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更新日:2020年9月23日
平成27年(2015年)4月1日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
周期:昭和23年度より毎年実施
期日:平成22年5月1日現在
ただし,「卒業後の状況調査」は,平成22年3月の卒業者について,平成22年5月1日現在の状況。
卒業後の状況調査票(中学校,高等学校,高等学校通信制,中等教育学校,特別支援学校)
卒業後の状況調査票(中学校)
(注)平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
(注)「高等学校」には、専攻科及び通信制の在学者を含んでいない。
園数は379園(公立177園,私立202園)で,前年度より6園減少している。前年度調査日以後の新設は2園(私立),廃止は8園(公立6園,私立2園)となっている。(表1)
学級数は1,797学級で,前年度より25学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.4人で,前年度より0.2人減少している。(表2)
在園者数は40,232人で,前年度より951人減少して,平成15年度から8年連続減少している。
設置者別にみると,公立11,133人,私立29,099人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は72.3%で,前年度より1.1ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は61.1%で,前年度より1.3ポイント減少している。(表2)
教員数(本務者)は2,812人で,前年度より27人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.3人で,前年度より0.2人減少している。
職員数(本務者)は312人で,前年度より6人増加している。(表2)
学校数は569校(公立565校,私立4校)で,前年度より3校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は162校(全学校数の28.5%),19学級以上の学校は98校(同17.2%),11学級以下の学校は309校(同54.3%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は465校,500人以上1,000人未満の学校は101校,1,000人以上の学校は3校となっている。(表5)
学級数は6,881学級で,前年度より50学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は5,862学級(全学級数の85.2%),複式学級は61学級(同0.9%),特別支援学級は958学級(同13.9%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,26人以上30人以下の学級が1,773学級で最も多く,次いで31人以上35人以下の学級が1,628学級,7人以下の学級が1,008学級となっている。(表7)
児童数は167,230人(男子85,626人,女子81,604人)で,前年度より1,964人減少して,昭和58年度から28年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は26,806人で,前年度より482人減少している。また,1学級当たりの児童数は24.3人で,前年度より0.5人減少している。(表8)
なお,平成17年度と平成22年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成21年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,352人で,前年度間より69人減少して,4年連続の減少となっている。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.03ポイント減少して0.80%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の546人(全長期欠席者数の40.4%)で,次いで「不登校」の434人(同32.1%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より22人減少して,3年連続の減少となっている。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,345人(男子3,676人,女子6,669人)で,前年度より34人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.5%で,前年度より0.3ポイント増加している。また,本務教員1人当たりの児童数は16.2人で,前年度より0.2人減少している。(表10)((図2)
職員数(本務者)は1,168人で,前年度より37人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が708人(全職員数(本務者)の60.6%),その他の職員が460人(同39.4%)となっている。(表11)
学校数は243校(公立233校,私立10校)で,前年と同数である。
中高一貫教育校は併設型が前年同数の7校(私立7校),連携型も前年度と同数の4校(公立3校,私立1校)となっている。(表12)
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は105校(全学校数の43.2%),11学級以下の学校は114校(同46.9%),19学級以上の学校は24校(同9.9%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は199校で前年度より3校増加,500人以上1,000人未満の学校は44校で前年度より3校減少している。(表14)
学級数は2,984学級で,前年度より75学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は2,538学級(全学級数の85.1%),複式学級は1学級(同0.03%),特別支援学級は445学級(同14.9%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,265学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が684学級,26人以上30人以下の学級が461学級となっている。(表16)
生徒数は85,462人(男子43,845人,女子41,617人)で,前年度より1,205人減少し,昭和63年度から23年連続減少となっている。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は28,581人で,前年度より99人減少している。また,1学級当たりの生徒数は28.6人で,前年度より1.2人減少している。(表17)
