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更新日:2020年9月23日
平成26年(2014年)1月17日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
周期:昭和23年度より毎年実施
期日:平成25年5月1日現在
ただし,「卒業後の状況調査」は,平成25年3月の卒業者について,平成25年5月1日現在の状況。
園数は365園(公立169園,私立196園)で,前年度より2園減少している。前年度調査日以後の廃止は2園(公立2園)となっている。(表1)
学級数は1,725学級で,前年度より23学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.2人で,前年度より0.3人増加している。(表2)
在園者数は38,315人で,前年度より932人減少して,平成15年度から11年連続減少している。
設置者別にみると,公立9,758人,私立28,557人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は74.5%で,前年度より1.0ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は59.5%で,前年度より0.6ポイント低下している。(表2)
教員数(本務者)は2,728人で,前年度より5人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.0人で,前年度より0.4人減少している。
職員数(本務者)は316人で,前年度より14人増加している。(表2)
学校数は547校(公立542校,私立5校)で,前年度より7校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は159校(全学校数の29.1%),19学級以上の学校は101校(同18.5%),11学級以下の学校は287校(同52.5%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は459校,500人以上1,000人未満の学校は87校,1,000人以上の学校は1校となっている。(表5)
学級数は6,801学級で,前年度より43学級減少している。
編制方式別にみると,単式学級は5,695学級(全学級数の83.7%),複式学級は52学級(同0.8%),特別支援学級は1,054学級(同15.5%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,26人以上30人以下の学級が1,756学級で最も多く,次いで31人以上35人以下の学級が1,471学級,7人以下の学級が1,107学級となっている。(表7)
児童数は158,231人(男子80,997人,女子77,234人)で,前年度より2,645人減少して,昭和58年度から31年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は25,530人で,前年度より713人増加している。また,1学級当たりの児童数は23.3人で,前年度より0.2人減少している。(表8)
なお,平成20年度と平成25年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成24年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,470人で,前年度より75人増加している。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.06ポイント上昇して0.91%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の571人(全長期欠席者数の38.8%)で,次いで「不登校」の502人(同34.1%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より54人増加している。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,255人(男子3,579人,女子6,658人)で,前年度より34人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.9%で,前年度より0.1ポイント上昇している。また,本務教員1人当たりの児童数は15.4人で,前年度より0.2人減少している。(表10)(図2)
職員数(本務者)は1,020人で,前年度より27人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が662人(全職員数(本務者)の64.9%),その他の職員が358人(同35.1%)となっている。(表11)
学校数は239校(公立229校,私立10校)で,前年度より3校減少している。
中高一貫教育校は併設型が8校(公立1校,私立7校),連携型が4校(公立3校,私立1校)で前年度と同数である。(表12)
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は105校(全学校数の43.9%),11学級以下の学校は107校(同44.8%),19学級以上の学校は27校(同11.3%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は187校で前年度より2校減少,500人以上1,000人未満の学校は52校で前年度より1校減少している。(表14)
学級数は2,985学級で,前年度より6学級減少している。
編制方式別にみると,単式学級は2,508学級(全学級数の84.0%),複式学級は2学級(同0.07%),特別支援学級は475学級(同15.9%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,182学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が678学級,26人以上30人以下の学級が505学級となっている。(表16)
生徒数は84,130人(男子43,153人,女子40,977人)で,前年度より865人減少し,2年連続の減少となった。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は27,731人で,前年度より473人減少している。また,1学級当たりの生徒数は28.2人で,前年度より0.2人減少している。(表17)
