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更新日:2020年9月23日

平成21年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）

平成27年(2015年)4月1日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新

調査の概要

学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。

1.調査の目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

2.調査の範囲

学校教育法第1条（学校の範囲）に規定する全ての幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学（短期大学を含む）,及び高等専門学校
学校教育法第124条及び第134条に規定する全ての専修学校及び各種学校
学校教育法第18条に基づく就学の免除又は猶予を受けた学齢児童及び学齢生徒

3.調査事項

学校調査
- （1）学校数・学級数
- （2）児童数・生徒数及び在学（園）者数
- （3）教員数・職員数
- （4）入学（園）者数,卒業（園）者数
学校通信教育調査
- （1）入学者数・生徒数
- （2）教員数・職員数
不就学学齢児童生徒調査
- （1）就学の猶予又は免除を受けた学齢児童生徒数
- （2）1年以上居所不明の学齢児童生徒数
- （3）前年度1年間に死亡した学齢児童生徒数
学校施設調査
- （1）用途別土地面積・建物面積
- （2）構造別建物面積
卒業後の状況調査
- （1）進路別卒業者数
- （2）職業別就職者数
- （3）就職先の産業別就職者数
- （4）就職先の都道府県別就職者数

4.調査の周期・期日

周期：昭和23年度より毎年実施
期日：平成21年5月1日現在
ただし,「卒業後の状況調査」は,平成21年3月の卒業者について,平成21年5月1日現在の状況。

5.調査系統

調査系統の図

6.調査結果の活用

教育行政上,必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討,学校の設置・廃止,教員養成計画等の具体的な教育行政施策の検討策定のための基礎資料
国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与,その他の教育上必要な諸経費,補助金等の算定のための基礎数値
その他,一般の行政資料及び民間企業等における資料

