医療法人等開設診療所の開設,変更,廃止等の手続

注意事項

医療法人等が診療所を開設または許可事項を変更する場合は,事前に許可を受ける必要があります。
いばらき電子申請サービスを積極的にご利用ください。
来所の際は,必ず事前に担当者と日程調整をしてください。
主な許可・届出事項については以下のとおりですが,他にも書類や手続きが必要となる場合があります。ご不明な点等ございましたら、事前に担当者へご相談ください。
申請者において控えが必要な場合は,届出書,添付書類を正副1部ずつ提出（郵送対応の場合は,返信用封筒も同封）して下さい。
提出時期が過ぎている場合は,事前に担当へお問い合わせください。
開設情報を変更した際は,以下の様式と併せて,医療情報ネット（茨城県）の変更（随時報告）をしてください。（ログインはこちら）

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いばらき電子申請・届出サービスにおけるPay-easy（ペイジー）支払いについて（本手続における,手数料支払いについては,現在調整中となっております。）

事項	様式説明（紙様式はこちら）	いばらき電子申請サービス	提出時期
診療所開設許可申請書開設する場合手数料19,000円	様式第2号	未対応	事前
診療所施設使用許可申請書施設を使用する場合（入院施設のある診療所のみ）検査手数料23,000円（自主検査10,000円）	様式第45号	未対応	事前
診療所開設後の届出上記許可を得て開設した場合	様式第8号	様式第8号	開設後10日以内
診療所開設許可事項の一部変更許可申請書許可事項を変更しようとする場合次の変更は,事前に許可が必要です。開設の目的及び維持の方法医師,歯科医師,薬剤師,看護師その他の従業者の定員敷地の面積及び平面図建物の構造概要及び平面図歯科技工室の有無及びその構造設備の概要病床数及び病床の種別ごとの病床並びに各病室の病床数（ある病室の病床数を減らす場合は除く）	様式第11号	様式第11号	事前
診療所開設許可事項の一部変更届届出事項を変更した場合次の開設許可事項の一部を変更した場合に使用する様式です。開設者の住所及び氏名（法人の場合,その名称及び主たる事務所の所在地）診療所の名称診療を行おうとする科目開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であって現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し,又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数（病室の病床数を減少する場合に限る。）開設者が法人であるときは,定款,寄附行為又は条例開設場所の変更（移転）は,現施設の廃止,新規施設の開設手続きが必要です。	様式第14号	様式第14号	変更後10日以内
診療所開設後の届出事項の一部変更届次の届出事項を変更した場合に使用する様式です。管理者の住所及び氏名嘱託医の住所及び氏名	様式第21号	様式第21号	変更後10日以内
診療所休止届休止した場合	様式第24号	様式第24号	休止後10日以内
診療所再開届再開した場合	様式第27号	様式第27号	再開後10日以内
診療所廃止届廃止した場合	様式第30号	様式第30号	廃止後10日以内
診療所病床設置許可事項の一部変更届病床の減少,変更（増床を除く）	様式第19号	様式第19号	変更後10日以内
診療所管理者兼任の許可申請書管理者が2ヶ所以上の病院,診療所を管理する場合	様式第39号	様式第39号	事前

医療法人等開設診療所における巡回診療の実施について
当該診療所の所在する都道府県内で巡回健診,巡回診療を実施する場合	当該診療所を管轄する保健所へ巡回健診（診療）実施計画書を事前に提出してください。 ※反復継続して実施する場合,開設許可申請が必要となります。 ※詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。
当該診療所の所在する都道府県外で巡回健診,巡回診療を実施する場合	巡回先を管轄する保健所にて,開設許可申請を事前に提出してください。 ※手続きについては,本ページ上表をご参照ください。 ※詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。

医療法人等開設診療所における巡回診療の実施について

当該診療所の所在する都道府県内で巡回健診,巡回診療を実施する場合

当該診療所を管轄する保健所へ巡回健診（診療）実施計画書を事前に提出してください。

※反復継続して実施する場合,開設許可申請が必要となります。

※詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。

当該診療所の所在する都道府県外で巡回健診,巡回診療を実施する場合

巡回先を管轄する保健所にて,開設許可申請を事前に提出してください。

※手続きについては,本ページ上表をご参照ください。

※詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。

※中央保健所にて手続きが必要な場合（例示）

笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町に開設している診療所が,茨城県内で巡回診療を実施する場合,巡回健診（診療）実施計画書を提出する。
茨城県外に開設している診療所が,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町で巡回診療を実施する場合,開設許可申請を提出する。

※令和4年2月9日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡『新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて』は令和6年4月1日付けで廃止されました。（令和6年3月31日以降は,従来通りの手続きに戻ります。）

※巡回健診等に関する通知

医療法人等開設診療所における開設者の要件
開設者は営利を目的とする者でないこと	営利を目的として診療所,歯科診療所を開設しようとする者には許可を与えないことができるとされています。（医療法第7条第7項）

医療法人開設診療所における管理者の要件
医療法人開設の診療所において,管理者は当該法人の理事であること	医療法人は,開設するすべての病院,診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければなりません。（医療法第47条第1項）
管理者は,他の診療所等の管理者でないこと	管理者が別の診療所,歯科診療所の管理者になることは,特殊な場合を除き認められません。（医療法第12条第2項）
管理者は臨床研修を修了し,医籍または歯科医籍に臨床研修修了の登録をしている者であること	ただし,次の場合,臨床研修を修了していなくても管理者となることができます。（医療法第10条第1項,医療法施行規則第3条第2項）医籍登録が平成16年3月31日以前の場合歯科医登録が平成18年3月31日以前の場合

医療法人開設診療所における管理者の要件

医療法人開設の診療所において,管理者は当該法人の理事であること

医療法人は,開設するすべての病院,診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければなりません。（医療法第47条第1項）

管理者は,他の診療所等の管理者でないこと

管理者が別の診療所,歯科診療所の管理者になることは,特殊な場合を除き認められません。（医療法第12条第2項）

管理者は臨床研修を修了し,医籍または歯科医籍に臨床研修修了の登録をしている者であること

ただし,次の場合,臨床研修を修了していなくても管理者となることができます。（医療法第10条第1項,医療法施行規則第3条第2項）

医籍登録が平成16年3月31日以前の場合

歯科医登録が平成18年3月31日以前の場合

法人開設診療所における管理者の責務
管理者は診療所の管理責任があり,常勤である必要があります。
管理者が他の病院,診療所等に勤務する場合,その勤務時間帯が管理する診療所等と重複せず,夜間,休日診療等地域に必要とされるものである場合に限ります。

医療法人等が診療所を開設,廃止等する場合は,まず定款を変更する必要があります。詳細については,茨城県医療政策課へお問い合わせ下さい。≪茨城県医療政策課ホームページ≫
保険医療機関の指定申請手続きについての詳細は,申請窓口である関東信越厚生局茨城事務所に直接ご確認ください。≪関東信越厚生局茨城事務所ホームページ（外部サイトへリンク）≫

お問い合わせ先

茨城県中央保健所総務課地域保健推進室

電話番号029-241-0100（代表）

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