| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 | ◆昭和39年7月6日 | 条例第50号 |
| 茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第１２条の５の規定に基づく多数の少年が通常利用する施設を定める規則 | ◆平成14年3月7日 | 公安委員会規則第3号 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第２項の規定に基づく型式の指定に関する規則 | ◆昭和60年2月12日 | 公安委員会規則第2号 |
| 風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則 | ◆平成29年4月13日 | 公安委員会規則第8号 |
| 茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例施行規則 | ◆昭和45年6月8日 | 規則第43号 |
| 福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の給料の切替え等に関する規則 | ◆平成15年3月31日 | 人事委員会規則第7号 |
| 福祉相談センター長に交付決定を委任する補助金 | ◆令和5年3月31日 | 告示第425号 |
| 茨城県副知事定数条例 | ◆平成18年3月28日 | 条例第3号 |
| 茨城県副知事の担任事務に関する規程 | ◆令和5年12月22日 | 訓令第38号 |
| 茨城県福利厚生棟管理規程 | ◆平成11年4月30日 | 訓令第18号 |
| 府県道路線認定 | ◆大正9年4月1日 | 告示第147号 |
| 不在者投票のできる施設の指定 | ◆昭和55年10月13日 | 選挙管理委員会告示第74号 |
| 不在者投票のできる病院の指定 | ◆昭和55年3月21日 | 選挙管理委員会告示第7号 |
| 不在者投票のできる老人ホームの指定 | ◆昭和57年2月22日 | 選挙管理委員会告示第7号 |
| 藤井川ダム操作規則 | ◆昭和62年2月16日 | 訓令第1号 |
| 不正競争防止法第３５条第３項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 | ◆平成27年12月24日 | 公安委員会規則第12号 |
| 茨城県復興産業集積区域における県税の特別措置に関する条例 | ◆平成24年6月20日 | 条例第31号 |
| 茨城県復興産業集積区域における県税の特別措置に関する条例第２条第３項，第３条第３項及び第４条第３項の規則で定める書類を定める規則 | ◆平成24年6月20日 | 規則第25号 |
| 茨城県物資流通調査規則 | ◆昭和56年7月23日 | 規則第79号 |
| 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項 | ◆平成8年2月29日 | 告示第254号 |
| 茨城県物品調達等指名競争入札参加者指名基準及び入札心得 | ◆平成9年10月30日 | 告示第1141号 |
| 茨城県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則 | ◆平成7年12月28日 | 規則第98号 |
| 茨城県不動産鑑定業者登録簿等閲覧規則 | ◆昭和39年10月14日 | 規則第67号 |
| 茨城県不動産鑑定業者の懲戒処分等の公告に関する規則 | ◆昭和39年10月14日 | 規則第66号 |
| 茨城県不動産特定共同事業者名簿等閲覧規則 | ◆平成19年5月31日 | 規則第58号 |
| プロジェクト・チームの設置に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令第4号 |
| プロジェクト・チームの設置に関する規程 | ◆令和元年8月1日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 茨城県文化財保護指導委員規則 | ◆昭和51年5月4日 | 教育委員会規則第13号 |
| 茨城県文化財保護条例 | ◆昭和51年4月1日 | 条例第50号 |
| 茨城県文化財保護条例施行規則 | ◆昭和51年6月3日 | 教育委員会規則第14号 |
| 茨城県文化財保護条例による文化財指定 | ◆昭和28年9月17日 | 教育委員会告示第31号 |
| 茨城県文化財保護審議会条例 | ◆昭和50年10月7日 | 条例第43号 |
| 茨城県文化審議会規則 | ◆平成27年12月18日 | 規則第83号 |
| 茨城県文化振興条例 | ◆平成27年12月18日 | 条例第63号 |
| 茨城県文書管理規程 | ◆昭和42年10月12日 | 訓令第19号 |
| 茨城県文書等整理保存規程 | ◆昭和59年12月28日 | 訓令第19号 |
| 文書の左横書き実施に伴う条例規則等の取扱いについて | ◆昭和35年2月1日 | 文発第6号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 | ◆昭和35年2月1日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 | ◆昭和35年3月25日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 | ◆昭和35年2月1日 | 訓令第4号 |
内容現在 令和5年12月28日