本年度調査の主な変更点

学校調査票（小学校,中学校,中等教育学校（2-2））

「学年別学級別児童数」の特別支援学級の学級種別の「情緒学級」を「自閉症・情緒学級」に変更。

この調査で使用する用語の解説

中高一貫教育校の「併設型」とは,学校教育法第71条の規定により,高等学校入学者選抜を行わずに,同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態をいう。
「連携型」とは,学校教育法施行規則第75条及び第87条の規定により,簡便な高等学校入学者選抜を行い,同一または異なる設置者による中学校と高等学校を接続する形態いう。
「専修学校」とは,学校教育法第124条により,職業,生活に必要な能力の育成,教養の向上を図ることを目的とする学校。設置される学科は,工業関係,農業関係などの分野に分類される。
高等課程…中学校卒業程度を入学資格とする課程。高等課程を設置する学校は「高等専修学校」と称することができる。
専門課程…高等学校卒業程度を入学資格とする課程。専門課程を設置する学校は「専門学校」と称することができる。
一般課程…特に入学資格の定めがない課程。
「各種学校」とは,学校教育法第134条第1項により,学校教育に類する教育を行う学校。設置される課程は,工業関係,農業関係などの分野に分類される。
「教員」とは,職員のうち校長・園長,副校長・副園長,教頭,主幹教諭,指導教諭,教諭,助教諭,養護教諭,養護助教諭,栄養教諭及び講師を総称していう。
なお,本務・兼務の区別は,原則として辞令面による。辞令面ではっきりしない場合は,俸給（給料又はこれらに相当するものを含む。）を支給されている学校を本務とし,それ以外は兼務とする。（2校以上から俸給を支給されている場合は,支給額の多い方を本務とする。俸給が同額又は一括支給されている場合は,授業時数の多い方を本務とする。）本務者には休職者,産休者及び育児休業者並びに産休代替者及び育児休業代替者を含める。また,非常勤の講師は兼務者として扱う。
「職員」とは,教員以外の職員（事務職員,寄宿舎指導員,学校栄養職員,市町村費支弁の教員（小・中学校のみ）,実習助手,学校図書館事務員,技術職員,養護職員（看護師等）,学校給食調理従事員,用務員及び警備員・その他の者）を総称していう。
なお,本務・兼務の区別は,原則として辞令面による。
「単式学級」とは,同学年の児童生徒で編制されている学級をいう。
また,「複式学級」とは,2以上の学年の児童生徒で編制されている学級をいう。
「特別支援学級」とは,学校教育法第81条第2項各号に該当する児童生徒で編制されている学級をいう。特別支援学級に在籍する児童生徒数は,単式学級,複式学級には含めない。
「長期欠席者」とは,平成21年3月31日現在の在学者のうち,平成20年度間（平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間）に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒をいう。
「帰国児童（生徒）」とは,海外勤務者等の子どもで,引き続き1年を越える期間海外に在留し,平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に帰国した児童生徒をいう。
「負担法による者」とは,市町村立学校職員給与負担法により,都道府県から給与が支給されている者をいう。
「市町村費負担の教員」とは,教員として発令されているが,市町村費により給与が支給されている者をいう。
「就学免除者」及び「就学猶予者」とは,5月1日現在市町村教育委員会から就学の免除又は猶予を受けている者をいう。
「高等学校等進学者」とは,高等学校の本科（全日制,定時制及び通信制）及び別科,中等教育学校後期課程の本科及び別科,高等専門学校,特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者をいう。なお,進学しかつ就職した者を含む。
「大学等進学者」とは,大学の学部,通信教育部（正規の課程）及び別科,短期大学の本科,及び別科,放送大学の全科履修生,高等学校の専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科へ進学した者をいう。なお,進学しかつ就職した者を含む。
「専修学校（一般課程）等入学者」とは,専修学校の一般課程又は各種学校に入学した者をいう。なお,入学しかつ就職した者を含む。また,高等学校卒業者が,専修学校の高等課程に入学した場合を含む。
「一時的な仕事に就いた者」とは,臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者をいう。例えば,アルバイト,パート等で一時的な仕事に就いた者が該当する。
「入学志願者」とは,願書を提出した者（就職して願書を提出した者を含む。）の実数をいう。なお,同一人が2校（学部・学科）以上に願書を提出した場合も1人として計上する。例えば,同一人が2校（学部・学科）以上に入学を志願していて,そのいくつかの学校（学部・学科）に合格した場合は,実際に進学した方に計上し,また,いずれの学校（学部・学科）にも不合格の場合は第一志望の方に計上する。
「高等学校等進学率」とは,中学校卒業者に対する高等学校等進学者の割合をいう。
「大学等進学率」とは,高等学校卒業者に対する大学等進学者の割合をいう。
「就職率」とは,卒業者に対する就職者総数の割合をいい,高等学校等進学者又は大学等進学者のうち進学しかつ就職した者を含む。
「就園率」とは,平成21年度の小学校入学者数（小学校第1学年児童数）に対する平成21年3月に幼稚園を修了した者の割合をいう。

産業分類

第1次産業「農業,林業」,「漁業」
第2次産業「鉱業,採石業,砂利採取業」,「建設業」,「製造業」
第3次産業「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業（他に分類されないもの）」,「公務（他に分類されるものを除く）」

利用上の注意

この報告書の数値は,国立学校を除いた数値であり,統計表には参考として掲載してある。
本年度の全国の数値は,「平成21年度学校基本調査報告書」（平成21年12月文部科学省刊行）による。
構成比は,表示単位未満を四捨五入した数値である。このため,構成比の内訳の合計が100.0にならない場合もある。
年齢は,平成21年4月1日現在の満年齢である。
統計表の符号の用法は,次のとおりである。
- 「-」零又は該当なし
- 「…」調査せず
- 「△」負の数値
- 「＊」不詳又は未集計
- 「X」公表せず
- 「0.0」計数が単位未満の場合

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調査結果の概要

第1.結果の概要

(1)学校調査

小学校（公立・私立）
- 学校数は572校で,前年度より1校減少。
- 児童数は169,194人で,前年度より1,479人減少。〔27年連続減少〕
中学校（公立・私立）
- 学校数は243校で,前年度より1校増加。
- 生徒数は86,667人で,前年度より689人減少。〔22年連続減少〕
高等学校（公立・私立）〔全日制・定時制〕
- 学校数は135校で,前年度より3校増加。
- 生徒数は81,910人で,前年度より552人減少。〔19年連続減少〕

