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| 茨城県海外対象医師修学研修資金貸与条例 |
◆平成29年6月26日 |
条例第33号 |
| 茨城県海外対象医師修学研修資金貸与条例施行規則 |
◆平成29年6月29日 |
規則第47号 |
| 茨城県海岸管理規則 |
◆昭和37年3月31日 |
規則第35号 |
| 茨城県海岸保全区域及び一般公共海岸区域に係る占用料等徴収条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第40号 |
| 海区漁業調整委員会委員選挙における投票用紙の様式 |
◆昭和47年7月3日 |
選挙管理委員会告示第71号 |
| 海区漁業調整委員会の委員の定数を定める条例 |
◆令和2年10月6日 |
条例第50号 |
| 会計の監査に関する規則 |
◆平成16年4月15日 |
公安委員会規則第6号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 |
◆昭和63年3月25日 |
人事委員会規則第3号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月25日 |
条例第13号 |
| 茨城県介護保険財政安定化基金条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第25号 |
| 茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員等の定数を定める条例 |
◆平成11年6月23日 |
条例第23号 |
| 介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成30年3月28日 |
条例第13号 |
| 介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成30年3月30日 |
規則第44号 |
| 介護保険法に基づき介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第68号 |
| 介護保険法に基づき介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月30日 |
規則第27号 |
| 介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第69号 |
| 介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月30日 |
規則第38号 |
| 介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第67号 |
| 介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月30日 |
規則第26号 |
| 介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第66号 |
| 介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月30日 |
規則第34号 |
| 茨城県開発審査会条例 |
◆昭和44年10月9日 |
条例第48号 |
| 茨城県開発登録簿閲覧規則 |
◆昭和45年6月8日 |
規則第44号 |
| 茨城県外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面閲覧規則 |
◆平成11年3月31日 |
規則第34号 |
| 茨城県外部監査契約に基づく監査に関する条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第1号 |
| 茨城県海面漁業調整規則 |
◆令和2年11月12日 |
規則第73号 |
| 化学物質適正管理指針 |
◆平成17年10月11日 |
告示第1181号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 |
◆平成5年3月26日 |
条例第21号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 |
◆平成5年3月31日 |
公安委員会規則第3号 |
| 茨城県核燃料等取扱税条例 |
◆令和5年12月27日 |
条例第39号 |
| 茨城県核燃料等取扱税条例施行規則 |
◆平成31年3月29日 |
規則第22号 |
| 茨城県立笠間陶芸大学校の設置及び管理に関する条例 |
◆平成27年3月26日 |
条例第28号 |
| 茨城県立笠間陶芸大学校の設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成27年9月30日 |
規則第77号 |
| 茨城県貸金業者登録簿閲覧規則 |
◆昭和58年10月22日 |
規則第56号 |
| 茨城県貸金業法施行細則 |
◆昭和58年10月22日 |
規則第55号 |
| 鹿島郡鹿島町と同郡大野村の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成7年6月22日 |
条例第39号 |
| 茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例 |
◆平成5年3月26日 |
条例第6号 |
| 茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成5年3月31日 |
規則第33号 |
| 鹿島臨海工業地帯造成事業に係る替地の減額譲渡及び無償貸付けに関する規則 |
◆昭和59年7月31日 |
規則第45号 |
| 鹿島臨海工業地帯造成事業に係る替地の減額譲渡及び無償貸付けに関する条例 |
◆昭和59年7月12日 |
条例第50号 |
| 鹿島臨海工業地帯造成事業に係る土地等の取得の補償及び替地の譲渡に伴う評価の基準 |
◆昭和59年7月31日 |
訓令第17号 |
| 鹿島臨海工業地帯造成に伴う農業経営改善対策補助金交付要項 |
◆昭和38年2月27日 |
告示第194号 |
| 鹿島臨海工業地帯造成用地の取得に伴う移転対策事業実施規則 |
◆昭和42年12月7日 |
規則第79号 |
| 茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業の会計の特例に関する規則 |
◆昭和45年6月30日 |
規則第51号 |
| 茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業の設置等に関する条例 |
◆昭和45年6月30日 |
条例第35号 |
| 茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業の設置等に関する条例第１０条の規則で定める申請書の様式を定める規則 |
◆平成27年6月25日 |
規則第66号 |
| 茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例 |
◆昭和45年6月30日 |
条例第36号 |
| 茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例施行規則 |
◆昭和45年6月30日 |
規則第50号 |
| 茨城県霞ケ浦環境科学センターの設置及び管理に関する条例 |
◆平成17年3月24日 |
条例第12号 |
| 茨城県霞ケ浦環境科学センターの設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第27号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会会議規程 |
◆昭和36年3月20日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第1号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会公印規程 |
◆昭和36年3月20日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第6号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会公告式規程 |
◆昭和36年3月20日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第5号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会事務局規程 |
◆昭和38年5月1日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第1号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会の意見の聴取に関する手続規程 |
