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報道発表資料

更新日:2021年1月28日

茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き(毎月勤労統計調査地方調査月報)-令和2年11月-

 令和3年1月28日掲載

調査結果の概要

 

きまって支給する給与

263,825円

対前年同月比

0.4%減

所定外労働時間

11.2時間

対前年同月比

8.2%減

常用労働者数

971,912人

対前年同月比

1.8%減

指数の推移(調査産業計、事業所規模5人以上)

maikin2011

 

ここがポイント

  • 現金給与総額は274,401円、対前年同月比(名目賃金指数)は1.1%減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。
    きまって支給する給与は263,825円、対前年同月比(名目賃金指数)は0.4%減で、5か月連続前年同月を下回った。
  • 総実労働時間は142.9時間、対前年同月比(労働時間指数)は1.6%減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。
    所定外労働時間は11.2時間、対前年同月比(労働時間指数)は8.2%減で、8か月連続前年同月を下回った。
  • 常用労働者数は971,912人、対前年同月比(常用雇用指数)は1.8%減で、8か月連続前年同月を下回った。

令和2年11月分地方調査結果の概要

1.賃金

(1)規模5人以上

11月の現金給与総額は、調査産業計で274,401円、対前年同月比(名目賃金指数)は1.1%減で2か月ぶりに前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は263,825円、対前年同月比(名目賃金指数)は0.4%減で5か月連続前年同月を下回った。特別に支払われた給与は、10,576円であった。

(2)規模30人以上

11月の現金給与総額は、調査産業計で304,287円、対前年同月比(名目賃金指数)は0.2%増で7か月ぶりに前年同月を上回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は290,030円、対前年同月比(名目賃金指数)は0.8%減で7か月連続前年同月を下回った。特別に支払われた給与は、14,257円であった。

2.労働時間

(1)規模5人以上

11月の総実労働時間は、調査産業計で142.9時間、対前年同月比(労働時間指数)は1.6%減で2か月ぶりに前年同月を下回った。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は131.7時間、対前年同月比(労働時間指数)は1.1%減で3か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は11.2時間、対前年同月比(労働時間指数)は8.2%減で8か月連続前年同月を下回った。

出勤日数は、調査産業計で18.4日、対前年同月差は0.2日減で3か月ぶりに前年同月を下回った。

(2)規模30人以上

11月の総実労働時間は、調査産業計で147.7時間,対前年同月比(労働時間指数)は1.7%減で3か月ぶりに前年同月を下回った。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は134.7時間、対前年同月比(労働時間指数)は1.3%減で3か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は13.0時間、対前年同月比(労働時間指数)は5.9%減で2か月連続前年同月を下回った。

出勤日数は、調査産業計で18.4日、対前年同月差は0.4日減で3か月ぶりに前年同月を下回った。

3.雇用

(1)規模5人以上

11月末の常用労働者数は、調査産業計で971,912人、対前年同月比(常用雇用指数)は1.8%減で8か月連続前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は27.7%であった。
入職率は1.09%、離職率は1.10%であった。

(2)規模30人以上

11月末の常用労働者数は、調査産業計で580,061人、対前年同月比(常用雇用指数)は2.0%減で6か月連続前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は23.6%であった。
入職率は1.02%、離職率は0.99%であった。

利用上の注意

  1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値です。
  2. 事業所規模5~29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は1年毎に3分の1ずつ調査対象事業所の抽出替えを行っております。
    この抽出替えにより、抽出替え前に公表した実数とは連動していません。よって、時系列比較は指数により行って下さい。
  3. 指数の基準は平成29年1月分から平成27年平均を100としております。これに伴い、平成28年12月分までの指数を平成27年平均が100となるように改訂しています。ただし、平成28年12月分までの増減率は、平成22年基準指数で計算したものとするため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合があります。
  4. 平成29年1月分から日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づき表章しています。
  5. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計です。
  6. 実質賃金指数=名目賃金指数/消費者物価指数
    「消費者物価指数は水戸市の平成27年基準(持家の帰属家賃を除く総合)」
  7. 統計表の符号は次のとおりです。
    「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課人口労働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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