお伺いできれば。
知事：私のスタイルとして、海外に出張する、今回の目的も、県人会との周年記念の式典に参加すると。あとは、向こうとの結びつきを強固にしていくということが最大の目的ではあるのですけれども、せっかく行くのだから、県産品の拡販も含めて、経済的なつながり、経済活動の裏付けがないとなかなかその関係維持というのも文化だけだと希薄化しがちなので、そういうことでチャンスを、前のブラジル訪問のときにも探ってきたところなのですけれども、非常に輸送コスト、あるいは時間の両面でなかなか難しい課題があって、ちょっと輸出という方法だと、なかなか実現するものがなかったという中で、職員のほうから、今回、この共創プロジェクトのような形でのプロジェクトのアイデアが出てきて、今回、それを試しに実施したところ、非常に好評だったということもあって、ある意味、地球の裏側に地理的には当たるわけですけれども、そういう国とも様々な経済活動で交流を持っていく方法というのがあるのだなということを発見できたという意味では、非常に大きいのかなというふうに思っています。
茨城：最後に、ブラジル以外でも、今後、展開していく可能性というのはあり得ると。
知事：ブラジル以外で、そういう一般的な輸出・輸入などのやり方が難しいところとは、こういう方法もあるということが今回の発見でしたので、そういう場所がほかにもあれば、是非試してみたいというふうに思います。
茨城：ありがとうございました。
茨城放送(幹事社)：以上ですか。
終了です。ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。