(2)卒業後の状況調査

中学校（公立・私立）
- 高等学校等進学率は98.2％で,前年より0.2ポイント上昇。〔過去最高〕
- 就職率は0.3％で,前年より0.2ポイント低下。
高等学校（公立・私立）〔全日制・定時制〕
- 大学等進学率は51.8％で,前年より0.8ポイント上昇。〔過去最高〕
- 就職率は20.5％で,前年より0.8ポイント低下。

学校数等の推移及び就園率の推移（公立・私立）

幼稚園（昭和60年度＝100）

就園率

小学校（昭和60年度＝100）

中学校（昭和60年度＝100）

高等学校〔全日制・定時制〕（昭和60年度＝100）

高等学校〔全日制・定時制〕

特別支援学校（昭和60年度＝100）

（注）平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。

専修学校（昭和60年度＝100）

各種学校（昭和60年度＝100）

21年度年齢・学年別在学者数（公立・私立）

20年度年齢・学年別在学者数（公立・私立）

（注）「高等学校」には、専攻科及び通信制の在学者を含んでいない。

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第2.学校調査・学校通信教育調査

1.幼稚園（公立・私立）

(1)園数

園数は385園（公立183園,私立202園）で,前年度より2園減少している。前年度調査日以後の新設は3園（公立1園,私立2園）,廃止は5園（公立）となっている。（表1）

表1設置者別園数（公立・私立）

（2）学級数

学級数は1,822学級で,前年度より15学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.6人で,前年度より0.5人減少している。（表2）

（3）在園者数

在園者数は41,183人で,前年度より1,317人減少して,平成15年度から7年連続減少している。
設置者別にみると,公立11,851人,私立29,332人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は71.2％で,前年度より0.5ポイント上昇している。
就園率（本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率）は62.4％で,前年度より0.3ポイント減少している。（表2）

（4）教員数・職員数

教員数（本務者）は2,839人で,前年度より45人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.5人で,前年度より0.2人減少している。
職員数（本務者）は306人で,前年度より11人増加している。（表2）

表2学級数,在園者数及び教員数等（公立・私立）

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2.小学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は572校（公立569校,私立3校）で,前年度より1校減少している。（表3）

表3設置者別学校数（公立・私立）

学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校（12～18学級）は162校（全学校数の28.3％）,19学級以上の学校は97校（同17.0％）,11学級以下の学校は313校（同54.7％）となっている。（表4）

表4学級数別学校数（私立・公立）

児童数別にみると,500人未満の学校は466校,500人以上1,000人未満の学校は101校,1,000人以上の学校は5校となっている。（表5）

表5児童数別学校数

（2）学級数

学級数は6,831学級で,前年度より4学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は5,882学級（全学級数の86.1％）,複式学級は59学級（同0.9％）,特別支援学級は890学級（同13.0％）となっている。（表6）

表6編成方式別学級数（公立・私立）

児童の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,662学級で最も多く,次いで26人以上30人以下の学級が1,563学級,21人以上25人以下の学級が935学級となっている。（表7）

表7収容人員別学級数（公立・私立）

（3）児童数

児童数は169,194人（男子86,446人,女子82,748人）で,前年度より1,479人減少して,昭和58年度から27年連続減少となっている。
第1学年の児童数（本年度小学校入学者数）は27,288人で,前年度より695人減少している。また,1学級当たりの児童数は24.8人で,前年度より0.2人減少している。（表8）

表8学年別児童数（公立・私立）

なお,平成16年度と平成21年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。

（4）長期欠席者数

平成20年度間に長期（30日以上）欠席した児童数は1,421人で,前年度間より113人減少して,3年連続の減少となっている。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.07ポイント減少して0.83％となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の615人（全長期欠席者数の43.3％）で,次いで「不登校」の456人（同32.1％）となっている。なお,「不登校」は前年度間より33人減少して,2年連続の減少となっている。（表9）（図1）

