更新日:2026年7月9日
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特殊詐欺グループや覚醒剤などの薬物密売組織に利用される他人名義の携帯電話、レンタル携帯電話、郵便関連サービスの私設私書箱など

違法薬物の売買などに利用されているインターネットサイトなど

犯罪で得たお金を隠したり、不法滞在者等が日本国内で稼いだお金を本国に送金する地下銀行など

ヤミ金融における返済金、特殊詐欺で騙し取ったお金の送金先となる他人名義の預貯金口座など

マネー・ローンダリングをめぐる近年の情勢を踏まえ、犯罪収益移転防止法が一部改正され、令和8年7月10日から、
となります。
就労資格のない来日外国人を不正に就労させたり、不法滞在者らにアパート等を斡旋することなど

不法滞在者等に対して、医師免許がないのに医療行為を行う地下病院や無許可の処方薬の販売を行う地下薬局、無許可のタクシー業(地下タクシー)など

外国人が正規の出入国者、滞在者、運転免許保有者等を装う目的で、旅券、外国人登録証明書、運転免許証その他の身分証明書等を偽変造することなど

外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を得る目的で、日本人との間で、婚姻の意思がないのに市町村に内容虚偽の婚姻届を出す偽装結婚、出生した子供を日本人男性を父親とする内容虚偽の偽造認知や偽装出産など

不審に思ったら、最寄りの警察署に情報をお寄せください。
犯罪インフラ対策は、警察の全部門が連携し取り組んでいきます。
県民のみなさまのご理解とご協力よろしくお願いいたします。
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担当課:刑事部組織犯罪対策第一課 連絡先:029-301-0110 |