包括承認基準12：学校の取扱いについて

(平成19年11月30日）
改正平成26年4月1日施行

（適用の範囲）

第1　この基準は,学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）第1条に規定する学校（大学を除く。）であって,次に掲げる各号の要件を満たすものに適用する。

（1）個別法による許可等が必要な場合は,許可等を受けた者又は受ける見込みがある者であること。

（2）当該施設の設置及び運営が国の定める基準に適合するもので,文教施策の観点から支障がないことについて,関係部局の意見書が付されていること。

（必要性）

第2　次のいずれかの理由に該当するものであること。

（1）教育環境の確保のため,当該開発区域の周辺の資源,環境等が必要であることなどから,立地させることがやむを得ないと認められる場合。

（2）地域の教育環境の向上に寄与するとして知事が必要と認めた場合。

（立地）

第3　申請に係る建築物（以下「予定建築物」という。）は,既定の都市計画,当該市町村における総合計画及び都市計画マスタープラン等に定める土地利用計画上支障がなく,かつ,周辺の土地利用と整合が図られるもので,その旨の当該市町村長の意見書が付されていること。

（予定建築物の規模等）

第4　申請に係る土地は,次のいずれにも該当するものであること。

（1）予定建築物の高さは,原則として10m以下であること。ただし,建築基準法別表第4第一項（は）欄及び（に）欄（1）号の基準を満たす場合は,この限りでない。

（2）予定建築物の敷地は,建築基準法第42条第1項に規定する道路に面すること。