なお,平成20年度と平成25年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成24年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は2,989人で,前年度間より62人減少して,5年連続の減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.05ポイント低下して3.52%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,238人(全長期欠席者数の74.9%)で,次いで「病気」の539人(同18.0%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より52人減少して,4年連続減少している。(表18)(図3)
(注)
教員数(本務者)は6,259人(男子3,600人,女子2,659人)で,前年度より13人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は42.5%で,前年度より0.2ポイント上昇している。
本務教員1人当たりの生徒数は13.4人で,前年度より0.2人減少している。(表19)(図4)
職員数(本務者)は452人で,前年度より30人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が292人(全職員数(本務者)の64.6%),その他の職員が160人(同35.4%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は120校(公立97校,私立23校)で,前年度より3校減少している。前年度調査日以後の廃止は3校(公立:全日制課程)となっている。
中高一貫教育校は,併設型が8校(公立1,私立7),連携型が3校(公立1校,私立2校)で前年度と同数である。(表22)
生徒数は78,960人で,前年度より866人減少して,平成3年度から23年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は59,254人,私立校は19,706人で,私立校の生徒の占める割合は25.0%で前年度より0.8ポイント上昇している。
本科の入学者数は27,102人で,前年度より83人減少している。(表23)
本科の生徒数78,799人を課程別にみると,全日制77,188人,定時制1,611人で,定時制の生徒の占める割合は2.0%となっている。
また,学科別にみると,普通科60,951人(全本科生徒数の77.3%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,547人(同7.0%),商業に関する学科4,556人(同5.8%),総合学科3,779人(同4.8%),農業に関する学科1,620人(同2.1%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は5,685人(男子3,997人,女子1,688人)で,前年度より79人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は29.7%で,前年度より0.3ポイント上昇している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.9人となっている。
職員数(本務者)は1,102人で,前年度より59人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ)),併置校3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は16,034人(男子8,036人,女子7,998人)で,前年度より617人増加している。
教員数(本務者)は197人で前年度より15人減少,職員数(本務者)は54人で前年度より5人減少している。(表26)
学校数は4校(公立2校,私立2校)で,前年度より1校増加している。前年度調査日以後の新設は1校(公立1校)となっている。(表27)
生徒数は1,892人(前期課程979人,後期課程913人)で,前年度より257人増加(前期課程71人増加,後期課程186人増加)している。(表27)
教員数(本務者)は168人で,前年度より32人増加している。(表27)
職員数(本務者)は19人で,前年度より8人増加している。(表27)
学校数は22校(公立のみ)で,前年度と同数である。(表28)
在学者数は3,803人で,平成7年度から19年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は2,082人で,前年度より36人増加している。(表28)
職員数(本務者)は359人で,前年度より2人減少している。(表28)
学校数は66校(公立3校,私立63校)で,前年度より1校増加している。前年度調査日以降の新設は1校(私立)となっている。(表29)
生徒数は8,703人(男子3,299人,女子5,404人)で,前年度より546人増加している。
課程別にみると,高等課程653人(全生徒数の7.5%),専門課程7,850人(同90.2%),一般課程200人(同2.3%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は788人で,前年度より21人増加している。(表29)
学校数は15校(私立のみ)で,前年度より3校減少している。前年度調査日以降の廃止は3校となっている。(表30)
生徒数は1,035人(男子509人,女子526人)で,前年度より12人減少した。(表30)
教員数(本務者)は79人で,前年度より7人減少している。(表30)
就学免除者は5人(学齢児童(6~11歳)3人,学齢生徒(12~14歳)2人)で,前年度より1人減少している。(表31)
就学猶予者は1人(学齢児童1人)で,前年度と同数である。(表31)
1年以上居所不明者は7人で,前年度より5人増加している。(表31)
平成24年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は10人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積は前年度より減少しており,土地面積は前年度と同数である。私立の小学校,各種学校は建物面積,土地面積ともに前年度より減少しているが,幼稚園,高等学校,専修学校は建物面積,土地面積ともに増加している。(表32)
平成25年3月の中学校卒業者数は28,592人(男子14,543人,女子14,049人)で,前年度より114人減少している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が28,174人(全卒業者の98.5%),専修学校(高等課程)進学者が41人(同0.1%),専修学校(一般課程)等入学者が17人(同0.06%),公共職業能力開発施設等入学者が11人(同0.04%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が102人(同0.4%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は28,174人で,前年より90人減少している。
