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更新日:2024年4月5日
医療法人等開設診療所の開設,変更,廃止等の手続
- 医療法人等が診療所を開設または許可事項を変更する場合は,事前に許可を受ける必要があります。
- 各申請書様式は,「茨城県 申請・届出様式ダウンロードサービス」よりダウンロードをお願いします。
- 主な許可・届出事項については以下のとおりですが,他にも必要な場合がありますので,書類提出前に電話もしくはメールにて担当と提出日時等を相談してください。
- 届出書,添付書類は正副1部ずつ提出して下さい。
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提出時期が過ぎている場合は,事前に担当と相談してください。
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開設情報を変更した際は,以下の様式と併せて,医療情報ネット（茨城県）の変更をしてください。
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事項 |
様式 |
提出時期 |
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◆開設する場合 診療所開設許可申請書 手数料19,000円が必要です。 |
様式第2号 | 事前 |
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◆施設を使用する場合（入院施設のある診療所のみ） 診療所施設使用許可申請書 検査手数料23,000円（自主検査10,000円）が必要です |
事前 |
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◆上記許可を得て開設した場合 診療所開設後の届出 |
様式第8号 | 開設後10日以内 |
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◆許可事項を変更しようとする場合 診療所開設許可事項の一部変更許可申請書 次の変更は,事前に許可が必要です。
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様式第11号 | 事前 |
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◆届出事項を変更した場合 診療所開設許可事項の一部変更届 次の開設許可事項の一部を変更した場合に使用する様式です。
開設場所の変更（移転）は,現施設の廃止,新規施設の開設手続きが必要です。 |
変更後10日以内 |
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| 診療所開設後の届出事項の一部変更届
次の届出事項を変更した場合に使用する様式です。
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様式第21号 | 変更後10日以内 |
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◆休止した場合 診療所休止届 |
休止後10日以内 |
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◆再開した場合 診療所再開届 |
再開後10日以内 |
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◆廃止した場合 診療所廃止届 |
廃止後10日以内 |
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◆病床の減少,変更（増床を除く） 診療所病床設置許可事項の一部変更届 |
変更後10日以内 |
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◆管理者が2ヶ所以上の病院,診療所を管理する場合 診療所管理者兼任の許可申請書 |
事前 |
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医療法人等開設診療所における開設者の要件 |
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◆開設者は営利を目的とする者でないこと |
営利を目的として診療所,歯科診療所を開設しようとする者には許可を与えないことができるとされています。（医療法第7条第7項） |
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医療法人開設診療所における管理者の要件 |
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| ◆医療法人開設の診療所において,管理者は当該法人の理事であること | 医療法人は,開設するすべての病院,診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければなりません。（医療法第47条第1項） |
| ◆管理者は,他の診療所等の管理者でないこと | 管理者が別の診療所,歯科診療所の管理者になることは,特殊な場合を除き認められません。（医療法第12条第2項） |
| ◆管理者は臨床研修を修了し,医籍または歯科医籍に臨床研修修了の登録をしている者であること | ただし,次の場合,臨床研修を修了していなくても管理者となることができます。（医療法第10条第1項,医療法施行規則第3条第2項）
医籍登録が平成16年3月31日以前の場合 歯科医登録が平成18年3月31日以前の場合 |
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法人開設診療所における管理者の責務 |
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| ◆管理者は診療所の管理責任があり,常勤である必要があります。 |
| ◆管理者が他の病院,診療所等に勤務する場合,その勤務時間帯が管理する診療所等と重複せず,夜間,休日診療等地域に必要とされるものである場合に限ります。 |
医療法人等が診療所を開設,廃止等する場合は,まず定款を変更する必要があります。
詳細については,茨城県厚生総務課へお問い合わせ下さい。≪茨城県厚生総務課ホームページ≫
保険医療機関の指定申請手続きについての詳細は,申請窓口である関東信越厚生局茨城事務所に直接ご確認ください。≪関東信越厚生局茨城事務所ホームページ（外部サイトへリンク）≫
お問い合わせ先
茨城県中央保健所 総務課 地域保健推進室 電話番号 029-241-0100
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