なお,平成17年度と平成22年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成21年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は3,389人で,前年度間より274人減少して,2年連続の減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.28ポイント減少して3.91%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,497人(全長期欠席者数の73.7%)で,次いで「病気」の592人(同17.5%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より104人減少して,4年ぶりの減少となっている。(表18)(図3)
教員数(本務者)は6,218人(男子3,632人,女子2,586人)で,前年度より15人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は41.6%で,前年度より0.4ポイント増加している。
本務教員1人当たりの生徒数は13.7人で,前年度より0.3人減少している。(表19)(図4)
職員数(本務者)は528人で,前年度より4人減少している。
内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が311人(全職員数(本務者)の58.9%),その他の職員が217人(同41.1%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は131校(公立108校,私立23校)で,前年度より4校減少している。前年度調査日以後の新設は1校(公立:全日制課程のみ設置校),廃止は5校(公立:全日制課程,定時制課程設置校)となっている。
中高一貫教育校は,併設型が7校(私立),連携型が3校で(公立1校,私立2校)で前年度と同数となっている。(表22)
生徒数は81,626人で,前年度より284人減少して,平成3年度から20年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は61,830人,私立校は19,796人で,私立校の生徒の占める割合は24.3%で前年度より0.4ポイント減少している。
本科の入学者数は28,028人で,前年度より386人増加している。(表23)
本科の生徒数81,481人を課程別にみると,全日制79,829人,定時制1,652人で,定時制の生徒の占める割合は2.0%となっている。
また,学科別にみると,普通科63,525人(全本科生徒数の78.0%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,630人(同6.9%),商業に関する学科4,645人(同5.7%),総合学科3,668人(同4.5%),農業に関する学科1,685人(同2.1%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は5,920人(男子4,192人,女子1,728人)で,前年度より99人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は29.2%で,前年度より0.4ポイント増加している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.8人で,前年度より0.2ポイント増加している。
職員数(本務者)は1,232人で,前年度より11人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ),併置校3校(公立1校,私立2校))で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は12,869人(男子6,431人,女子6,438人)で,前年度より524人増加している。
教員数(本務者)は206人で前年度より18人増加,職員数(本務者)は53人で前年度より9人減少している。(表26)
学校数は3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。(表27)
生徒数は1,353人(前期課程980人,後期課程373人)で,前年度より186人(前期課程175人,後期課程11人)増加している。(表27)
教員数(本務者)は108人で,前年度より17人増加している。(表27)
職員数(本務者)は15人で,前年度より3人増加している。(表27)
学校数は21校(公立のみ)で,前年度と同数になっている。(表28)
在学者数は3,519人で,平成7年度から16年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は1,988人で,前年度より69人増加している。(表28)
職員数(本務者)は377人で,前年度より10人減少している。(表28)
学校数は67校(公立3校,私立64校)で,前年度より1校増加している。前年度調査日以後の新設は1校(私立)となっている。(表29)
生徒数は7,814人(男子3,164人,女子4,650人)で,前年度より406人増加している。
課程別にみると,高等課程668人(全生徒数の8.5%),専門課程6,932人(同88.7%),一般課程214人(同2.7%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は751人で,前年度より19人増加している。(表29)
学校数は18校(私立のみ)で,前年度より1校減少している。前年度調査日以後の廃止は1校(私立)となっている。(表30)
生徒数は1,254人(男子616人,女子638人)で,前年度より70人増加した。(表30)
教員数(本務者)は85人で,前年度と同数になっている。(表30)
就学免除者は14人(学齢児童(6~11歳)12人,学齢生徒(12~14歳)2人)で,前年度より6人増加している。(表31)
就学猶予者は2人(学齢児童2人)で,前年度より1人増加している。(表31)
1年以上居所不明者は8人で,前年度より2人増加している。(表31)
平成21年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は7人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積,土地面積とも前年度と同数となっている。私立の幼稚園,小学校及び専修学校は建物面積,土地面積とも前年度より増加しているが,中学校,高等学校の建物面積,各種学校の土地面積は減少している。(表32)
平成22年3月の中学校卒業者数は29,818人(男子15,438人,女子14,380人)で,前年より431人増加している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が29,308人(全卒業者の98.3%),専修学校(高等課程)進学者が52人(同0.2%),専修学校(一般課程)等入学者が31人(同0.1%),公共職業能力開発施設等入学者が21人(同0.07%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が98人(同0.3%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は29,308人で,前年より452人増加している。
