茨城県の不法投棄対策

不法投棄を見つけたら、0120-536-380

受付時間：平日8時30分～17時15分まで

（時間外は最寄りの警察署まで通報をお願いします）

1.不法投棄対策の取り組み

不法投棄対策は、不法投棄の早期発見・通報体制の確立、事案発生初期からの監視・指導体制充実強化に力点をおいて取り組んでいます。

また、年々悪質・巧妙化している不法投棄事案に対しては、「捨て得は許さない」という方針で、不法投棄行為者、搬入業者、排出事業者、土地提供者に対応しています。

不法投棄110番啓発チラシ（PDF：541KB）

野焼き禁止チラシ（ゴミの野焼きは禁止されています!!）（PDF：212KB）《注意》あなたの土地が狙われています！

2.監視・指導体制の充実強化

(1)不法投棄対策室の設置

廃棄物規制課では、県警からの派遣警視を室長とし、30人体制の不法投棄対策室を設置しています。（令和7年度）

【構成】警察官5人（警視1人、警部1人、警部補3人）、行政職員10人、 会計年度任用職員15人（不法投棄等機動調査員10人を含む）

産業廃棄物の不法投棄や不適正保管、不適正な埋立て等事案への対応では、ドローンで撮影した画像を3D化して廃棄物や埋立て等の計測（体積や高さ、面積など）に活用しています。

(2)不法投棄監視指導班の設置

県内5つの県民センター等に、不法投棄監視指導班として行政職員等48名を配置しています。

(3)立入検査権限の市町村職員への付与

産業廃棄物に関する立入検査を迅速に行うため、県内43市町村の320名に併任発令（令和7年度）しています。

(4)不法投棄等機動調査員による監視

不法投棄等機動調査員10人を県内5つの県民センター等に配置し、監視・追跡パトロール活動を強化しています。また、悪質事案発生時は当該調査員で「専門チーム」を編成し、不法投棄対策室長の指揮のもと組織的に対応しています。

(5)休日夜間の監視

休日夜間の不法投棄現場の監視を警備会社へ委託しています。

令和6年度の実施日数：126日

(6)ボランティア撤去事業

今後撤去の見込みが少なく、周辺環境への影響が懸念される廃棄物について、一般社団法人茨城県産業資源循環協会や市町村と連携・協力して撤去を実施しています。

令和6年度ボランティア撤去事業実施結果（PDF：95KB）

3.発見・通報体制の充実強化

(1)ボランティア不法投棄監視員の委嘱

約420名体制のボランティアによる全県的な監視を実施しています。

• 一般監視員136名
• 県監視員103名
• 協会ボランティア監視員149名(茨城県産業資源循環協会,茨城県環境保全協会） (令和7年4月末現在)

(2)不法投棄監視協定の締結

監視・通報体制構築のため、早朝・夜間の時間帯又は山間部などで活動している業界団体等と監視協定を締結しています。

(3)不法投棄防止強調月間（6月、11月）の実施

県・警察・市町村・業界等が合同して、各種パトロールなどを実施しています。

• ランドパトロール
• 解体現場パトロール
• 廃棄物運搬車両一斉検査
• 協会ボランティア監視員等によるパトロール

(4)アプリによる情報収集

茨城県では、ゴミ拾いによる社会貢献活動をSNSで共有するために開発されたアプリ「ピリカ」と連携し、不法投棄通報アプリとして運用を開始しております。 本アプリを活用（ごみ拾い投稿のボタンを上に スワイプ）すると、位置情報や写真などの情報を、県及び市町村に情報が提供されます。
利用方法については以下の「不法投棄通報アプリ使用マニュアル」及び紹介動画を御参照ください。 不法投棄通報アプリ使用マニュアル（PDF：878KB） 紹介動画：https://youtu.be/RyLy7DYCTo8（外部サイトへリンク）

 

 

 

 

 

 

 

 

不法投棄通報アプリ：PIRIKA（ピリカ）

世界最大規模のごみ拾いアプリケーション。地域清掃活動の活性化に活用され、これまでに約290万人以上が参加。現在では累計3.5億個以上のごみが回収されている。（株式会社ピリカより） ダウンロードはこちらから→https://sns.pirika.org/

（5）有力情報に対する報奨金制度の運用

茨城県では、産業廃棄物の不法投棄等や残土の不適正たい積事案の解決に資する通報をいただいた場合、報奨金をお支払いする「不法投棄等情報提供報奨金制度」を運用しています。

詳しくはこちら→産業廃棄物の不法投棄等の解決に貢献した情報を提供した方に報奨金をお支払いします