茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）-令和5年（2023年）2月-

 令和5年4月27日掲載

調査結果の概要

（事業所規模5人以上）

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

• 現金給与総額は調査産業計で265,395円、名目賃金指数の対前年同月比は0.1％減で、2か月連続で前年同月を下回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は4.7％減で、15か月連続で前年同月を下回った。
• 総実労働時間は、調査産業計で134.6時間、労働時間指数の対前年同月比は0.8％減で、5か月連続で前年同月を下回った。
• 常用労働者数は、調査産業計で1,017,759人、常用雇用指数の対前年同月比は0.3％増で、6か月連続で前年同月を上回った。

「対前月増減率」及び「対前年同月増減率」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。なお、令和5年1月に調査対象事業所の部分入替えを行ったことにより、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。

令和5年2月分地方調査結果の概要

1.賃金

（1）規模5人以上

2月の現金給与総額は、調査産業計で265,395円、名目賃金指数の対前年同月比は0.1％減で、2か月連続で前年同月を下回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は4.7％減で、15か月連続で前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は260,883円、名目賃金指数の対前年同月比は0.1％増で、14か月ぶりに前年同月を上回った。特別に支払われた給与は、4,512円であった。

（2）規模30人以上

2月の現金給与総額は、調査産業計で292,646円、名目賃金指数の対前年同月比は1.2％増で、4か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は3.4％減で、12か月連続で前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は286,994円、名目賃金指数の対前年同月比は1.1％増で、2か月連続で前年同月を上回った。特別に支払われた給与は、5,652円であった。

2.労働時間

（1）規模5人以上

2月の総実労働時間は、調査産業計で134.6時間、労働時間指数の対前年同月比は0.8％減で、5か月連続で前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は125.1時間、労働時間指数の対前年同月比は0.1％増で、6か月ぶりに前年同月を上回った。所定外労働時間は9.5時間、労働時間指数の対前年同月比は11.2％減で、3か月連続で前年同月を下回った。

出勤日数は、調査産業計で17.4日、対前年同月差0.2日増で、5か月ぶりに前年同月を上回った。

（2）規模30人以上

2月の総実労働時間は、調査産業計で137.8時間、労働時間指数の対前年同月比は0.7％減で、5か月連続で前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.3時間、労働時間指数の対前年同月比は0.0％で、前年同月と差はなかった。所定外労働時間は11.5時間、労働時間指数の対前年同月比は8.7％減で、4か月連続で前年同月を下回った。

出勤日数は調査産業計で17.4日、対前年同月差は0.2日増で、5か月ぶりに前年同月を上回った。

3.雇用

（1）規模5人以上

2月末の常用労働者数は、調査産業計で1,017,759人、常用雇用指数の対前年同月比は0.3％増で、6か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は32.3％であった。

入職率は1.49％、離職率は1.60％であった。

（2）規模30人以上

2月末の常用労働者数は、調査産業計で623,574人、常用雇用指数の対前年同月比は0.4％減で、5か月ぶりに前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は27.3％であった。

入職率は1.30％、離職率は1.29％であった。

• 統計表のダウンロード（エクセル：148キロバイト）
• 月報印刷用（PDF：1,378キロバイト）

利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値である。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に3分の1ずつ調査対象事業所の部分入替えを行っている。
   部分入替え前後で、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。
3. 「対前月増減率」及び「対前年同月増減率」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
4. 指数の基準は令和4年1月分から令和2年(2020年)平均を100とする令和2年基準としている。これに伴い、令和3年12月分までの指数を令和2年(2020年)平均が100となるように改訂している。ただし、令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、平成27年(2015年)基準指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合がある。
5. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章している。
6. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計である。
7. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   消費物価指数は水戸市の令和2年(2020年)基準（持家の帰属家賃を除く総合）
8. 統計表の符号は次のとおり
   「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。
9. 常用雇用指数及びその増減率は、令和4年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（平成28年経済センサス-活動調査等）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂している。そのため、令和4年の賃金と労働時間の対前年同月比には一定の断層が生じている。

このページの先頭に戻る