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更新日:2024年9月1日
宅地
【新着情報】
既存建築物を一時的に選挙事務所として使用する場合の取扱いについて
本県では,市街化調整区域内にある既存建築物を次のア及びイの要件を満たす選挙事務所として選挙期間中（一般的な準備及び後片付け期間を含む。）のみ一時的に使用する場合は,都市計画法第42条及び第43条に規定する「用途の変更」に該当しないものとして取扱うこととしました。（令和2年4月1日運用開始）
ア.当該選挙事務所を使用して選挙活動を行う候補者及び活動対象とする選挙が特定できること。
イ.選挙の終了後は速やかに当該選挙事務所を撤収すること。
- 当該取扱いは,茨城県が開発権限を有する市町村にのみ適用します。（施行時特例市,事務処理市町村の取扱いについては,各市町村にお問い合せください。）
- 既存建築物については,適法に立地したものに限ります。
- 他法令に基づく手続き等が別に必要となる場合があるため,使用にあたっては関係機関（建築基準法等の管轄部署）に相談してください。
＜一時的に選挙事務所として使用する場合の手続き＞
（1）「既存建築物の一時的使用届出書（以下,「届出書」という。）」を,管轄している県民センターまたは県央建築指導室に直接届出してください。
（2）届出書は正副2部とし,以下の書類を添付してください。
- 付近見取図（住宅地図等を利用）
- 選挙事務所設置届の写し（選挙管理委員会に届出したものの写し）
- 賃貸借契約書
（3）既存建築物の一時的使用の協議が済み,副本（受理印付）が返却されてから,当該選挙事務所の使用を開始してください。
（4）当該選挙事務所の使用期間が満了後,届出した各県民センター建築指導課または県央建築指導室に撤去したことが分かる写真を提出してください。
都市計画法に基づく開発許可制度について
都市計画法関連
盛土規制法に基づく許可について
茨城県における開発許可制度
- 都市計画区域（区域区分）（PDF：366KB）
- 茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例
- 都市計画法における開発行為の取扱基準
- 市街化調整区域内の建築物の増築,改築及び用途変更に係る都市計画法による許可の要否の判断基準（PDF：227KB）［参考］者の変更に係る用途変更（法第42条・法第43条）の取扱い（PDF：117KB）
- 開発許可の変更等の取扱い（法第35条の2）（PDF：103KB）
- 工事完了届（法第36条第1項）について
- 開発行為の一体性の判断基準について（PDF：91KB）
技術基準（法第33条）
- 開発行為の技術基準（PDF：7,803KB）
- 小規模区画道路の計画基準（PDF：379KB）
- 小規模開発行為に係る許可申請等の取扱要領（PDF：167KB）
- 茨城県の大規模宅地開発に伴う調整池技術基準及び解説（PDF：2,812KB）
- 茨城県の宅地開発に伴い設置される調整池の多目的利用指針（PDF：2,603KB）
- 調整池等設計の手引き（PDF：3,323KB）
- 茨城県の雨水浸透施設技術基準（PDF：3,283KB）
- 茨城県の小規模開発に伴う雨水浸透処理に関する取扱基準（PDF：2,022KB）
申請手続きについて
- 茨城県が開発許可権限を有する市町村
- 茨城県都市計画法施行細則
- 申請様式一覧（法令様式等・添付図書一覧）
- 手数料一覧（収入証紙等）
- 開発登録簿の閲覧について（茨城県開発登録簿閲覧規則）
関連手続きについて
- 太陽光発電設備の立地について
- 茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱等
- 茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則
- 茨城県首都圏近郊緑地保全法施行細則「所管課：政策企画部計画推進課（対象市町：龍ケ崎市・常総市・取手市・牛久市・坂東市・五霞町・境町）」
- 大規模土地開発事業の事前協議制度「所管課：政策企画部地域振興課」
- 大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針（PDF：208KB）「所管課：土木部都市局都市計画課」
その他
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