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更新日:2020年9月23日
平成25年(2013年)2月5日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
園数は367園(公立171園,私立196園)で,前年度より8園減少している。前年度調査日以後の廃止は8園(公立2園,私立6園)となっている。(表1)
学級数は1,748学級で,前年度より31学級減少している。
1学級当たりの在園者数は22.5人で,前年度より0.2人増加している。(表2)
在園者数は39,247人で,前年度より434人減少して,平成15年度から10年連続減少している。
設置者別にみると,公立10,398人,私立28,849人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は73.5%で,前年度より0.5ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は60.1%で,前年度より0.1ポイント減少している。(表2)
教員数(本務者)は2,733人で,前年度より25人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.4人で,前年度と同数である。
職員数(本務者)は302人で,前年度より7人減少している。(表2)
学校数は554校(公立549校,私立5校)で,前年度より9校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は160校(全学校数の28.9%),19学級以上の学校は98校(同17.6%),11学級以下の学校は296校(同53.4%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は459校,500人以上1,000人未満の学校は93校,1,000人以上の学校は2校となっている。(表5)
学級数は6,844学級で,前年度より57学級減少している。
編制方式別にみると,単式学級は5,761学級(全学級数の84.2%),複式学級は58学級(同0.8%),特別支援学級は1,025学級(同15.0%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,26人以上30人以下の学級が1,744学級で最も多く,次いで31人以上35人以下の学級が1,504学級,7人以下の学級が1,059学級となっている。(表7)
児童数は160,876人(男子82,282人,女子78,594人)で,前年度より3,857人減少して,昭和58年度から30年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は24,817人で,前年度より1,336人減少している。また,1学級当たりの児童数は23.5人で,前年度より0.4人減少している。(表8)
なお,平成19年度と平成24年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成23年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,395人で,前年度間と同数である。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.02ポイント上昇して0.85%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「病気」の522人(全長期欠席者数の37.4%)で,次いで「不登校」の448人(同32.1%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より37人減少して,2年ぶりの減少となっている。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,289人(男子3,622人,女子6,667人)で,前年度より22人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.8%で,前年度より0.1ポイント上昇している。また,本務教員1人当たりの児童数は15.6人で,前年度より0.4人減少している。(表10)(図2)
職員数(本務者)は1,047人で,前年度より42人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が678人(全職員数(本務者)の64.8%),その他の職員が369人(同35.2%)となっている。(表11)
学校数は242校(公立232校,私立10校)で,前年度と同数である。
中高一貫教育校は併設型が8校(公立1校,私立7校),連携型が4校(公立3校,私立1校)で前年度から併設型が1校増加している。(表12)
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は103校(全学校数の42.6%),11学級以下の学校は112校(同46.3%),19学級以上の学校は27校(同11.2%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は189校で前年度より2校減少,500人以上1,000人未満の学校は53校で前年度より2校増加している。(表14)
学級数は2,991学級で,前年度より23学級増加している。
編制方式別にみると,単式学級は2,530学級(全学級数の84.6%),複式学級は2学級(同0.07%),特別支援学級は459学級(同15.3%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,213学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が704学級,26人以上30人以下の学級が481学級となっている。(表16)
生徒数は84,995人(男子43,570人,女子41,425人)で,前年度より558人減少し,2年ぶりに減少した。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は28,204人で,前年度より30人減少している。また,1学級当たりの生徒数は28.4人で,前年度より0.4人減少している。(表17)
なお,平成19年度と平成24年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成23年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は3,051人で,前年度間より140人減少して,4年連続の減少となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.16ポイント低下して3.57%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,290人(全長期欠席者数の75.1%)で,次いで「病気」の519人(同17.0%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より121人減少して,3年連続減少している。(表18)(図3)
教員数(本務者)は6,272人(男子3,620人,女子2,652人)で,前年度より17人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は42.3%で,前年度より0.4ポイント上昇している。
本務教員1人当たりの生徒数は13.6人で,前年度より0.1人減少している。(表19)(図4)
職員数(本務者)は482人で,前年度より24人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が309人(全職員数(本務者)の64.1%),その他の職員が173人(同35.9%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は123校(公立100校,私立23校)で,前年度より2校減少している。前年度調査日以後の廃止は2校(公立全日制課程)となっている。
中高一貫教育校は,併設型が8校(公立1,私立7),連携型が3校(公立1校,私立2校)で前年度から併設型が1校増加している。(表22)
生徒数は79,826人で,前年度より668人減少して,平成3年度から22年連続減少となっている。
設置者別にみると,公立校は60,526人,私立校は19,300人で,私立校の生徒の占める割合は24.2%で前年度より0.2ポイント上昇している。
本科の入学者数は27,185人で,前年度より416人増加している。(表23)
本科の生徒数79,660人を課程別にみると,全日制78,023人,定時制1,637人で,定時制の生徒の占める割合は2.1%となっている。
また,学科別にみると,普通科61,763人(全本科生徒数の77.5%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,611人(同7.0%),商業に関する学科4,588人(同5.8%),総合学科3,802人(同4.8%),農業に関する学科1,612人(同2.0%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は5,764人(男子4,067人,女子1,697人)で,前年度より68人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は29.4%で,前年度より0.3ポイント上昇している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.8人となっている。
職員数(本務者)は1,161人で,前年度より21人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ)),併置校3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は15,417人(男子7,701人,女子7,716人)で,前年度より939人増加している。
