茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）-令和6年（2024年）7月-

 令和6年10月2日掲載

調査結果の概要

（事業所規模5人以上）

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

• 現金給与総額は、調査産業計で366,946円、名目賃金指数の対前年同月比は1.6％増で、2か月連続前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は1.2％減で、13か月連続で前年同月を下回った。
  なお、きまって支給する給与の実質賃金指数の対前年同月比は0.4％増で33か月ぶりに前年同月を上回った。
• 総実労働時間は、調査産業計で144.3時間、労働時間指数の対前年同月比は1.6％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。
• 常用労働者数は、調査産業計で1,049,242人、常用雇用指数の対前年同月比は1.8％増で、6か月連続で前年同月を上回った。

（注）「対前年同月比」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。なお、令和6年1月に調査対象事業所の部分入替えを行ったことにより、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。

令和6年7月分地方調査結果の概要

1.賃金

（1）規模5人以上

7月の現金給与総額は、調査産業計で366,946円、名目賃金指数の対前年同月比は1.6％増で、2か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は1.2％減で、13か月連続で前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は276,549円、名目賃金指数の対前年同月比は3.3％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.4％で、33か月ぶりに前年同月を上回った。

特別に支払われた給与は、90,397円であった。

（2）規模30人以上

7月の現金給与総額は、調査産業計で408,312円、名目賃金指数の対前年同月比は0.5％増で、2か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は2.3％増で、2か月ぶりに前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は301,567円、名目賃金指数の対前年同月比は2.3％増で、6か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.6％減で、5か月連続で前年同月を下回った。

特別に支払われた給与は、106,745円であった。

2.労働時間

（1）規模5人以上

7月の総実労働時間は、調査産業計で144.3時間、労働時間指数の対前年同月比は1.6％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は133.7時間、労働時間指数の対前年同月比は1.3％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。所定外労働時間は10.6時間、労働時間指数の対前年同月比は4.9％増で、7か月連続で前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で18.5日、対前年同月差0.2日増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。

（2）規模30人以上

7月の総実労働時間は、調査産業計で149.8時間、労働時間指数の対前年同月比は3.6％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は138.0時間、労働時間指数の対前年同月比は3.4％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。所定外労働時間は11.8時間、労働時間指数の対前年同月比は6.4％増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で18.8日、対前年同月差0.4日増で、2か月ぶりに前年同月を上回った。

3.雇用

（1）規模5人以上

7月末の常用労働者数は、調査産業計で1,049,242人、常用雇用指数の対前年同月比は1.8％増で、6か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は30.9％であった。

入職率は1.64％、離職率は1.37％であった。

（2）規模30人以上

7月末の常用労働者数は、調査産業計で653,918人、常用雇用指数の対前年同月比は1.4％増で、3か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は26.7％であった。

入職率は1.55％、離職率は1.43％であった。

結果のダウンロード

• 統計表（エクセル：148KB）
• 月報（PDF：2,830KB）
• 参考値（指数）（PDF：402KB）
• 参考値（実数）（PDF：391KB）

利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値である。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に3分の1ずつ調査対象事業所の部分入替えを行っている。
   部分入替え前後で、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。
3. 「対前月増減率」及び「対前年同月増減率」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
4. 指数の基準は令和4年1月分から令和2年(2020年)平均を100とする令和2年基準としている。これに伴い、令和3年12月分までの指数を令和2年(2020年)平均が100となるように改訂している。ただし、令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、平成27年(2015年)基準指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合がある。
5. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章している。
6. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計である。
7. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   消費物価指数は水戸市の令和2年(2020年)基準（持家の帰属家賃を除く総合）
8. 統計表の符号は次のとおり
   「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。
9. 常用雇用指数及びその増減率は、令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス-活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂したものを、令和6年4月分公表時に改訂により、基準年（令和2年）を100としたもの。
10. 賃金、労働時間の令和6年の前年同月比等については、ベンチマーク更新の影響を取り除くため、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより算出している。

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