表9理由別長期欠席者数（公立・私立）

*1.平成2年度間（平成3年度調査）以前は,年度間に連続又は断続して50日以上欠席した者を長期欠席者として調査した。
*2.平成3年度間から平成10年度間まで（平成4年度調査から平成11年度調査まで）は,年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者を長期欠席者として調査し,併せて内数として50日以上欠席した者の人数を調査した。
*3.平成11年度間（平成12年度調査）以降は,年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者を長期欠席者として調査した。
なお,50日以上欠席した者は調査していない。

（注）

長期欠席者数とは,調査実施年度の前年度3月31日現在の在学者のうち,当該年度間に長期欠席した者の人数。すなわち,平成21年度調査では,平成20年度間の欠席者数の調査を行っている。以下,中学校においても同様。
平成10年度調査（平成9年度間）以前は「学校ぎらい」として,平成11年度調査（平成10年度間）以降は「不登校」として調査している。以下,中学校においても同様。

図1長期欠席者数等の推移（公立・私立）

（5）教員数

教員数（本務者）は10,311人（男子3,688人,女子6,623人）で,前年度より26人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.2％で,前年度より0.1ポイント減少している。また,本務教員1人当たりの児童数は16.4人で,前年度より0.2人減少している。（表10）（図2）

表10教員数（本務者）（公立・私立）

図2教員数（本務者）（公立・私立）

（6）職員数

職員数（本務者）は1,205人で,前年度より50人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が711人（全職員数（本務者）の59.0％）,その他の職員が494人（同41.0％）となっている。（表11）

表9職員数（本務者）（公立・私立）

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3.中学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は243校（公立233校,私立10校）で,前年度より1校増加している。
中高一貫教育校は併設型が前年度より1校増加の7校（私立7校）,連携型が前年度と同数の4校（公立3校,私立1校）となっている。（表12）

表12設置者別学校数（公立・私立）

（注）中高一貫教育校は,正式に認可権限者の認可を受けて学則に明記されている学校のみ。実質的に中高一貫教育を実施していても,学則に明記されていない学校は含んでいない。以下,高等学校においても同様。

学級数別にみると,標準規模校（12～18学級）は105校（全学校数の43.2％）,11学級以下の学校は117校（同48.1％）,19学級以上の学校は21校（同8.6％）となっている。（表13）

表13学校別学級数（公立・私立）

生徒数別にみると,500人未満の学校は196校で前年度より4校増加,500人以上1,000人未満の学校は47校で前年度より3校減少している。（表14）

表14生徒数別学校数（公立・私立）

（2）学級数

学級数は2,909学級で,前年度より12学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は2,494学級（全学級数の85.7％）,複式学級は1学級（同0.03％）,特別支援学級は414学級（同14.2％）となっている。（表15）

表15編制方式別学級数（公立・私立）

生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,101学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が990学級,7人以下の学級が408学級となっている。（表16）

表16収容人員別学級数（公立・私立）

（3）生徒数

生徒数は86,667人（男子44,738人,女子41,929人）で,前年度より689人減少し,昭和63年度から22年連続減少となっている。
第1学年の生徒数（本年度中学校入学者数）は28,680人で,前年度より520人増加している。また,1学級当たりの生徒数は29.8人で,前年度より0.4人減少している。（表17）

表17学年別生徒数（公立・私立）

なお,平成16年度と平成21年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。

（4）長期欠席者数

平成20年度間に長期（30日以上）欠席した生徒数は3,663人で,前年度間より26人減少して,3年ぶりの減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.03ポイント増加して4.19％となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,601人（全長期欠席者数の71.0％）で,次いで「病気」の739人（同20.2％）となっている。なお,「不登校」は前年度間より19人増加して,3年連続の増加となっている。（表18）（図3）

