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土木部都市局建築指導課トップページ

主な業務

新型コロナウイルス感染症に関する対応について

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、以下の取り扱いを行っています。

皆様のご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期調査・検査の報告期限について（R2年5月1日）（PDF：58KB）

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について（R2年4月24日）（PDF：592KB）

電子申請及びキャッシュレス（電子）納付の手続きはこちらから

　過去のお知らせ

建築指導課からのお知らせ

市街化調整区域内の建築物の増築、改築及び用途変更に係る都市計画法による許可の要否の判断基準について（R5年3月23日）（PDF：227KB）
開発審査会付議基準「包括承認基準7　指定路線区域等における大規模流通業務施設の取扱いについて」の運用見直しについて（R4年12月12日）
令和4年10月1日より省エネ性能向上計画認定及び低炭素建築物新築等計画認定の認定基準等が改正されます。（令和4年9月30日までに認定の申請があったものは改正前の基準での認定となります。）

　省エネ性能向上計画認定の改正の概要（外部サイトへリンク）

　低炭素建築物新築等計画認定の改正の概要（外部サイトへリンク）

　省エネ性能向上計画認定及び低炭素建築物新築等計画認定の認定基準等の変更について（R4年10月1日　

＜建築基準法＞

建築等に際しての道路の調査方法等（PDF：351KB）

指定区域等（法22条区域・用途指定のない区域の形態規制）

【参考】市町村ごとに適用される建築基準法の規定について

各種基準（基準風速V0・垂直積雪量・地表面粗度区分）

霞ヶ浦流域（高度処理型浄化槽の設置義務有）（PDF：1,335KB）

質疑応答集・建築基準法取扱集等

定期報告制度（法12条関連）

建築審査会

指定機関（指定確認検査機関・指定構造適合性判定機関）

県条例等（茨城県建築基準条例・茨城県建築基準法等施行細則）

アスベスト関連

＜関連法令等＞

高齢者,障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）

県条例（ひとにやさしいまちづくり条例・景観形成条例）

その他要綱

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都市計画図の閲覧（各市町村関連ホームページ一覧）（PDF：454KB）

（NEW）県及び市町村決定告示等【都市計画関連】・【災害危険区域関連】

　→　用途地域の変更や地区計画の決定、災害危険区域の指定などについて、最新の決定告示を掲載しています。

建築協定

土砂災害危険箇所マップ（河川課HP）※建築基準法39条に基づく災害危険区域関連

　→　茨城県では、土砂災害危険箇所（土石流・急傾斜・地すべり）のうち急傾斜地崩壊危険箇所（うち人家5戸以上等の箇所）を急傾斜地崩壊危険区域に指定するとともに、その区域を茨城県建築基準条例（第46条の4）において建築基準法第39条に基づく災害危険区域として指定し、建築を制限しています。

土砂災害警戒区域等指定箇所（河川課HP）※土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）関連

　→　建築基準法施行令第80条の3において建築物の構造方法が規定（構造規制）されています。

災害対策関連補助事業等一覧（R4年5月6日時点）（PDF：570KB）

　上記一覧表は建築物に係る災害対策を行う場合に活用することができる補助事業等について、災害の種類ごとに紹介しているものです。（補助事業に関するお問い合わせは建築指導課　調整G（下記「担当グループ業務内容の電話番号」）へご一報ください。）

造成宅地防災区域（宅地造成等規制法関連）

出水に係る災害危険区域（茨城県建築基準条例関連）

令和元年東日本台風（台風第19号）における被災住宅の復旧について（PDF：1,237KB）

許可基準（技術基準・立地基準等）

関連手続きについて（茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱等）

担当グループ業務内容

担当	電話番号・FAX番号	担当業務
監察・免許	電話番号：029-301-4722 FAX番号：029-301-4739	宅地建物取引業法の施行に関すること。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律の施行に関すること。(宅地建物取引業者に係るものに限る。) 建築士法の施行に関すること。違反建築物に関すること。
企画	電話番号：029-301-4716 FAX番号：029-301-4739	建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。応急危険度判定制度に関すること。指定機関（指定確認検査機関・指定構造適合性判定機関）に関すること。個人施行者及び市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業に関すること。
調整	電話番号：029-301-4716 FAX番号：029-301-4739	国の交付金事業に関すること。建築動態統計調査に関すること。予算の執行及び決算に関すること。
建築	電話番号：029-301-4727 FAX番号：029-301-4739	建築基準法の施行に関すること。高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。茨城県景観形成条例に関すること。（都市計画課の所管に係るものを除く）茨城県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく届け出に関すること。都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること。租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。
宅地	電話番号：029-301-4732 FAX番号：029-301-4739	都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること。租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。
県央建築指導室	電話番号：029-301-4784 FAX番号：029-301-4789	県央地域における建築確認に関すること。県央地域における開発行為の許可に関すること。

外部リンク

県央建築指導室・各県民センター建築指導課（県北・鹿行・県南・県西）

【建築基準法】市特定行政庁

【開発許可（都市計画法）】中核市／施行時特例市／事務処理市町村

国土交通省（外部サイトへリンク）・関東地方整備局（外部サイトへリンク）

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