◆平成6年11月4日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第2号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会の公聴会に関する手続規程 |
◆昭和36年3月20日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第2号 |
| 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会傍聴人規程 |
◆昭和36年3月20日 |
霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第3号 |
| 茨城県霞ケ浦北浦海区漁業調整規則 |
◆令和2年11月12日 |
規則第75号 |
| 茨城県霞ケ浦北浦海区漁業調整規則と茨城県内水面漁業調整規則との適用範囲の境界 |
◆令和2年1月9日 |
告示第14号 |
| 茨城県霞ケ浦水質保全条例 |
◆昭和56年12月21日 |
条例第56号 |
| 茨城県霞ケ浦水質保全条例施行規則 |
◆昭和57年6月7日 |
規則第31号 |
| 茨城県霞ケ浦水質保全条例施行規則に基づく排出水の量の測定方法 |
◆平成20年2月7日 |
告示第138号 |
| 霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画 |
◆平成29年3月30日 |
告示第376号 |
| 霞ヶ浦富栄養化防止基本計画 |
◆平成14年3月18日 |
告示第278号 |
| 茨城県化製場等に関する法律施行細則 |
◆昭和59年9月29日 |
規則第53号 |
| 茨城県化製場等に関する法律施行条例 |
◆昭和59年7月12日 |
条例第51号 |
| 茨城県河川愛護奨励金交付要項 |
◆昭和37年7月4日 |
告示第663号 |
| 河川監理員職務心得 |
◆昭和36年8月7日 |
訓令第29号 |
| 茨城県河川監理員設置規則 |
◆昭和42年11月6日 |
規則第70号 |
| 茨城県河川管理規則 |
◆昭和40年3月31日 |
規則第36号 |
| 河川法準用河川 |
◆明治34年1月25日 |
告示第32号 |
| 茨城県河川流水占用料等徴収条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第38号 |
| 茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例 |
◆昭和38年7月1日 |
条例第26号 |
| 茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例施行規則 |
◆昭和38年7月19日 |
規則第49号 |
| 茨城県家畜改良増殖法施行細則 |
◆昭和26年5月18日 |
告示第265号 |
| 茨城県家畜伝染病まん延防止規則 |
◆昭和27年6月20日 |
規則第47号 |
| 家畜伝染病予防注射等の事故補償費交付要項 |
◆昭和32年3月15日 |
告示第211号 |
| 茨城県家畜伝染病予防法施行細則 |
◆平成10年3月31日 |
規則第31号 |
| 学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 |
◆平成元年12月18日 |
条例第65号 |
| 学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 |
◆昭和62年3月25日 |
教育委員会規則第3号 |
| 学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 |
◆昭和42年11月24日 |
人事委員会規則第26号 |
| 学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例 |
◆昭和36年3月31日 |
条例第9号 |
| 茨城県県立学校管理規則 |
◆昭和35年5月25日 |
教育委員会規則第6号 |
| 学校給食調査票の提出期限 |
◆昭和32年6月5日 |
教育委員会告示第15号 |
| 茨城県県立学校授業料及び入学料並びに通信教育入学料及び受講料徴収事務取扱要領の改正について |
◆昭和39年9月30日 |
出第48号 |
| 茨城県県立学校授業料等徴収条例 |
◆昭和37年3月30日 |
条例第24号 |
| 茨城県県立学校授業料等徴収条例施行規則 |
◆昭和51年4月19日 |
教育委員会規則第10号 |
| 茨城県学校職員定数条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第51号 |
| 茨城県県立学校職員服務規程 |
◆昭和41年9月1日 |
教育委員会訓令第4号 |
| 茨城県県立学校処務規程 |
◆昭和43年4月25日 |
教育委員会訓令第6号 |
| 茨城県県立学校設置条例 |
◆昭和39年3月20日 |
条例第22号 |
| 勝田市と那珂湊市の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成6年9月29日 |
条例第46号 |
| 茨城県家庭教育を支援するための条例 |
◆平成28年12月28日 |
条例第60号 |
| 茨城県火薬類取締法施行細則 |
◆昭和49年4月1日 |
規則第32号 |
| 茨城県環境影響評価技術指針 |
◆令和2年3月31日 |
告示第336号 |
| 茨城県環境影響評価条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第7号 |
| 茨城県環境影響評価条例施行規則 |
◆平成11年6月11日 |
規則第69号 |
| 茨城県環境影響評価審査会規則 |
◆平成11年3月19日 |
規則第23号 |
| 茨城県環境基本条例 |
◆平成8年6月25日 |
条例第48号 |
| 環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準 |
◆昭和48年5月31日 |
告示第571号 |
| 環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の水域類型の改訂 |
◆平成10年3月30日 |
告示第355号 |
| 茨城県環境審議会条例 |
◆平成6年6月23日 |
条例第26号 |
| 茨城県環境保全基金条例 |
◆平成2年3月29日 |
条例第3号 |
| 茨城県がん検診を推進し，がんと向き合うための県民参療条例 |
◆平成27年12月18日 |
条例第71号 |
| 茨城県看護専門学校授業料等徴収規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第38号 |
| 茨城県看護専門学校の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和40年6月10日 |
条例第24号 |
| 茨城県看護専門学校の設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成14年3月25日 |
教育委員会規則第5号 |
| 茨城県監査委員公印規程 |
◆昭和36年3月24日 |
監査委員告示第2号 |
| 茨城県監査委員事務局職員服務規程 |
◆平成元年4月22日 |
監査委員訓令第1号 |
| 茨城県監査委員事務局職員分限懲戒等審査委員会規程 |
◆平成19年2月22日 |
監査委員訓令第1号 |
| 茨城県監査委員事務局処務規程 |
◆昭和47年8月1日 |
監査委員告示第1号 |
| 茨城県監査委員職務規程 |
◆平成4年10月16日 |
監査委員告示第2号 |
| 茨城県監査委員に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程 |
◆平成16年5月24日 |
監査委員告示第1号 |
| 茨城県監査委員に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第34号 |
| 茨城県監察規程 |
◆昭和56年7月1日 |
訓令第22号 |
| 監視区域の指定 |
◆昭和63年3月1日 |
告示第283号 |
| 感染症診査協議会条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第14号 |
| 関東，中部，東北自治宝くじ事務協議会規約 |
◆昭和30年3月26日 |
告示第331号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月31日 |
人事委員会規則第15号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則の制定について |
◆昭和41年8月31日 |
人委発第137号 |