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更新日:2021年12月20日

特定計量器製造事業

特定計量器製造事業の届出書

対象 特定計量器の製造事業を行おうとする者
根拠条文 計量法第40条第1項、計量法施行規則第6条
受付期間 随時
提出書類

1.特定計量器製造事業届出書

2.登記簿謄本又は個人にあっては住民票

3.基準器検査成績書の写し

4.事業所の案内図等

提出部数

正本1通

副本2通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:101KB)

手数料 無料

特定計量器製造事業の変更届

対象 届出書の記載事項に変更があった者
根拠条文 計量法第42条第1項、計量法施行規則第7条
受付期間 随時
提出書類

1.届出書記載事項変更届

2.添付書類

提出部数

正本1通

副本2通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:92KB)

手数料 無料

特定計量器製造事業の廃止届

対象

届出に係る事業を廃止する者

根拠条文

計量法第45条第1項、計量法施行規則第9条

受付期間 随時
提出書類

事業廃止届

提出部数

正本1通

副本2通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:91KB)

手数料 無料

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部計量検定所指導課

茨城県水戸市三の丸3丁目14番3号

電話番号:029-221-2763

FAX番号:029-221-2764