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土木部都市局建築指導課トップページ

 主な業務

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新型コロナウイルス感染症に関する対応について

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、以下の取り扱いを行っています。

皆様のご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期調査・検査の報告期限について(R2.5.1)

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について(R2.4.23)

電子申請及びキャッシュレス(電子)納付の手続きはこちらから

 過去のお知らせ

建築指導課からのお知らせ

令和2年度春季建築物防災週間の実施について(R3.2.25)

電子申請での受付について(R3.2.16)(PDF:287KB)

申請書等の押印廃止について(R2.12.28)(PDF:94KB)

令和元年東日本台風(台風第19号)における被災住宅の復旧について(R3.1.20)(PDF:1,237KB)

 

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各種様式

申請手数料

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<建築基準法>

問合せ・申請先

建築確認・検査 (中間・完了)

指定道路図 (法42条1項5号・2項)

指定区域等 (法22条区域・用途指定のない区域の形態規制)

【参考】市町村ごとに適用される建築基準法の規定について

各種基準 (基準風速V0・垂直積雪量・地表面粗度区分)

霞ヶ浦流域(高度処理型浄化槽の設置義務有)

質疑応答集・建築基準法取扱集等

定期報告制度 (法12条関連)

建築審査会

指定機関 (指定確認検査機関・指定構造適合性判定機関)

県条例等(茨城県建築基準条例・茨城県建築基準法等施行細則)

<関連法令等>

高齢者,障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)

県条例(ひとにやさしいまちづくり条例・景観形成条例)

その他要綱

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都市計画図の閲覧 (各市町村関連ホームページ一覧)(PDF:459KB)

(NEW県及び市町村決定告示等【都市計画関連】【災害危険区域関連】

 → 用途地域の変更や地区計画の決定、災害危険区域の指定などについて、最新の決定告示を掲載しています。

建築協定

土砂災害危険箇所マップ (河川課HP)※建築基準法39条に基づく災害危険区域関連

 → 茨城県では、土砂災害危険箇所(土石流・急傾斜・地すべり)のうち急傾斜地崩壊危険箇所(うち人家5戸以上等の箇所)を急傾斜地崩壊危険区域に指定するとともに、その区域を茨城県建築基準条例(第46条の4)において建築基準法第39条に基づく災害危険区域として指定し、建築を制限しています。

土砂災害警戒区域等指定箇所 (河川課HP)※土砂災害特別警戒区域 (レッドゾーン) 関連

 → 建築基準法施行令第80条の3において建築物の構造方法が規定(構造規制)されています。

造成宅地防災区域 (宅地造成等規制法関連)

出水に係る災害危険区域 (茨城県建築基準条例関連)

令和元年東日本台風(台風第19号)における被災住宅の復旧について(PDF:1,237KB)

浸水想定区域図(河川課HP) 

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耐震診断・耐震改修

ブロック塀等の安全対策

被災建築物応急危険度判定

被災宅地危険度判定

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問合せ・申請先

開発許可制度について

■許可基準(技術基準立地基準等)

関連手続きについて(茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱等)

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宅地建物取引業者・宅地建物取引士

不動産取引に関するトラブルについて

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建築士・建築士事務所

建築基準適合判定資格者

構造計算適合判定資格者

違反建築物に関する監察業務

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茨城県建築行政マネジメント計画

茨城県耐震改修促進計画

建築着工統計

行政資料集(建築確認・開発許可件数等)

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担当グループ業務内容

担当 電話番号・FAX番号 担当業務
監察・免許

電話番号:029-301-4722

FAX番号:029-301-4739

  • 宅地建物取引業法の施行に関すること。
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律の施行に関すること。(宅地建物取引業者に係るものに限る。)
  • 建築士法の施行に関すること。
  • 違反建築物に関すること。
企画

電話番号:029-301-4716

FAX番号:029-301-4739

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 応急危険度判定制度に関すること。
  • 指定機関(指定確認検査機関・指定構造適合性判定機関)に関すること。
  • 個人施行者及び市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業に関すること。
調整

電話番号:029-301-4716

FAX番号:029-301-4739

  • 国の交付金事業に関すること。
  • 建築動態統計調査に関すること。
  • 予算の執行及び決算に関すること。
建築

電話番号:029-301-4727

FAX番号:029-301-4739

  • 建築基準法の施行に関すること。
  • 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。
  • 茨城県景観形成条例に関すること。(都市計画課の所管に係るものを除く)
  • 茨城県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく届け出に関すること。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。
宅地

電話番号:029-301-4732

FAX番号:029-301-4739

  • 都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること。
  • 租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。
県央建築指導室

電話番号:029-301-4784

FAX番号:029-301-4789

  • 県央地域における建築確認に関すること。
  • 県央地域における開発行為の許可に関すること。

 外部リンク

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県央建築指導室・各県民センター建築指導課(県北鹿行県南県西

■【建築基準法】市特定行政庁

■【開発許可(都市計画法)】中核市/施行時特例市/事務処理市町村

国土交通省(外部サイトへリンク)関東地方整備局(外部サイトへリンク)