表18理由別長期欠席者数（公立・私立）

*1.平成2年度間（平成3年度調査）以前は,年度間に連続又は断続して50日以上欠席した者を長期欠席者として調査した。
*2.平成3年度間から平成10年度間まで（平成4年度調査から平成11年度調査まで）は,年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者を長期欠席者として調査し,併せて内数として50日以上欠席した者の人数を調査した。
*3.平成11年度間（平成12年度調査）以降は,年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者を長期欠席者として調査した。
なお,50日以上欠席した者は調査していない。

図3長期欠席者数等の推移（公立・私立）

（5）教員数

教員数（本務者）は6,203人（男子3,645人,女子2,558人）で,前年度より11人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は41.2％で,前年度より0.1ポイント増加している。
本務教員1人当たりの生徒数は14.0人で,前年度より0.1人減少している。（表19）（図4）

表19教員数（本務者）（公立・私立）

図4教員数（本務者）（公立・私立）

（6）職員数

職員数（本務者）は532人で,前年度より13人減少している。
内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が309人（全職員数（本務者）の58.1％）,その他の職員が223人（同41.9％）となっている。（表20）

表20職員数（本務者）（公立・私立）

表19市町村別小学校児童・中学校生徒数の比較（公立・私立）

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4.高等学校（公立・私立）

（1）全日制課程・定時制課程

ア.学校数

全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は135校（公立112校,私立23校）で,前年度より3校増加している。前年度調査日以後の新設は4校（公立3校,私立1校いずれも全日制課程のみ設置校）,廃止は1校（公立全日制課程のみ設置校）となっている。
中高一貫教育校は,併設型が7校で（私立）前年度より1校増加,連携型が3校で（公立1校,私立2校）前年度と同数となっている。（表22）

表22設置者別学校数（公立・私立）[全日制・定時制]

イ.生徒数

生徒数は81,910人で,前年度より552人減少して,平成3年度から19年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は61,648人,私立校は20,262人で,私立校の生徒の占める割合は24.7％で前年度より0.1ポイント増加している。
本科の入学者数は27,660人で,前年度より431人減少している。（表23）

表23設置者別生徒数（公立・私立）[全日制・定時制]

本科の生徒数81,762人を課程別にみると,全日制80,231人,定時制1,531人で,定時制の生徒の占める割合は1.9％となっている。
また,学科別にみると,普通科63,953人（全本科生徒数の78.2％）が最も多く,次いで工業に関する学科5,582人（同6.8％）,商業に関する学科4,712人（同5.8％）,総合学科3,507人（同4.3％）,農業に関する学科1,699人（同2.1％）の順となっている。（表24）

表24学科別課程別生徒数（本科）（公立・私立）[全日制・定時制]

ウ.教員数・職員数

教員数（本務者）は6,019人（男子4,284人,女子1,735人）で,前年度より99人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は28.8％で,前年度より0.1ポイント増加している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.6人で,前年度より0.1ポイント増加している。
職員数（本務者）は1,243人で,前年度より13人減少している。（表25）

表25教員数及び職員数（公立・私立）[全日制・定時制]

（2）通信制課程

通信制課程を置く学校数は10校（独立7校（私立のみ）,併置校3校（公立1校,私立2校））で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は12,345人（男子6,075人,女子6,270人）で,前年度より515人増加している。
教員数（本務者）は188人で前年度より1人増加,職員数（本務者）は62人で前年度より1人減少している。（表26）

表26学校数,生徒数及び教員数等（公立・私立）[全日制・定時制]

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5.中等教育学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は3校（公立1校,私立2校）で,前年度と同数となっている。（表27）

（2）生徒数

生徒数は1,167人（前期課程805人,後期課程362人）で,前年度より218人（前期課程193人,後期課程25人）増加している。（表27）

（3）教員数・職員数

教員数（本務者）は91人で,前年度より5人増加している。（表27）
職員数（本務者）は12人で,前年度と同数になっている。（表27）

表27学校数,生徒数及び教員数（私立）

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6.特別支援学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は21校（公立のみ）で,前年度より1校減少している。（表28）