教員数(本務者)は212人で前年度より3人増加,職員数(本務者)は59人で前年度より3人減少している。(表26)
学校数は3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。(表27)
生徒数は1,635人(前期課程908人,後期課程727人)で,前年度より167人増加(前期課程26人減少,後期課程193人増加)している。(表27)
教員数(本務者)は136人で,前年度より18人増加している。(表27)
職員数(本務者)は11人で,前年度と同数である。(表27)
学校数は22校(公立のみ)で,前年度から1校増加している。(表28)
在学者数は3,705人で,平成7年度から18年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は2,046人で,前年度より38人増加している。(表28)
職員数(本務者)は361人で,前年度より10人減少している。(表28)
(注)平成19年4月から法律の改正により,盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
学校数は65校(公立3校,私立62校)で,前年度と同数である。(表29)
生徒数は8,157人(男子3,140人,女子5,017人)で,前年度より130人増加している。
課程別にみると,高等課程628人(全生徒数の7.7%),専門課程7,329人(同89.8%),一般課程200人(同2.5%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は767人で,前年度より14人増加している。(表29)
学校数は18校(私立のみ)で,前年度と同数となっている。(表30)
生徒数は1,047人(男子477人,女子570人)で,前年度より161人減少した。(表30)
教員数(本務者)は86人で,前年度と同数である。(表30)
就学免除者は6人(学齢児童(6~11歳)6人で,前年度より4人減少している。(表31)
就学猶予者は1人(学齢児童1人)で,前年度より3人減少している。(表31)
1年以上居所不明者は2人で,前年度より9人減少している。(表31)
平成23年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は8人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積,土地面積とも前年度と同数である。私立の小学校,中学校は建物面積,土地面積ともに前年度より増加しているが,専修学校は建物面積,土地面積ともに減少している。(表32)
平成24年3月の中学校卒業者数は28,706人(男子14,824人,女子13,882人)で,前年より521人増加している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が28,264人(全卒業者の98.5%),専修学校(高等課程)進学者が53人(同0.2%),専修学校(一般課程)等入学者が14人(同0.05%),公共職業能力開発施設等入学者が21人(同0.07%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が96人(同0.3%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は28,264人で,前年より532人増加している。
高等学校等進学率は前年より0.1ポイント上昇し98.5%となっており,全国平均の98.3%を0.2ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は53人で,前年より9人減少している。
専修学校(高等課程)進学率は0.2%で,前年と同率となっている。(表33)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は115人(男子101人,女子14人)で,前年より25人増加している。
就職率は,前年より0.1ポイント上昇し0.4%で,全国平均と同率となっている。
就職先の産業別にみると,第2次産業が79人(就職者総数の68.7%)で最も多く,次いで第3次産業が30人(同26.1%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内97人,県外18人で,県外就職率は15.7%と前年より3.2ポイント低下している。(表33,表35)
平成24年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は25,825人(男子13,310人,女子12,515人)で,前年より289人減少している。
卒業者の進路は,大学等進学者が13,099人(全卒業者の50.7%),専修学校(専門課程)進学者が4,539人(同17.6%),専修学校(一般課程)等入学者が1,382人(同5.4%),公共職業能力開発施設等入学者が245人(同0.9%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が5,013人(同19.4%),一時的な仕事に就いた者が485人(同1.9%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は13,099人(男子6,622人,女子6,477人)で,前年より181人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が12,154人(男子6,543人,女子5,611人),短期大学(本科)が856人(男子66人,女子790人)となっている。
大学等進学率は前年より0.2ポイント低下して50.7%となった。全国平均の53.5%を2.8ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は4,539人で,前年より112人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は17.6%で,前年より0.6ポイント上昇している。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は5,043人で,前年より130人増加している。
就職率は,前年より0.7ポイント上昇して19.5%となり,全国平均の16.8%を2.7ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると,製造業が2,416人(就職者総数の47.9%)で最も多く,次いで医療,福祉565人(同11.2%),卸売業,小売業が414(同8.2%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程・労務作業者が2,385人(就職者総数の47.3%)で最も多く,次いでサービス職業従事者が961人(同19.1%),販売従事者が369人(同7.3%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,506人,県外537人で県外就職率は10.6%と前年度より0.6ポイント上昇している。
県外の就職先は東京都が184人と最も多く,次いで千葉県が123人,栃木県が100人となっている。(表41,図13)
平成23年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は6,096人(男子3,070人,女子3,026人)で,前年度間より474人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,259人,専修学校(専門課程)進学者が1,207人,専修学校(一般課程)等入学者が202人,公共職業能力開発施設等入学者が37人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が652人となっている。(表43)
(注)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,259人(男子632人,女子627人)で,前年度間より21人増加している。
進学先別にみると,大学(学部)が1,031人,短期大学(本科)が166人となっている。
大学等進学率は20.7%で,前年度間より1.3ポイント減少している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,207人で,前年度間より127人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は19.8%で,前年度間より0.6ポイント上昇している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は652人で,前年度間より26人増加している。
就職率は10.7%で,前年度間より0.4ポイント減少している。
就職先の産業別では製造業が115人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が185人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成24年3月の修了者数は318人(男子159人,女子159人)で前年より18人減少している。
高等学校進学者数は314人(進学率98.7%)となっている。
平成24年3月の卒業者数は109人(男子66人,女子43人)となっている。
大学等進学者数は92人(進学率84.4%)となっている。
平成24年3月の中学部卒業者数は304人(男子195,女子109人)で,前年より3人増加している。(表49)
高等学校等進学者は301人で,高等学校等進学率は99.0%となっている。(表49,表50)
平成24年3月の高等部卒業者数は450人(男子288人,女子162人)で,前年より53人増加している。(表51)
大学等進学者は7人で,大学等進学率は1.6%となっている。(表51,表52)
就職者総数は109人で,前年より10人減少している。(表51)
平成24年度茨城の学校統計
(学校基本調査結果報告書)
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