太陽光発電設備の立地について

太陽光発電設備については、原則として建築物・特定工作物に該当しないので、開発許可は不要です。

ただし、茨城県が開発許可権限を有する市町村内で、太陽光発電設備を目的として1ヘクタール以上の土地の区画形質を変更する場合は、原則として※、「茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱」が適用されます。 

※電気事業法第２条第１項第14号に規定される発電事業に該当する太陽光発電事業については、同項第16号に規定される電気事業となるため、「茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱細則」第３の２（９）に該当し、指導要綱は適用されません。

なお、市街化調整区域において、太陽光発電設備に付随する建築物を建築する場合には、建築許可を受ける必要があります。 

 

太陽光発電設備の立地計画がある場合には、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」(県民生活環境部環境政策課)に沿った対応が必要です。

• ガイドラインの参考資料に記載されている関係法令担当課や市町村担当窓口に相談してください。
• 「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドラインの改定について(県民生活環境部環境政策課)」