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各種申請手続きでは、「電子申請」及び「郵送申請(電子納付)」のご活用がいただけるものがございます。
→電子申請及びキャッシュレス(電子)納付の手続きはこちらから
令和5年から令和7年にかけて「建築基準法」及び「建築物省エネ法」等の大規模な法改正がございます。
設計者・施工者様等におかれましては、改正内容にご留意ください。
☆2025年4月(予定)4号特例改正(国土交通省リーフレット)(PDF:593KB)
☆2024年4月1日 大規模非住宅建築物の省エネ基準強化(国土交通省リーフレット)(PDF:261KB)
☆2025年4月(予定)全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務化(国土交通省リーフレット)(PDF:2,272KB)
<建築基準法>
霞ヶ浦流域(高度処理型浄化槽の設置義務有)(PDF:1,335KB)
<関連法令等>
高齢者,障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
都市計画図の閲覧 (各市町村関連ホームページ一覧)(PDF:454KB)
(NEW)県及び市町村決定告示等【都市計画関連】・【災害危険区域関連】
→ 用途地域の変更や地区計画の決定、災害危険区域の指定などについて、最新の決定告示を掲載しています。
土砂災害危険箇所マップ (河川課HP)※建築基準法39条に基づく災害危険区域関連
→ 茨城県では、土砂災害危険箇所(土石流・急傾斜・地すべり)のうち急傾斜地崩壊危険箇所(うち人家5戸以上等の箇所)を急傾斜地崩壊危険区域に指定するとともに、その区域を茨城県建築基準条例(第46条の4)において建築基準法第39条に基づく災害危険区域として指定し、建築を制限しています。
土砂災害警戒区域等指定箇所 (河川課HP)※土砂災害特別警戒区域 (レッドゾーン) 関連
→ 建築基準法施行令第80条の3において建築物の構造方法が規定(構造規制)されています。
災害対策関連補助事業等一覧(R5年8月時点)(PDF:643KB)
上記一覧表は建築物に係る災害対策を行う場合に活用することができる補助事業等について、災害の種類ごとに紹介しているものです。(補助事業に関するお問い合わせは建築指導課 調整G(下記「担当グループ業務内容の電話番号」)へご一報ください。)
令和元年東日本台風(台風第19号)における被災住宅の復旧について(PDF:1,237KB)
関連手続きについて(茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱等)
担当 | 電話番号・FAX番号 | 担当業務 |
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監察・免許 |
電話番号:029-301-4722 FAX番号:029-301-4739 |
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企画 |
電話番号:029-301-4716 FAX番号:029-301-4739 |
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調整 |
電話番号:029-301-4716 FAX番号:029-301-4739 |
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建築 |
電話番号:029-301-4727 FAX番号:029-301-4739 |
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宅地 |
電話番号:029-301-4732 FAX番号:029-301-4739 |
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県央建築指導室 |
電話番号:029-301-4784 FAX番号:029-301-4789 |
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県央建築指導室・各県民センター建築指導課(県北・鹿行・県南・県西)
【建築基準法】市特定行政庁
【開発許可(都市計画法)】中核市/施行時特例市/事務処理市町村