（2）在学者数

在学者数は3,371人で,平成7年度から15年連続増加となっている。（表28）

（3）教員数・職員数

教員数（本務者）は1,919人で,前年度より43人増加している。（表28）
職員数（本務者）は387人で,前年度より1人増加している。（表28）

表28学校数,在学者及び教員数等（公立・私立）

平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。分校も1校として計上している。

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7.専修学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は66校（公立3校,私立63校）で,前年度と同数になっている。前年度調査日以後の新設は1校（公立）,廃止は1校（私立）となっている。（表29）

（2）生徒数

生徒数は7,408人（男子2,930人,女子4,478人）で,前年度より201人減少している。
課程別にみると,高等課程685人（全生徒数の9.2％）,専門課程6,507人（同87.8％）,一般課程216人（同2.9％）となっている。（表29）

(3)教員数

教員数（本務者）は732人で,前年度より22人増加している。（表29）

表29学校数,生徒数及び教員数（公立・私立）

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8.各種学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は19校（私立のみ）で,前年度より1校増加した。前年度調査日以後の新設は1校（私立）で,廃止はない。（表30）

（2）生徒数

生徒数は1,184人（男子534人,女子650人）で,前年度より55人増加して,8年ぶりに増加した。（表30）

（3）教員数

教員数（本務者）は85人で,前年度より6人増加している。（表30）

表30学校数、生徒数及び教員数（公立・私立）

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第3.不就学学齢児童生徒調査

（1）就学免除者

就学免除者は8人（学齢児童（6～11歳）7人,学齢生徒（12～14歳）1人）で,前年度より2人増加している。（表31）

（2）就学猶予者

就学猶予者は1人（学齢児童1人）で,前年度より3人減少している。（表31）

（3）1年以上居所不明者

1年以上居所不明者は6人で,前年度より3人増加している。（表31）

（4）死亡者

平成20年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は8人となっている。（表31）

表31不就学学齢児童・生徒数

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第4.学校施設調査

公立の学校では建物面積,土地面積とも前年度より増加している。私立の幼稚園,小学校,中学校及び専修学校は建物面積,土地面積とも前年度より増加しているが,高等学校は建物面積,土地面積とも減少している。（表32）

表32学校建物及び土地面積（公立・私立）

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第5.卒業後の状況調査

1.中学校（公立・私立）

平成21年3月の中学校卒業者数は29,387人（男子15,169人,女子14,218人）で,前年より196人減少している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が28,856人（全卒業者の98.2％）,専修学校（高等課程）進学者が81人（同0.3％）,専修学校（一般課程）等入学者が22人（同0.07％）,公共職業能力開発施設等入学者が19人（同0.06％）,就職者（進学又は入学して就職している者を除く）が92人（同0.3％）となっている。（表33,図7）

（1）卒業者数

表33進路別卒業者数（公立・私立）

図7中学校卒業者の推移（公立・私立）

（2）進学者

ア.高等学校等進学者

高等学校等進学者は28,856人で,前年より150人減少している。
高等学校等進学率は前年より0.2ポイント上昇し98.2％となっており,全国平均の97.9％を0.3ポイント上回っている。（表33,表34,図7）

イ.専修学校（高等課程）進学者

専修学校（高等課程）進学者数は81人で,前年より6人増加している。
専修学校（高等課程）進学率は0.3％で,前年と同率となっている。（表33）

表34高等学校等への進学者数（公立・私立）

（3）就職者

就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は100人（男子79人,女子21人）で,前年より44人減少している。
就職率は,前年より0.2ポイント低下し0.3％で,全国平均の0.5％を0.2ポイント下回っている。
就職先の産業別にみると,第2次産業が51人（就職者総数の51.0％）で最も多く,次いで第3次産業が34人（同34.0％）となっている。
就職先を地域別にみると,県内91人,県外9人で,県外就職率は9.0％と前年より7.0ポイント下回っている。（表33,表35）

