茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）-令和3年12月-

 令和4年2月28日掲載

調査結果の概要

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

• 現金給与総額は調査産業計で556,386円、対前年同月比（名目賃金指数）は2.1％減で6か月ぶりに前年同月を下回った。きまって支給する給与は268,001円、対前年同月比（名目賃金指数）は0.7％増で、11か月連続で前年同月を上回った。
• 総実労働時間は調査産業計で143.8時間、対前年同月比（労働時間指数）は1.8％増で2か月連続で前年同月を上回った。所定外労働時間は11.1時間、対前年同月比（労働時間指数）は1.8％増で4か月ぶりに前年同月を上回った。
• 常用労働者数は調査産業計で973,380人、対前年同月比（常用雇用指数）は0.2％減で4か月ぶりに前年同月を下回った。

令和3年12月分地方調査結果の概要

1.賃金

（1）規模5人以上

12月の現金給与総額は、調査産業計で556,386円、対前年同月比（名目賃金指数）は2.1％減で、6か月ぶりに前年同月を下回った。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は268,001円、対前年同月比（名目賃金指数）は0.7％増で、11か月連続で前年同月を上回った。特別に支払われた給与は、288,385円であった。

（2）規模30人以上

12月の現金給与総額は、調査産業計で646,292円、対前年同月比（名目賃金指数）は5.2％減で、6か月ぶりに前年同月を下回った。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は289,980円、対前年同月比（名目賃金指数）は0.5％減で、8か月ぶりに前年同月を下回った。特別に支払われた給与は、356,312円であった。

2.労働時間

（1）規模5人以上

12月の総実労働時間は、調査産業計で143.8時間、対前年同月比（労働時間指数）は1.8％増で、2か月連続で前年同月を上回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は132.7時間、対前年同月比（労働時間指数）は1.9％増で、2か月連続で前年同月を上回った。所定外労働時間は11.1時間、対前年同月比（労働時間指数）は1.8％増で、4か月ぶりに前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で18.3日、対前年同月差0.1日減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。

（2）規模30人以上

12月の総実労働時間は、調査産業計で146.6時間、対前年同月比（労働時間指数）は0.9％増で、2か月連続で前年同月を上回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は133.5時間、対前年同月比（労働時間指数）は0.7％増で、2か月連続で前年同月を上回った。所定外労働時間は13.1時間、対前年同月比（労働時間指数）2.4％増で、2か月連続で前年同月を上回った。

出勤日数は調査産業計で18.2日、対前年同月差は0.2日減で、4か月連続で前年同月を下回った。

3.雇用

（1）規模5人以上

12月末の常用労働者数は、調査産業計で973,380人、対前年同月比（常用雇用指数）は0.2％減で、4か月ぶりに前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は28.7％であった。

入職率は1.01％、離職率は0.92％であった。

（2）規模30人以上

12月末の常用労働者数は、調査産業計で598,487人、対前年同月比（常用雇用指数）は2.8％増で、8か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は25.4％であった。

入職率は1.00％、離職率は0.93％であった。

• 統計表のダウンロード（エクセル：154キロバイト）
• 月報印刷用（PDF：1,102キロバイト）

利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値です。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は1年毎に3分の1ずつ調査対象事業所の抽出替えを行っております。
   この抽出替えにより、抽出替え前に公表した実数とは連動していません。よって、時系列比較は指数により行って下さい。
3. 指数の基準は平成29年1月分から平成27年平均を100としております。これに伴い、平成28年12月分までの指数を平成27年平均が100となるように改訂しています。ただし、平成28年12月分までの増減率は、平成22年基準指数で計算したものとするため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合があります。
4. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章しています。
5. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計です。
6. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   「消費者物価指数は水戸市の平成27年基準（持家の帰属家賃を除く総合）」
7. 統計表の符号は次のとおりです。
   「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。

このページの先頭に戻る