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更新日:2023年4月28日

令和5年度茨城県農村地域活性化人材育成講座実施業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。

令和5年4月24日

茨城県知事大井川和彦

1業務の内容等

  • 業務の名称
令和5年度茨城県農村地域活性化人材育成講座実施業務
  • 業務の内容
別紙「令和5年度茨城県農村地域活性化人材育成講座実施業務委託仕様書」による 
  • 委託期間

委託契約の日から令和6年3月22日(金曜日)まで

  • 見積限度額

4,402,728円(消費税及び地方消費税を含む)

なお、この金額は事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものでないことに留意すること。

2資格要件

以下のすべての要件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。

(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。または資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

(6)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1号から第3号に規定する者でないこと。

(7)令和4年度末までにおいて、過去5年以内に自治体から受託した農業経営者等の人材育成の実績があること。なお、その内容は、年度を通じて人材育成を図る総合的な教育事業の実績であること。

(8)令和4年度末までにおいて、過去5年以内に農業経営者等と異業種産業とのマッチングや団体づくりを行い、事業の推進を支援した実績を有すること。

(9)直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

3審査方法及び評価項目

(1)審査方法及び結果の通知

提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記(2)の評価基準により審査(プレゼンテーションは実施しない)を行う。採否については、決定後速やかに通知する。

なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

(2)企画提案内容を特定するための評価項目

  • 理解度:業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか。
  • 実施体制:業務遂行に必要な体制が確保されているか。
  • 実施計画:業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか。
  • 提案内容の評価:受講者の募集方法について、事業者が主体的かつ効果的に講座を周知し、確実に集客が見込めるものとなっているか。/事業の目的を達成するために、適切な講師等を選任できるか。/受講者の事業計画の実現に資する講座内容となっているか。/受講者への実践的な支援が期待できるか。
  • 業務実績:過去の同種または類似業務の実績

4企画提案手続き等に関する事項

(1)担当部局

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県農林水産部農地局農村計画課農村活性化担当

電話029-301-4264

FAX029-301-4169

(2)説明書の交付方法

ア受付期間

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年5月11日(木曜日)までの午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く)まで

イ交付場所

上記(1)において直接交付するほか、入札情報サービスからダウンロードすることができる。

(3)質問の受付

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年5月11日(木曜日)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)まで、担当部局へのFAXにて受け付ける。

なお、FAXにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。

(4)企画提案書の提出期限等

ア提出期限

令和5年5月12日(金曜日)午後5時必着

イ提出場所及び方法

上記(1)へ持参または郵送(送付記録が残るものに限る)する。

ウ提出書類

別に定める説明書による。

5その他

(1)企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

(2)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

(4)書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(5)その他詳細については説明書による。

 

以下の仕様書等をご覧ください。

令和5年度茨城県農村地域活性化人材育成講座実施業務委託仕様書(PDF:225KB)

令和5年度茨城県農村地域活性化人材育成講座実施業務受託の公募に係る説明書(PDF:304KB)

委託契約書(案)(PDF:255KB)

問い合わせ先

〒310-8555

水戸市笠原町978番6

茨城県農林水産部農地局農村計画課農村活性化グループ

電話番号:029-301-4264

FAX:029-301-4169

 

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部農村計画課農村活性化

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4264

FAX番号:029-301-4169

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