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更新日:2020年9月23日
平成27年(2015年)4月1日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
周期:昭和23年度より毎年実施
期日:平成23年5月1日現在
ただし,「卒業後の状況調査」は,平成23年3月の卒業者について,平成23年5月1日現在の状況。
卒業後の状況調査票(高等学校,中等教育学校,特別支援学校(高等部),高等学校通信制)
園数は375園(公立173園,私立202園)で,前年度より4園減少している。前年度調査日以後の新設は1園(私立),廃止は5園(公立4園,私立1園)となっている。(表1)
学級数は1,779学級で,前年度より18学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.3人で,前年度より0.1人減少している。(表2)
在園者数は39,681人で,前年度より551人減少して,平成15年度から9年連続減少している。
設置者別にみると,公立10,727人,私立28,954人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は73.0%で,前年度より0.7ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は60.2%で,前年度より0.9ポイント減少している。(表2)
教員数(本務者)は2,758人で,前年度より54人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.4人で,前年度より0.1人増加している。
職員数(本務者)は309人で,前年度より3人減少している。(表2)
学校数は563校(公立559校,私立4校)で,前年度より6校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は155校(全学校数の27.5%),19学級以上の学校は102校(同18.1%),11学級以下の学校は306校(同54.4%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は462校,500人以上1,000人未満の学校は98校,1,000人以上の学校は3校となっている。(表5)
学級数は6,901学級で,前年度より20学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は5,853学級(全学級数の84.8%),複式学級は56学級(同0.8%),特別支援学級は992学級(同14.4%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,26人以上30人以下の学級が1,838学級で最も多く,次いで31人以上35人以下の学級が1,510学級,7人以下の学級が1,041学級となっている。(表7)
児童数は164,733人(男子84,246人,女子80,487人)で,前年度より2,497人減少して,昭和58年度から29年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は26,153人で,前年度より653人減少している。また,1学級当たりの児童数は23.9人で,前年度より0.4人減少している。(表8)
なお,平成18年度と平成23年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成22年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,395人で,前年度間より43人増加して,5年ぶりの増加となった。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.03ポイント増加して0.83%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の510人(全長期欠席者数の36.6%)で,次いで「不登校」の485人(同34.8%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より51人増加して,4年ぶりの増加となっている。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,311人(男子3,637人,女子6,674人)で,前年度より34人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.7%で,前年度より0.2ポイント増加している。また,本務教員1人当たりの児童数は16.0人で,前年度より0.2人減少している。(表10)(図2)
職員数(本務者)は1,089人で,前年度より79人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が691人(全職員数(本務者)の63.5%),その他の職員が398人(同36.5%)となっている。(表11)
学校数は242校(公立232校,私立10校)で,前年度より1校減少している。
中高一貫教育校は併設型が前年同数の7校(私立7校),連携型も前年度と同数の4校(公立3校,私立1校)となっている。(表12)
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は104校(全学校数の43.0%),11学級以下の学校は115校(同47.5%),19学級以上の学校は23校(同9.5%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は191校で前年度より8校減少,500人以上1,000人未満の学校は51校で前年度より7校増加している。(表14)
学級数は2,968学級で,前年度より16学級減少している。
編制方式別にみると,単式学級は2,520学級(全学級数の84.9%),複式学級は2学級(同0.07%),特別支援学級は446学級(同15.0%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,163学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が767学級,26人以上30人以下の学級が461学級となっている。(表16)
生徒数は85,553人(男子43,923人,女子41,630人)で,前年度より91人増加し,24年ぶりに増加した。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は28,234人で,前年度より347人減少している。また,1学級当たりの生徒数は28.8人で,前年度より0.2人増加している。(表17)
