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更新日:2020年8月18日

都市局建築指導課

県庁20階東側

新着情報

新着情報一覧

新型コロナウイルス感染症に関する対応について

　新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し，以下の取扱いを行っています。
　皆様のご協力をお願いいたします。

　・新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について（4/23）（PDF：591KB）

　・キャッシュレス（電子）納付の手続きはこちらから

　・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期調査・検査の報告期限について（5/1）（PDF：58KB）

 

　【過去のお知らせ】

　・申請手数料を、キャッシュレスでも納付できるようになりました（4/1）（PDF：200KB）

　・申請等手数料のキャッシュレス（電子）納付について（4/3）（PDF：316KB）

　・感染症予防に配慮した建築確認検査業務等の実施（4/10）（PDF：288KB）

　・感染症予防に配慮した建築確認検査業務等の実施に係る取扱い（4/13）（PDF：283KB）

　　別紙１・２（ワード：50KB）

　・感染症予防に配慮した建築確認検査業務等の実施に係るFAX・メール対応（4/13）（PDF：232KB）

 

 

台風15号又は19号に係る支援について

・申請手数料の減免

　【建築基準法関連】建築確認，中間検査，完了検査に係る申請手数料を免除します。

　【都市計画法関連】開発許可等に係る申請手数料を免除します。

　　

建築指導課からのお知らせ

・都市計画図の閲覧に関する情報（PDF：459KB）

 ・ブロック塀等の安全対策（自己点検・相談窓口・補助制度）について

・木造住宅の耐震診断・耐震改修について

・共同住宅の界壁に係る品質管理について（PDF：144KB）

　・共同住宅の界壁に係る施工状況の記録写真の例（PDF：3,708KB）

・令和２年4月1日より，建築士事務所の業務報告の提出先が(一社)茨城県建築士事務所協会に変わります

・新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援策について

 

主な業務

  1. 建築基準法に関すること
  2. 都市計画法に関すること
  3. 宅地建物取引業法に関すること
  4. 建築士・建築士事務所関係

担当業務別お問い合わせ先

担当 電話番号・FAX番号 担当業務
監察・免許

電話番号：029-301-4722

FAX番号：029-301-4739
  • 宅地建物取引業法の施行に関すること。
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律の施行に関すること。(宅地建物取引業者に係るものに限る。)
  • 建築士に関すること。

    各申請の案内・様式
企画

電話番号：029-301-4716

FAX番号：029-301-4739
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 応急危険度判定制度に関すること。
  • 指定機関（指定確認検査機関・指定構造適合性判定機関）に関すること。
  • 個人施行者及び市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業に関すること。
建築

電話番号：029-301-4727

FAX番号：029-301-4739
  • 建築確認申請に関すること。
  • 浄化槽法に基づく浄化槽の設置に関すること。
  • 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。
  • 茨城県景観形成条例に関すること。（都市計画課の所管に係るものを除く）
  • 茨城県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく届け出に関すること。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。
宅地

電話番号：029-301-4732

FAX番号：029-301-4739
  • 都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること。
  • 租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。
県央建築指導室

電話番号：029-301-4784

FAX番号：029-301-4789
  • 県央地域における建築確認に関すること。
  • 県央地域における開発行為の許可に関すること。

主なページ

 
【各種様式及び法令のご案内】
 

各種様式のダウンロード

申請手数料（収入証紙による）

茨城県の条例・規則・県報の検索

 

監察免許グループ 

企画グループ 

建築グループ

宅地グループ

県央建築指導室

防災関連情報

１．土砂災害危険箇所マップ

 《急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律》

　→　茨城県では、土砂災害危険箇所（土石流・急傾斜・地すべり）のうち急傾斜地崩壊危険箇所（うち人家５戸以上等の箇所）を急傾斜地崩壊危険区域に指定するとともに、その区域を茨城県建築基準条例（第46条の４）において建築基準法第39条に基づく災害危険区域として指定し、建築を制限しています。

２．茨城県の土砂災害警戒区域等指定箇所（市町村一覧）

《土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律》

　→　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内では建築物の構造規制があり、建築基準法施行令第80条の3において建築物の構造方法が規定されています。

３．出水に係る災害危険区域

・大子町（南田気地区）令和2年7月30日指定（PDF：1,058KB）

・大子町（西金地区）令和2年7月30日指定（PDF：976KB）

４．茨城県浸水想定区域図

５．液状化関連情報へのリンク 

リンク等

各県民センター（県北・鹿行・県南・県西）

（建築基準法）市特定行政庁

（都市計画法）特例市/事務処理市

国土交通省（外部サイトへリンク）・関東地方整備局（外部サイトへリンク）

 

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-4716

FAX番号：029-301-4739

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