提案基準9：既存建築物の用途変更の取扱いについて

（平成17年4月1日）
最終改正平成29年4月1日施行

（適用の範囲）

第1　この基準は,10年以上適法に使用され,現に建築物が存する敷地において,既存建築物の用途の変更をしようとする場合に適用する。
　ただし,次に掲げる建築物の用途変更には適用しない。

（1）「都市計画法第34条第1号許可基準」（土木部長決裁）中[Ⅱ]5の特例を適用して許可を受けた建築物

（2）「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）第5条第8項の規定による都市計画法の特例に基づき許可を受けた建築物

（用途変更の必要性）

第2用途を変更しようとする理由は次のいずれかに該当するものであること。

（1）従前の事業者が倒産等により事業の継続が不可能となり,当該建築物を取得する者が新たな事業を行うため用途を変更しようとする場合。

（2）現に事業を営む者が,経営状況の悪化により当該事業の継続が困難となったため用途を変更しようとする場合。

（3）その他,真にやむを得ないと認められる事情がある場合。

（対象）

第3この基準の対象となる用途変更は,既存の敷地の形状を変えずに行う,次のいずれかに該当する用途変更とする。ただし,属人的な立地基準に基づき許可を受けた開発行為等の「者の変更」のみを行うものを除く。

（1）別表の各欄内に掲げる用途相互間で行うもの。

（2）別表のC欄内の用途からB欄内の用途へ変更するもの。

（立地）

第4申請に係る土地は,0.1ヘクタールを超え5ヘクタール未満の面積であって,次に掲げる要件を満たすこと。

（1）変更後の用途の建築物の敷地としての利用が,土地が存する市町村の土地利用計画及び周辺の土地利用状況と整合すること。特に,物販店,セレモニーホール,ぱちんこ屋の用途の建築物の敷地として利用しようとする土地にあっては,その旨の当該市町村長の意見書が付されること。

（2）セレモニーホール又は別表C欄に掲げる用途（マージャン屋を除く。）の建築物の敷地として利用しようとする土地にあっては,周辺居住者から同意を得ていること。

（3）セレモニーホールの敷地として利用しようとする土地にあっては,周辺環境に配慮した土地利用が行われること。

（4）飲食店,物販店,結婚式場,自動車販売店,セレモニーホール,ぱちんこ屋,流通業務施設または倉庫の敷地として利用しようとする土地にあっては,用途変更後の建築物の延べ床面積が1,000平方メートル以上の場合は道路幅員12メートル以上の,延べ床面積が1,000平方メートル未満の場合は道路幅員6メートル以上の国道,県道または市町村道に面するとともに,円滑な交通の確保に支障を生じないこと。また,その他の建築物の敷地として利用しようとする土地にあっては,建築基準法第42条第1項に規定する道路に面すること。

（申請に係る建築物の規模等）

第5　申請に係る建築物については,次の要件のいずれにも該当すること。

（1）別表のB,C,Dの各欄内に掲げる建築物の用途への変更にあっては,変更後の建築物は,申請者が自己の業務の用に供するものであること。

（2）増改築を伴う用途変更にあっては,増改築後の建築物の規模及び高さは次のとおりであること。

　ア　建ぺい率50パーセント以下かつ容積率100パーセント以下,または既存の建築物の延べ床面積の50パーセント増のいずれかを限度とする。ただし,別表B欄またはC欄に掲げる建築物への用途変更にあっては,延べ床面積3,000平方メートルを超えてはならない。

　イ　増改築後の建築物の高さは,10メートル以下であること。ただし,施設の性質上やむを得ない場合で,周辺の土地利用状況を考慮して,周辺環境に対する影響が著しく少ないと認められる場合はこの限りでない。

（3）申請地には,用途変更後の施設内容に応じて適切な規模の駐車スペースが確保されること。

（用途変更等の特例）

第6　次の各号のいずれにも該当する場合には,第3の規定に係わらず,10年以上適法に使用された非自己用の戸建て専用住宅（以下「貸家」という。）の複数の敷地を統合して共同住宅（この規定において長屋を含む。以下,同じ。）の敷地へ変更することをこの基準の対象とする。ただし,用途変更後の共同住宅を分譲とするものは対象としない。

（1）統合後の敷地面積は,0.1ヘクタールを超え5ヘクタール未満であること。

（2）予定建築物である共同住宅の規模は,次の要件のいずれにも該当すること。

　ア　共同住宅の戸数は,原則として,現存する貸家の戸数の合計値の1.5倍以内とする。

　イ　規模は,建ぺい率40パーセント以下かつ容積率80パーセント以下であること。

　ウ　高さは10メートル以下,階数は2階以下であること。

（3）敷地には,平面計画（事業計画）に応じ適切な規模の駐車スペースが設けられること。

（4）敷地は,建築基準法第42条第1項に規定する道路に面すること。

別表