なお,平成18年度と平成23年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成22年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は3,191人で,前年度間より198人減少して,3年連続の減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.18ポイント減少して3.73%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,411人(全長期欠席者数の75.6%)で,次いで「病気」の548人(同17.2%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より86人減少して,2年連続減少している。(表18)(図3)
教員数(本務者)は6,255人(男子3,633人,女子2,622人)で,前年度より37人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は41.9%で,前年度より0.3ポイント増加している。
本務教員1人当たりの生徒数は13.7人となっている。(表19)(図4)
職員数(本務者)は506人で,前年度より22人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が313人(全職員数(本務者)の61.9%),その他の職員が193人(同38.1%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は125校(公立102校,私立23校)で,前年度より6校減少している。前年度調査日以後の廃止は6校(公立全日制課程)となっている。
中高一貫教育校は,併設型が7校(私立),連携型が3校で(公立1校,私立2校)で前年度と同数となっている。(表22)
生徒数は80,494人で,前年度より1,132人減少して,平成3年度から21年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は61,183人,私立校は19,311人で,私立校の生徒の占める割合は24.0%で前年度より0.3ポイント減少している。
本科の入学者数は26,769人で,前年度より1,259人減少している。(表23)
本科の生徒数80,340人を課程別にみると,全日制78,699人,定時制1,641人で,定時制の生徒の占める割合は2.0%となっている。
また,学科別にみると,普通科62,420人(全本科生徒数の77.7%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,631人(同7.0%),商業に関する学科4,581人(同5.7%),総合学科3,790人(同4.7%),農業に関する学科1,628人(同2.0%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は5,832人(男子4,135人,女子1,697人)で,前年度より88人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は29.1%で,前年度より0.1ポイント減少している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.8人となっている。
職員数(本務者)は1,182人で,前年度より50人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ),併置校3校(公立1校,私立2校))で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は14,478人(男子7,210人,女子7,268人)で,前年度より1,609人増加している。
教員数(本務者)は209人で前年度より3人増加,職員数(本務者)は62人で前年度より9人増加している。(表26)
学校数は3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。(表27)
生徒数は1,468人(前期課程934人,後期課程534人)で,前年度より115人増加(前期課程46人減少,後期課程161人増加)している。(表27)
教員数(本務者)は118人で,前年度より10人増加している。(表27)
職員数(本務者)は11人で,前年度より4人減少している。(表27)
学校数は21校(公立のみ)で,前年度と同数になっている。(表28)
在学者数は3,652人で,平成7年度から17年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は2,008人で,前年度より20人増加している。(表28)
職員数(本務者)は371人で,前年度より6人減少している。(表28)
学校数は65校(公立3校,私立62校)で,前年度より2校減少している。前年度調査日以後の廃止は2校(私立)となっている。(表29)
生徒数は8,027人(男子3,146人,女子4,881人)で,前年度より213人増加している。
課程別にみると,高等課程638人(全生徒数の7.9%),専門課程7,187人(同89.5%),一般課程202人(同2.5%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は753人で,前年度より2人増加している。(表29)
学校数は18校(私立のみ)で,前年度と同数となっている。(表30)
生徒数は1,208人(男子568人,女子640人)で,前年度より46人減少した。(表30)
教員数(本務者)は86人で,前年度より1人増加している。(表30)
就学免除者は10人(学齢児童(6~11歳)6人,学齢生徒(12~14歳)4人)で,前年度より4人減少している。(表31)
就学猶予者は4人(学齢児童4人)で,前年度より2人増加している。(表31)
1年以上居所不明者は11人で,前年度より3人増加している。(表31)
平成22年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は8人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積,土地面積とも前年度より減少している。私立の幼稚園,高等学校は建物面積,土地面積ともに前年度より増加しているが,専修学校は建物面積,土地面積ともに減少している。(表32)
平成23年3月の中学校卒業者数は28,185人(男子14,485人,女子13,700人)で,前年より1,633人減少している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が27,732人(全卒業者の98.4%),専修学校(高等課程)進学者が62人(同0.2%),専修学校(一般課程)等入学者が21人(同0.07%),公共職業能力開発施設等入学者が11人(同0.04%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が76人(同0.3%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は27,732人で,前年より1,576人減少している。