高等学校等進学率は前年より0.1ポイント上昇し98.3%となっており,全国平均の98.0%を0.3ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は52人で,前年より29人減少している。
専修学校(高等課程)進学率は0.2%で,前年より0.1ポイント減少している。(表33)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は112人(男子98人,女子14人)で,前年より12人増加している。
就職率は,前年より0.1ポイント上昇し0.4%で,全国平均の0.4%と同じになっている。
就職先を産業別にみると,第2次産業が63人(就職者総数の56.3%)で最も多く,次いで第3次産業が40人(同35.7%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内94人,県外18人で,県外就職率は16.1%と前年より7.1ポイント上回っている。(表33,表35)
平成22年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は26,384人(男子13,561人,女子12,823人)で,前年より150人増加して,平成5年3月から18年ぶりに増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が13,689人(全卒業者の51.9%),専修学校(専門課程)進学者が4,537人(同17.2%),専修学校(一般課程)等入学者が1,543人(同5.8%),公共職業能力開発施設等入学者が255人(同1.0%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が4,569人(同17.3%),一時的な仕事に就いた者が453人(同1.7%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は13,689人(男子6,983人,女子6,706人)で,前年より87人増加している。
進学先別にみると,大学(学部)が12,583人(男子6,895人,女子5,688人),短期大学(本科)が1,016人(男子69人,女子947人)となっている。
大学等進学率は前年より0.1ポイント上昇して51.9%と過去最高になったが,全国平均の54.3%を2.4ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は4,537人で,前年より588人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は17.2%で,前年より2.1ポイント上昇している。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は4,594人で,前年より785人減少している。
就職率は,前年より3.1ポイント低下して17.4%となり,全国平均の15.8%を1.6ポイント上回っている。
就職先を産業別にみると,製造業が2,019人(就職者総数の43.9%)で最も多く,次いで医療,福祉430人(同9.4%),卸売業,小売業が409人(同8.9%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程・労務作業者が2,332人(就職者総数の50.8%)で最も多く,次いでサービス職業従事者が857人(同18.7%),事務従事者が433人(同9.4%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,110人,県外484人で県外就職率は10.5%と前年度より2.3ポイント減少している。
県外の就職先は東京都が179人と最も多く,次いで千葉県が98人,栃木県が86人となっている。(表41,図13)
平成21年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は5,482人(男子2,670人,女子2,812人)で,前年度間より412人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,186人,専修学校(専門課程)進学者が1,143人,専修学校(一般課程)等入学者が39人,公共職業能力開発施設等入学者が11人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が568人となっている。(表43)
(注)「大学等進学者」,「専修学校(専門課程)進学者」,「専修学校(一般課程)等入学者」及び「公共職業能力開発施設等入学者」には,進学又は入学して就職している者(就職進学者)を含む。
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,186人(男子642人,女子544人)で,前年度間より7人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が980人,短期大学(本科)が171人となっている。
大学等進学率は21.6%で,前年度間より1.9ポイント低下している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,143人で,前年度間より26人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は20.9%で,前年度間より2.2ポイント減少している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は569人で,前年度間より89人増加している。
就職率は10.4%で,前年度間より0.9ポイント上昇している。
就職先の産業別では製造業が95人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が220人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成22年3月の卒業者数は121人(男子60人,女子61人)で前年より2人減少している。
高等学校進学者数は119人(進学率98.3%)となっている。
平成22年3月の卒業者数は94人(男子54人,女子40人)となっている。
大学等進学者数は88人(進学率93.6%)となっている。
平成22年3月の中学部卒業者数は237人(男子154,女子83人)で,前年より24人減少している。(表49)
高等学校等進学者は,232人でその大部分は高等部へ進学しており,高等学校等進学率は97.9%となっている。(表49,表50)
平成22年3月の高等部卒業者数は413人(男子280人,女子133人)で,前年より22人増加している。(表51)
大学等進学者は5人で,大学等進学率は1.2%となっている。(表51,表52)
就職者総数は105人で,前年より25人増加している。(表51)
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