表35産業別就職者数（公立・私立）

表36都道府県別高等学校等進学率等（公立の学校分含む）

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2.高等学校（公立・私立）

（1）全日制課程・定時制課程

ア.卒業者数

平成21年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）の卒業者は26,234人（男子13,411人,女子12,823人）で,前年より1,088人減少して,平成5年3月から17年連続減少している。
卒業者の進路は,大学等進学者が13,602人（全卒業者の51.8％）,専修学校（専門課程）進学者が3,949人（同15.1％）,専修学校（一般課程）等入学者が1,476人（同5.6％）,公共職業能力開発施設等入学者が207人（同0.8％）,就職者（進学又は入学して就職している者を除く）が5,348人（同20.4％）,一時的な仕事に就いた者が389人（同1.5％）となっている。（表37,図8）

表37進路別卒業者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図8高等学校卒業者数等の推移（公立・私立）〔全日制・定時制〕

イ.進学者

（ア）大学等進学者

大学等進学者は13,602人（男子6,851人,女子6,751人）で,前年より329人減少している。
進学先別にみると,大学（学部）が12,466人（男子6,770人,女子5,696人）,短期大学（本科）が1,072人（男子68人,女子1,004人）となっている。
大学等進学率は前年より0.8ポイント上昇して51.8％と過去最高になったが,全国平均の53.8％を2.0ポイント下回っている。（表37,表38）

（イ）専修学校（専門課程）進学者

専修学校（専門課程）進学者数は3,949人で,前年より358人減少している。
専修学校（専門課程）進学率は15.1％で,前年より0.7ポイント低下している。（表37）

表38大学等への進学者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

ウ.就職者

就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は5,379人で,前年より429人減少している。
就職率は,前年より0.8ポイント低下して20.5％となり,全国平均の18.2％を2.3ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると,製造業が2,839人（就職者総数の52.8％）で最も多く,次いで卸売業,小売業が514人（同9.6％）,医療,福祉346人（同6.4％）となっている。（表37,表39,図9,図10）

表39産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図9:産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図9産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図10:男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図10男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

就職者を職業別にみると,生産工程・労務作業者が2,933人（就職者総数の54.5％）で最も多く,次いで事務従事者が507人（同9.4％）,専門的・技術的職業従事者が447人（同8.3％）となっている。（表40,図11,図12）

表40職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図11:職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図11職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図12:男女別職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図12男女別職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

就職先を地域別にみると,県内4,690人,県外689人で県外就職率は12.8％と前年度より0.8ポイント上昇している。
県外の就職先は東京都が220人と最も多く,次いで栃木県が184人,千葉県が110人となっている。（表41,図13）

表41地域別就職者数〔全日制・定時制〕

図13:都道府県別県外就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図13都道府県別県外就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

表42都道府県別大学進学率等（国立の学校分含む）（公立・私立）〔全日制・定時制〕

（2）通信制課程

ア.卒業者数

平成20年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者は5,070人（男子2,457人,女子2,613人）で,前年度間より289人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,193人,専修学校（専門課程）進学者が1,169人,専修学校（一般課程）等入学者が44人,公共職業能力開発施設等入学者が21人,就職者（進学又は入学して就職している者を除く）が480人となっている。（表43）

表43進路別卒業者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

イ.進学者

（ア）大学等進学者

大学等進学者は1,193人（男子606人,女子587人）で,前年度間より14人増加している。
進学先別にみると,大学（学部）が975人,短期大学（本科）が177人となっている。
大学等進学率は23.5％で,前年度間より1.2ポイント低下している。（表43,表44）

（イ）専修学校（専門課程）進学者

専修学校（専門課程）進学者は1,169人で,前年度間より222人増加している。
専修学校（専門課程）進学率は23.1％で,前年度間より3.3ポイント上昇している。（表43）

表44大学等への進学者数（公立・私立）[通信制]

ウ.就職者

就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は480人で,前年度間より104人減少している。
就職率は9.5％で,前年度間より2.7ポイント低下している。
就職先の産業別では製造業が80人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が175人で最も多くなっている。（表43,表45,表46）

表45産業別就職者数（公立・私立）[通信制]