高等学校等進学率は前年より0.1ポイント上昇し98.4%となっており,全国平均の98.2%を0.2ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は62人で,前年より10人増加している。
専修学校(高等課程)進学率は0.2%で,前年と同率となっている。(表34)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は90人(男子81人,女子9人)で,前年より22人減少している。
就職率は,前年より0.1ポイント減少し0.3%で,全国平均の0.4%を0.1ポイント下回っている。
就職先を産業別にみると,第2次産業が54人(就職者総数の60.0%)で最も多く,次いで第3次産業が26人(同28.9%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内73人,県外17人で,県外就職率は18.9%と前年より2.8ポイント上昇している。(表33,表35)
平成23年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は26,114人(男子13,323人,女子12,791人)で,前年より270人減少している。
卒業者の進路は,大学等進学者が13,280人(全卒業者の50.9%),専修学校(専門課程)進学者が4,427人(同17.0%),専修学校(一般課程)等入学者が1,539人(同5.9%),公共職業能力開発施設等入学者が249人(同1.0%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が4,882人(同18.7%),一時的な仕事に就いた者が507人(同1.9%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は13,280人(男子6,788人,女子6,492人)で,前年より409人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が12,214人(男子6,702人,女子5,512人),短期大学(本科)が967人(男子64人,女子903人)となっている。
大学等進学率は前年より1.0ポイント低下して50.9%となった。全国平均の53.8%を2.9ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は4,427人で,前年より110人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は17.0%で,前年より0.2ポイント低下している。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は4,913人で,前年より319人増加している。
就職率は,前年より1.4ポイント上昇して18.8%となり,全国平均の16.4%を2.4ポイント上回っている。
就職先を産業別にみると,製造業が2,330人(就職者総数の47.4%)で最も多く,次いで医療,福祉553人(同11.3%),卸売業,小売業が447人(同9.1%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程・労務作業者が2,321人(就職者総数の47.2%)で最も多く,次いでサービス職業従事者が847人(同17.2%),事務従事者が393人(同8.0%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,420人,県外493人で県外就職率は10.0%と前年度より0.5ポイント減少している。
県外の就職先は東京都が203人と最も多く,次いで栃木県が105人,千葉県が71人となっている。(表41,図13)
平成22年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は5,622人(男子2,805人,女子2,805人)で,前年度間より140人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,238人,専修学校(専門課程)進学者が1,080人,専修学校(一般課程)等入学者が251人,公共職業能力開発施設等入学者が35人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が626人となっている。(表43)
(注)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,238人(男子647人,女子591人)で,前年度間より52人増加している。
進学先別にみると,大学(学部)が1,008人,短期大学(本科)が186人となっている。
大学等進学率は22.0%で,前年度間より0.4ポイント上昇している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,080人で,前年度間より63人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は19.2%で,前年度間より1.7ポイント減少している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は626人で,前年度間より57人増加している。
就職率は11.1%で,前年度間より0.7ポイント上昇している。
就職先の産業別では製造業が141人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が142人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成23年3月の卒業者数は336人(男子151人,女子185人)で前年より215人増加している。
高等学校進学者数は329人(進学率97.9%)となっている。
平成23年3月の卒業者数は155人(男子88人,女子67人)となっている。
大学等進学者数は131人(進学率84.5%)となっている。
平成23年3月の中学部卒業者数は301人(男子205,女子96人)で,前年より64人増加している。(表49)
高等学校等進学者は298人で,高等学校等進学率は99.0%となっている。(表49,表50)
平成23年3月の高等部卒業者数は397人(男子269人,女子128人)で,前年より16人減少している。(表51)
大学等進学者は4人で,大学等進学率は1.0%となっている。(表51,表52)
就職者総数は119人で,前年より14人増加している。(表51)
平成23年度茨城の学校統計
(学校基本調査結果報告書)
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