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更新日:2020年7月1日

宅地

【新着情報】

令和2年3月2日 開発審査会付議基準の一部改正について
令和元年10月23日

令和元年台風第15号及び台風第19号の被災者に対する開発許可等に係る申請手数料免除について

令和元年9月6日 令和元年度被災宅地危険度判定士養成講習会の開催について
平成31年3月11日 茨城県開発審査会付議基準の一部改正について
平成31年2月7日 平成31年4月1日から桜川市の開発許可等の取扱いが変わります(PDF:66KB)
平成30年8月22日 平成30年度被災宅地危険度判定士養成講習会の開催について
平成30年8月8日

市街化調整区域で住宅宿泊事業をご検討されている方へ(PDF:113KB)

平成30年8月8日

平成30年10月1日から境町の開発許可等の取扱いが変わります(PDF:380KB)

平成30年6月7日 阿見町の区域指定を告示しました(平成30年6月7日付け)(PDF:272KB)
平成30年3月14日 都市計画法第34条第1号許可基準の一部改正について

【以前の新着情報】

既存建築物を一時的に選挙事務所として使用する場合の取扱いについて

本県では,市街化調整区域内にある既存建築物を次のア及びイの要件を満たす選挙事務所として選挙期間中(一般的な準備及び後片付け期間を含む。)のみ一時的に使用する場合は,都市計画法第42条及び第43条に規定する「用途の変更」に該当しないものとして取扱うこととしました。(令和2年4月1日運用開始)

ア.当該選挙事務所を使用して選挙活動を行う候補者及び活動対象とする選挙が特定できること。

イ.選挙の終了後は速やかに当該選挙事務所を撤収すること。

  • 当該取扱いは,茨城県が開発権限を有する市町村にのみ適用します。(施行時特例市,事務処理市町村の取扱いについては,各市町村にお問い合せください。)
  • 既存建築物については,適法に立地したものに限ります。
  • 他法令に基づく手続き等が別に必要となる場合があるため,使用にあたっては関係機関(建築基準法等の管轄部署)に相談してください。

<一時的に選挙事務所として使用する場合の手続き>

(1)「既存建築物の一時的使用届出書(以下,「届出書」という。)」を,管轄している県民センターまたは県央建築指導室に直接届出してください。

(2)届出書は正副2部とし,以下の書類を添付してください。

  • 付近見取図(住宅地図等を利用)
  • 選挙事務所設置届の写し(選挙管理委員会に届出したものの写し)
  • 賃貸借契約書

(3)既存建築物の一時的使用の協議が済み,副本(受理印付)が返却されてから,当該選挙事務所の使用を開始してください。

(4)当該選挙事務所の使用期間が満了後,届出した各県民センター建築指導課または県央建築指導室に撤去したことが分かる写真を提出してください。

 

既存建築物の一時的使用届出書(PDF:92KB)

既存建築物の一時的使用届出書(ワード:17KB)

 

令和元年台風第15号及び台風第19号の被災者に対する開発許可等に係る申請手数料免除について

令和元年9月の台風第15号又は同年10月の台風第19号によって滅失し又は破損した住宅について,移築又は建替等を行うにあたり,都市計画法に基づく開発許可等に係る申請をする場合は,茨城県手数料徴収条例第5条の規定に基づき,申請手数料を免除することとしました。(令和元年10月23日から適用)

詳細については,以下の「令和元年台風第15号及び台風第19号の被災者に対する開発許可等に係る申請手数料免除について」を参照してください。

令和元年台風第15号及び台風第19号の被災者に対する開発許可等に係る申請手数料免除について(PDF:94KB)

開発許可等に係る申請手数料免除申請書(PDF:41KB)

開発許可等に係る申請手数料免除申請書(ワード:36KB)

 

都市計画法に基づく開発許可制度について

都市計画法関連

茨城県における開発許可制度

技術基準(法第33条)

申請手続きについて

関連手続きについて

その他

被災宅地危険度判定制度について

宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域の指定について

宅地防災(国土交通省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課宅地

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4732

FAX番号:029-301-4739

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