高等学校等進学率は前年度と同率で98.5%となっており,全国平均の98.4%を0.1ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は41人で,前年より12人減少している。
専修学校(高等課程)進学率は0.1%で,前年度より0.1ポイント低下している。(表33)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は115人(男子108人,女子7人)で,前年度と同数である。
就職率は,前年度と同率の0.4%で,全国平均とも同率となっている。
就職先の産業別にみると,第2次産業が91人(就職者総数の79.1%)で最も多く,次いで第3次産業が19人(同16.5%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内92人,県外23人で,県外就職率は20.0%と前年度より4.3ポイント上昇している。(表33,表35)
平成25年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は26,175人(男子13,379人,女子12,796人)で,前年より350人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が12,905人(全卒業者の49.3%),専修学校(専門課程)進学者が4,805人(同18.4%),専修学校(一般課程)等入学者が1,573人(同6.0%),公共職業能力開発施設等入学者が216人(同0.8%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が5,208人(同19.9%),一時的な仕事に就いた者が448人(同1.7%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は12,905人(男子6,472人,女子6,433人)で,前年より194人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が11,973人(男子6,395人,女子5,578人),短期大学(本科)が842人(男子65人,女子777人)となっている。
大学等進学率は前年より1.4ポイント低下して49.3%となっており,全国平均の53.1%を3.8ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は4,805人で,前年度より266人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は18.4%で,前年度より0.8ポイント上昇している。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は5,236人で,前年度より193人増加している。
就職率は,前年度より0.5ポイント上昇して20.0%となり,全国平均の17.0%を3.0ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると,製造業が2,297人(就職者総数の43.9%)で最も多く,次いで医療,福祉525人(同10.0%),卸売業,小売業が508人(同9.7%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程従事者が2,172人(就職者総数の41.5%)で最も多く,次いでサービス職業従事者が995人(同19.0%),販売従事者が451人(同8.6%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,644人,県外592人で県外就職率は11.3%と前年度より0.7ポイント上昇している。
県外の就職先は東京都が217人と最も多く,次いで千葉県が118人,栃木県が103人となっている。(表41,図13)
平成24年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は6,675人(男子3,365人,女子3,310人)で,前年度間より579人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,263人,専修学校(専門課程)進学者が1,374人,専修学校(一般課程)等入学者が152人,公共職業能力開発施設等入学者が44人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が793人となっている。(表43)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,263人(男子662人,女子601人)で,前年度間より4人増加している。
進学先別にみると,大学(学部)が1,020人,短期大学(本科)が178人となっている。
大学等進学率は18.9%で,前年度間より1.8ポイント低下している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,374人で,前年度間より167人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は20.6%で,前年度間より0.8ポイント上昇している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は793人で,前年度間より141人増加している。
就職率は11.9%で,前年度間より1.2ポイント上昇している。
就職先の産業別では建設業が134人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が215人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成25年3月の修了者数は305人(男子140人,女子165人)で前年より13人減少している。
高等学校進学者数は305人(進学率100.0%)となっている。
平成25年3月の卒業者数は103人(男子53人,女子50人)となっている。
大学等進学者数は87人(進学率84.5%)となっている。
平成25年3月の中学部卒業者数は289人(男子183,女子106人)で,前年より15人減少している。(表49)
高等学校等進学者は286人で,高等学校等進学率は99.0%となっている。(表49,表50)
平成25年3月の高等部卒業者数は452人(男子299人,女子153人)で,前年度より2人増加している。(表51)
大学等進学者は6人で,大学等進学率は1.3%となっている。(表51,表52)
就職者総数は156人で,前年より47人増加している。(表51)
平成25年度茨城の学校統計
(学校基本調査結果報告書)
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